1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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持分法適用に伴う負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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移転補償金 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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貸倒損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
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△ |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、㈱タニタヘルスリンクの株式を51.6%取得、エフピーステージ㈱の株式を100%取得したため、両社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1. 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形裏書譲渡高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
貸倒引当金繰入額 |
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従業員給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
10,565,711千円 |
11,178,305千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△130,483千円 |
△215,771千円 |
現金及び現金同等物 |
10,435,227千円 |
10,962,533千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
694,173 |
27.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
733,548 |
28.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||||
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フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
計 |
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売上高 |
|
|
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|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,423,234 |
11,148,700 |
2,705,042 |
1,210,469 |
30,487,448 |
30,487,448 |
その他の収益 |
89,188 |
- |
- |
- |
89,188 |
89,188 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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|
|
セグメント利益 |
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|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,632,802 |
セグメント間取引消去 |
△6,570 |
のれん償却額 |
△128,189 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,498,042 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三知の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては18,505千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,271,884 |
12,452,146 |
2,558,379 |
1,365,095 |
33,647,505 |
33,647,505 |
その他収益 |
192,304 |
- |
- |
- |
192,304 |
192,304 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,792,169 |
セグメント間取引消去 |
1,380 |
のれん償却額 |
△196,626 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,596,924 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びIT教育サービス事業等も含め、「人的資本経営」としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「人的資本経営」セグメントにおいて、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては518,205千円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タニタヘルスリンク
事業の内容 Webシステムおよびソフトウェアの開発及び販売、健康機器・美容機器の販売等
(2)企業結合を行った主な理由
㈱タニタヘルスリンクは自治体や企業に向けて、地域住民や従業員の健康づくりを支援する「タニタ健康プログラム」をはじめ、顧客のニーズに応じた様々な健康支援サービスを提供しています。今回の株式取得において、㈱タニタヘルスリンクは当社グループが保有する取引先へのアプローチが可能になり、IoT機器及び健康管理に係るシステム・アプリの拡販だけではなく、自治体を主体とした従来の取引先に加え、一般法人(中堅・小規模企業様)への販売比率の向上が期待できます。当社は、㈱タニタヘルスリンクの顧客である自治体との関係強化により「F-Japan」構想のさらなる促進が可能となると判断し、取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.6%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
1,550,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,550,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
465,809千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
2,196,002千円 |
固定資産 |
45,078 |
資産合計 |
2,241,081 |
流動負債 |
131,716 |
固定負債 |
8,355 |
負債合計 |
140,071 |
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エフピーステージ株式会社
事業の内容 コンサルティング人材の育成事業
(2)企業結合を行った主な理由
エフピーステージ㈱は、中小企業の“経営絆走支援士”の育成による中小企業の抱える問題解決を目指しています。教育事業の普及により、中小企業経営者への課題解決と、保険業や税理士を中心とした塾生の拡大の両面を実施しています。デジタル活用による可視化経営の支援ノウハウを持つ当社が手を組むことにより、相互に財務コンサル事業の強化が期待できると判断し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年5月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
432,390千円 |
|
取得原価 |
|
432,390千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,592千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
52,326千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
399,373千円 |
固定資産 |
4,138 |
資産合計 |
403,511 |
流動負債 |
23,447 |
負債合計 |
23,447 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
36円66銭 |
31円35銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) |
942,571 |
820,294 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
942,571 |
820,294 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,710 |
26,166 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
36円66銭 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
△31 |
- |
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額) (千円) |
△31 |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
───── |
───── |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後一株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………733,548千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月5日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。