2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

280,280

333,247

売掛金

146,032

158,968

製品

33,524

585

仕掛品

8,123

17,775

前払費用

11,017

13,242

関係会社短期貸付金

95,000

短期貸付金

※1 27,161

10,838

未収入金

※1 32,548

※1 61,719

その他

※1 26,620

※1 20,767

貸倒引当金

△64,437

△50,571

流動資産合計

595,872

566,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,463

3,989

工具、器具及び備品

1,124

2,492

有形固定資産合計

5,587

6,482

無形固定資産

 

 

商標権

12,933

ソフトウエア

35,699

65,271

ソフトウエア仮勘定

32,947

44,807

その他の無形固定資産

9,000

7,000

無形固定資産合計

77,647

130,011

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,000

0

関係会社株式

1,014,050

878,544

関係会社長期貸付金

38,000

394,000

役員に対する長期貸付金

85,605

72,233

長期未収入金

※1 217,486

※1 187,645

ゴルフ会員権

24,857

24,857

差入保証金

11,522

11,422

貸倒引当金

△229,872

△256,907

投資その他の資産合計

1,162,649

1,311,794

固定資産合計

1,245,884

1,448,288

資産合計

1,841,756

2,014,862

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

33,871

23,749

短期借入金

295,100

268,100

未払金

※1 70,262

※1 34,579

未払費用

25,797

19,740

未払法人税等

11,332

11,215

預り金

4,457

8,324

未払消費税等

2,078

2,078

その他

66

48,622

流動負債合計

442,966

416,409

固定負債

 

 

資産除去債務

13,800

13,800

長期預り保証金

1,360

固定負債合計

15,160

13,800

負債合計

458,126

430,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,337,937

387,436

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,356,202

1,532,645

資本剰余金合計

1,356,202

1,532,645

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△1,348,929

△360,066

利益剰余金合計

△1,348,929

△360,066

自己株式

△161

△161

株主資本合計

1,345,048

1,559,853

新株予約権

38,581

24,798

純資産合計

1,383,629

1,584,652

負債純資産合計

1,841,756

2,014,862

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

売上高

※1 1,113,325

983,497

売上原価

※1 454,426

※1 571,696

売上総利益

658,898

411,800

販売費及び一般管理費

※1,※2 602,394

※1,※2 579,069

営業利益又は営業損失(△)

56,503

△167,268

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,823

※1 7,147

償却債権取立益

4,494

その他

0

1,565

営業外収益合計

2,823

13,207

営業外費用

 

 

支払利息

※1 6,064

※1 5,640

貸倒引当金繰入額

※1 △22,754

※1 8,129

株式交付費

6,258

3,945

支払手数料

3,550

4,650

為替差損

※1 199

818

その他

0

※1 44

営業外費用合計

△6,682

23,228

経常利益又は経常損失(△)

66,009

△177,290

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

4,756

612

債務免除益

40,000

特別利益合計

4,756

40,612

特別損失

 

 

減損損失

5,883

11,466

事務所閉鎖損失

1,415

関係会社株式評価損

※3 214,180

特別損失合計

7,298

225,647

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

63,467

△362,325

法人税、住民税及び事業税

△3,541

△2,258

法人税等合計

△3,541

△2,258

当期純利益又は当期純損失(△)

67,008

△360,066

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

184,412

32.8

159,465

27.0

Ⅱ 外注費

 

321,709

57.1

365,918

62.1

Ⅲ 経費

※2

56,907

10.1

64,014

10.9

当期総製造費用

 

563,029

100.0

589,398

100.0

期首製品たな卸高

 

 

33,524

 

期首仕掛品たな卸高

 

8,014

 

8,123

 

他勘定受入高

※3

6,381

 

8,386

 

合計

 

577,425

 

639,432

 

期末製品たな卸高

 

33,524

 

585

 

期末仕掛品たな卸高

 

8,123

 

17,775

 

他勘定振替高

※4

81,351

 

49,374

 

当期売上原価

 

454,426

 

571,696

 

 (注)

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

 1 原価計算の方法

個別原価計算に基づく原価法

個別原価計算に基づく原価法

※2 主な経費の内訳

 

業務委託費

5,062

千円

地代家賃

12,611

千円

旅費交通費

704

千円

EDP費

25,898

千円

通信運搬費

6,578

千円

 

 

業務委託費

5,774

千円

地代家賃

11,714

千円

旅費交通費

876

千円

EDP費

22,133

千円

通信運搬費

6,298

千円

 

※3 他勘定受入高の内訳

 

ソフトウェア償却費

6,381

千円

 

 

ソフトウェア償却費

8,386

千円

 

※4 他勘定振替高の内訳

 

ソフトウェア仮勘定への振替高

 

 

78,610

千円

その他

2,740

千円

 

 

ソフトウェア仮勘定への振替高

 

 

47,796

千円

その他

1,578

千円

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

828,413

846,677

846,677

△1,415,938

△1,415,938

△161

258,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

509,524

509,524

 

509,524

 

 

1,019,049

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

67,008

67,008

 

67,008

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

509,524

509,524

509,524

67,008

67,008

1,086,057

当期末残高

1,337,937

1,356,202

1,356,202

△1,348,929

△1,348,929

△161

1,345,048

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

9,896

268,886

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,019,049

資本金から剰余金への振替

 

準備金から剰余金への振替

 

欠損填補

 

当期純利益

 

