当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復鈍化の影響から輸出や生産は横ばいで推移しました。一方、企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT、AIなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育)」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス(起業・事業承継)」の5分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのDX促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「DX・GX人材の育成」「DX・GX人材の就職・起業」「DX・GX人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ESG経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなPARK」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ESG経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し39,836百万円となりました。
流動資産は26,764百万円となり、前連結会計年度末比1,182百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が750百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が443百万円減少したことによるものです。
固定資産は13,072百万円となり、前連結会計年度末比288百万円の増加となりました。これは主としてのれんの増加による無形固定資産の増加287百万円によるものです。
流動負債は15,295百万円となり、前連結会計年度末比1,918百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が293百万円、短期借入金が545百万円、未払金が352百万円、未払費用が229百万円減少したことによるものです。
固定負債は5,516百万円となり、前連結会計年度末比250百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が208百万円減少したことによるものです。
純資産は19,025百万円となり、前連結会計年度末比1,274百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益820百万円に対し、配当金の支払い733百万円等により株主資本が21百万円、非支配株主持分が1,270百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが堅調に推移したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前年同期に比べ3,263百万円増加し、33,839百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ1,105百万円増加(前年同期比10.0%増)した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加の影響で前年同期に比べ1,006百万円増加(前年同期比10.5%増)した結果、営業利益は1,596百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は1,699百万円(前年同期比2.6%増)、特別利益が前年同期に比べ106百万円減少し、法人税等調整額が208百万円増加したことで親会社株主に帰属する中間純利益は820百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>
アイコンサービスが堅調に推移したほか、セキュリティやサーバー関連が増加したことに加え、新たに連結したグループ会社が寄与した結果、売上高は17,464百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は1,099百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>
電力サービスが増加した結果、売上高は12,452百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は564百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>
太陽光発電システムやLEDなどが減少した結果、売上高は2,558百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は32百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
<人的資本経営>
新たに連結したグループ会社が寄与した結果、売上高は1,365百万円(前年同期比12.8%増)、セミナーなどの教育事業が減少した結果、セグメント利益は96百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,017百万円(前年同期は1,353百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が1,686百万円、減価償却費が758百万円、売上債権及び契約資産の減少額が679百万円あったのに対し、前払費用の増加額が423百万円、仕入債務の減少額が301百万円、未払金の減少額が408百万円、法人税等の支払額が610百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は263百万円(前年同期は1,323百万円の使用)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が172百万円、無形固定資産の取得による支出が249百万円、保険積立金の積立による支出が150百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が352百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,516百万円(前年同期は661百万円の使用)となりました。これは主として短期借入金の純減額が600百万円、長期借入金の返済による支出が157百万円、自己株式の取得による支出が205百万円、配当金の支払額が730百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が345百万円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。