第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,928,320

11,178,305

受取手形、売掛金及び契約資産

9,878,783

9,435,747

リース投資資産

1,122,023

1,190,614

商品及び製品

932,815

977,255

仕掛品

88,381

80,573

原材料及び貯蔵品

295,065

299,497

未収入金

1,854,091

1,870,189

その他

1,959,780

1,870,547

貸倒引当金

112,525

138,620

流動資産合計

27,946,736

26,764,111

固定資産

 

 

有形固定資産

2,559,824

2,583,813

無形固定資産

 

 

のれん

2,706,563

2,977,484

その他

1,430,324

1,447,395

無形固定資産合計

4,136,887

4,424,880

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,949,202

1,989,441

破産更生債権等

227,019

265,441

繰延税金資産

1,819,426

1,521,856

その他

2,437,223

2,639,594

貸倒引当金

346,003

352,739

投資その他の資産合計

6,086,868

6,063,594

固定資産合計

12,783,580

13,072,288

資産合計

40,730,317

39,836,399

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,104,811

6,811,803

短期借入金

1,536,132

990,152

未払金

2,856,705

2,503,920

未払法人税等

704,145

560,581

賞与引当金

847,796

712,685

役員賞与引当金

255,542

145,750

その他

3,908,379

3,570,135

流動負債合計

17,213,514

15,295,028

固定負債

 

 

長期借入金

2,552,419

2,343,860

退職給付に係る負債

2,875,668

2,857,132

役員退職慰労引当金

46,928

46,928

繰延税金負債

19,456

15,428

持分法適用に伴う負債

24,576

23,226

その他

247,102

229,464

固定負債合計

5,766,152

5,516,042

負債合計

22,979,666

20,811,070

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,294

4,150,294

資本剰余金

3,119,829

3,259,809

利益剰余金

9,724,796

9,812,462

自己株式

906,276

1,112,083

株主資本合計

16,088,644

16,110,483

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

377,098

394,664

為替換算調整勘定

64,657

23,243

退職給付に係る調整累計額

44,075

38,025

その他の包括利益累計額合計

397,680

379,882

新株予約権

9,720

9,585

非支配株主持分

1,254,605

2,525,378

純資産合計

17,750,650

19,025,329

負債純資産合計

40,730,317

39,836,399

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

30,576,636

33,839,809

売上原価

19,474,541

21,632,494

売上総利益

11,102,094

12,207,315

販売費及び一般管理費

9,604,051

10,610,390

営業利益

1,498,042

1,596,924

営業外収益

 

 

受取利息

2,773

3,631

受取配当金

15,776

11,899

為替差益

27,333

9,809

持分法による投資利益

98,765

84,645

その他

45,502

34,602

営業外収益合計

190,151

144,588

営業外費用

 

 

支払利息

8,591

29,869

長期前払費用除却損

17,933

その他

5,015

12,120

営業外費用合計

31,540

41,990

経常利益

1,656,653

1,699,523

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

12,930

3,473

固定資産売却益

318

83

移転補償金

77,578

資産除去債務戻入益

19,440

その他

307

135

特別利益合計

110,574

3,691

特別損失

 

 

固定資産除売却損

47,088

2,749

減損損失

1,820

貸倒損失

8,880

その他

2,825

特別損失合計

47,088

16,275

税金等調整前中間純利益

1,720,139

1,686,939

法人税、住民税及び事業税

565,307

475,232

法人税等調整額

76,226

284,244

法人税等合計

641,533

759,476

中間純利益

1,078,606

927,462

非支配株主に帰属する中間純利益

136,034

107,168

親会社株主に帰属する中間純利益

942,571

820,294

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,078,606

927,462

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

73,578

17,566

退職給付に係る調整額

2,179

6,049

持分法適用会社に対する持分相当額

42,939

41,413

その他の包括利益合計

28,459

17,797

中間包括利益

1,050,147

909,665

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

914,112

802,497

非支配株主に係る中間包括利益

136,034

107,168

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,720,139

1,686,939

減価償却費

623,070

758,747

減損損失

1,820

のれん償却額

157,815

226,251

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,608

40,479

賞与引当金の増減額(△は減少)

169

135,111

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

64,947

109,792

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,396

9,815

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

18,614

受取利息及び受取配当金

18,549

15,531

支払利息

8,591

29,869

持分法による投資損益(△は益)

98,765

84,645

固定資産除売却損益(△は益)

46,770

2,665

投資有価証券売却損益(△は益)

12,930

647

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,519,678

679,343

棚卸資産の増減額(△は増加)

114,589

37,848

前払費用の増減額(△は増加)

263,021

423,000

仕入債務の増減額(△は減少)

1,329,303

301,522

未払消費税等の増減額(△は減少)

97,713

269,725

未払金の増減額(△は減少)

213,260

408,975

未払費用の増減額(△は減少)