67,008

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

28,684

28,684

当期変動額合計

28,684

1,114,742

当期末残高

38,581

1,383,629

 

当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,337,937

1,356,202

1,356,202

△1,348,929

△1,348,929

△161

1,345,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

287,436

287,436

 

287,436

 

 

574,872

資本金から剰余金への振替

△1,237,937

 

1,237,937

1,237,937

 

 

準備金から剰余金への振替

 

△110,992

110,992

 

 

欠損填補

 

 

△1,348,929

△1,348,929

1,348,929

1,348,929

 

当期純損失(△)

 

 

 

△360,066

△360,066

 

△360,066

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△950,501

176,443

176,443

988,863

988,863

214,805

当期末残高

387,436

1,532,645

1,532,645

△360,066

△360,066

△161

1,559,853

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

38,581

1,383,629

当期変動額

 

 

新株の発行

 

574,872

資本金から剰余金への振替

 

準備金から剰余金への振替

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

△360,066

株主資本以外

の項目の当期

変動額(純額)

△13,782

△13,782

当期変動額合計

△13,782

201,023

当期末残高

24,798

1,584,652

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式          移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・時価のあるもの       決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの       移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・製品            総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品           個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産         定率法によっております。但し、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        7~15年

  工具、器具及び備品 3~8年

② 無形固定資産

・自社利用のソフトウェア

 

・市場販売目的の

 ソフトウェア

・商標権

社内における利用可能期間(1~5年)に基づく定額法を採用しております。

販売可能期間(1~3年)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

定額法(10年)を採用しております。

(4) 繰延資産の処理方法

株式交付費           支出時に全額費用処理しております。

(5) 引当金の計上基準

貸倒引当金           債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

 工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の契約

 工事完成基準

(7) その他財務諸表作成のための基本となる事項

① 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております

② 連結納税制度の適用

 当社は、連結納税制度を適用しております。

 

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

 税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日。以下「実務対応報告第38号」という。)が当事業年度から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から実務対応報告第38号に従った会計処理を行っております。

 

(訂正報告書提出命令及び課徴金納付命令の勧告)

 2024年6月25日に証券取引等監視委員会は当社が提出した第15期(自2018年9月1日 至2019年8月31日)有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載があるとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金44百万円の納付命令を発出するよう勧告を行いました。

 また、併せて、2024年6月25日付で当社が提出した第15期(自2018年9月1日 至2019年8月31日)有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告があり、2024年7月17日に関東財務局長より2024年8月16日までに有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう命ぜられました。そのため当社は提出命令に応答し、2024年8月15日付及び2024年11月13日付で第15期有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

 しかし、有価証券報告書の訂正命令について当社として承服することができないため、当該提出命令取消しの訴訟を提起する方針です。当該訴訟において当社の主張が認められた場合には財務諸表を訂正する予定であります。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

短期金銭債権

10,408千円

15,565千円

短期金銭債務

142

5,892

長期金銭債権

22,884

22,884

 

 

 

※2 保証債務

   下記子会社の不動産賃貸借契約(月額賃料等総額)について、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2018年8月31日)

当事業年度

(2019年8月31日)

株式会社渋谷肉横丁

3,430千円

7,872千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,933千円

-千円

売上原価

600

5,252

販売費及び一般管理費

3,346

142

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

955

5,318

営業外費用

13,506

48,144

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度53%であります。

  主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

役員報酬

41,035千円

59,430千円

給料手当

106,711

100,408

販売手数料

249,434

187,842

減価償却費

319

917

貸倒引当金繰入額

△15,185

5,040

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 関係会社株式評価損は、株式会社渋谷肉横丁の株式評価損214,180千円であります。

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2018年8月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,014,050千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年8月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式878,544千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

当事業年度

(2019年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,872,671千円

 

1,731,449千円

投資有価証券

15,943

 

15,943

関係会社株式

42,500

 

108,082

減価償却費

40,698

 

23,597

貸倒引当金

90,117

 

95,681

その他

23,410

 

14,937

繰延税金資産小計

2,085,342

 

1,989,692

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

1,731,449

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

258,243

評価性引当額小計

△2,085,342

 

△1,989,692

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年8月31日)

 

当事業年度

(2019年8月31日)

法定実効税率

30.86%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.91

 

住民税均等割

3.61

 

評価性引当額の増減額

△54.38

 

過年度法人税等

12.30

 

その他

0.12

 

税効果会計適用後の法人税等の実効税率

△5.58

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

 

 

(企業結合等関係)

Ⅰ 取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

4,463

473

3,989

1,855

工具、器具及び備品

1,124

5,294

3,925

2,492

27,885

有形固定資産計

5,587

5,294

4,399

6,482

29,740

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

13,042

108

12,933

108

ソフトウェア

35,699

46,497

7,500

(7,500)

9,425

65,271

1,622,620

ソフトウエア仮勘定

32,947

67,977

56,118

(3,966)

44,807

その他の無形固定資産

9,000

2,000

7,000

3,000

無形固定資産計

77,647

127,517

63,618

(11,466)

11,534

130,011

1,625,729

(注)1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期増減額のうち主なもの

主な増加

(1) 工具、器具及び備品

 

 

 パソコン等備品の購入

5,294

千円

(2) 商標権

 

 

 商標権の取得

13,042

千円

(3) ソフトウェア

 

 

 自社利用目的ソフトウェア

46,397

千円

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

294,309

108,234

95,064

307,479

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(3)【その他】

訴訟

 連結財務諸表の「その他」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。