74,124

243,711

その他

233,443

218,674

小計

1,983,496

1,625,606

利息及び配当金の受取額

19,231

32,101

利息の支払額

8,857

28,934

法人税等の支払額

640,477

610,866

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,353,392

1,017,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

598,837

172,117

無形固定資産の取得による支出

412,736

249,783

投資有価証券の取得による支出

5,083

84,351

投資有価証券の売却による収入

55,090

7,537

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

42,664

352,898

貸付けによる支出

40,590

70

貸付金の回収による収入

5,869

84,739

差入保証金の差入による支出

416,551

87,118

保険積立金の積立による支出

4,193

150,379

その他

51,090

34,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,323,277

263,673

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

349,400

600,000

長期借入金の返済による支出

177,721

157,716

自己株式の取得による支出

205,807

配当金の支払額

692,287

730,954

非支配株主への配当金の支払額

64,947

71,500

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

345,212

その他

75,781

95,676

財務活動によるキャッシュ・フロー

661,336

1,516,441

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,030

201

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

620,191

762,409

現金及び現金同等物の期首残高

11,055,419

11,724,950

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

6

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,435,227

10,962,533

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、㈱タニタヘルスリンクの株式を51.6%取得、エフピーステージ㈱の株式を100%取得したため、両社を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1. 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

2,250千円

1,182千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

50,896千円

20,339千円

従業員給与及び手当

4,210,452千円

4,640,199千円

賞与引当金繰入額

655,084千円

632,246千円

役員賞与引当金繰入額

160,114千円

146,802千円

退職給付費用

171,218千円

187,642千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

10,565,711千円

11,178,305千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△130,483千円

△215,771千円

現金及び現金同等物

10,435,227千円

10,962,533千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

取締役会

普通株式

694,173

27.00

2023年3月31日

2023年6月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月20日

取締役会

普通株式

733,548

28.00

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

フォーバル

ビジネス

グループ

フォーバルテレコム

ビジネス

グループ

総合環境

コンサル

ティング

ビジネス

グループ

人的資本経営

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

15,423,234

11,148,700

2,705,042

1,210,469

30,487,448

30,487,448

その他の収益

89,188

89,188

89,188

外部顧客への売上高

15,512,423

11,148,700

2,705,042

1,210,469

30,576,636

30,576,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

285,374

221,913

12,193

87,772

607,253

607,253

15,797,797

11,370,614

2,717,236

1,298,241

31,183,890

31,183,890

セグメント利益

866,944

507,603

63,561

194,692

1,632,802

1,632,802

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

 利益

 金額

報告セグメント計

1,632,802

セグメント間取引消去

△6,570

のれん償却額

△128,189

中間連結損益計算書の営業利益

1,498,042

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三知の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては18,505千円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

フォーバル

ビジネス

グループ

フォーバルテレコム

ビジネス

グループ

総合環境

コンサル

ティング

ビジネス

グループ

人的資本経営

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,271,884

12,452,146

2,558,379

1,365,095

33,647,505

33,647,505

その他収益

192,304

192,304

192,304

外部顧客への売上高

17,464,188

12,452,146

2,558,379

1,365,095

33,839,809

33,839,809

セグメント間の内部売上高又は振替高

212,350

215,812

25,518

94,034

547,716

547,716

17,676,539

12,667,958

2,583,897

1,459,130

34,387,526

34,387,526

セグメント利益

1,099,111

564,580

32,231

96,246

1,792,169

1,792,169

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

 利益

 金額

報告セグメント計

1,792,169

セグメント間取引消去

1,380

のれん償却額

△196,626

中間連結損益計算書の営業利益

1,596,924

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等も含め、「人的資本経営」としております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「人的資本経営」セグメントにおいて、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては518,205千円であります。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社タニタヘルスリンク

事業の内容      Webシステムおよびソフトウェアの開発及び販売、健康機器・美容機器の販売等

(2)企業結合を行った主な理由

 ㈱タニタヘルスリンクは自治体や企業に向けて、地域住民や従業員の健康づくりを支援する「タニタ健康プログラム」をはじめ、顧客のニーズに応じた様々な健康支援サービスを提供しています。今回の株式取得において、㈱タニタヘルスリンクは当社グループが保有する取引先へのアプローチが可能になり、IoT機器及び健康管理に係るシステム・アプリの拡販だけではなく、自治体を主体とした従来の取引先に加え、一般法人(中堅・小規模企業様)への販売比率の向上が期待できます。当社は、㈱タニタヘルスリンクの顧客である自治体との関係強化により「F-Japan」構想のさらなる促進が可能となると判断し、取得いたしました。

(3)企業結合日

2024年5月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51.6%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,550,000千円

取得原価

 

1,550,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等          7,200千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

465,809千円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,196,002千円

固定資産

45,078

資産合計

2,241,081

流動負債

131,716

固定負債

8,355

負債合計

140,071

 

 

 

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   エフピーステージ株式会社

事業の内容      コンサルティング人材の育成事業

(2)企業結合を行った主な理由

 エフピーステージ㈱は、中小企業の“経営絆走支援士”の育成による中小企業の抱える問題解決を目指しています。教育事業の普及により、中小企業経営者への課題解決と、保険業や税理士を中心とした塾生の拡大の両面を実施しています。デジタル活用による可視化経営の支援ノウハウを持つ当社が手を組むことにより、相互に財務コンサル事業の強化が期待できると判断し、株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

2024年5月24日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

432,390千円

取得原価

 

432,390千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等          39,592千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

52,326千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

399,373千円

固定資産

4,138

資産合計

403,511

流動負債

23,447

負債合計

23,447

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

36円66銭

31円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

942,571

820,294

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

942,571

820,294

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,710

26,166

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

36円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

△31

(うち子会社の発行する潜在株式による調整額)

(千円)

△31

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─────

─────

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後一株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

2024年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………733,548千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月5日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。