当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRSを適用しております。また、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4経理の状況 1要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記13.初度適用」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、コンシューマーIT製品向けに差異化技術製品の浸透が継続したことや自動車向け事業が好調であったこと等により、売上高は59,635百万円(前年同期比20.2%増)、事業利益は22,320百万円(前年同期比38.2%増)、営業利益は23,319百万円(前年同期比57.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、15,856百万円(前年同期比52.5%増)となりました。
各セグメントの業績、並びに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
a. 光学材料部品事業
当中間連結会計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、ノートPC市場等における前期の在庫調整からの回復の影響や自動車向け採用モデル増加等により、反射防止フィルムの数量が増加し、増収となりました。
また、光学樹脂材料カテゴリーでは、精密接合用樹脂における大手スマートフォン向け製品の数量増加等により増収となりました。
この結果、売上高は29,197百万円(前年同期比23.2%増)、事業利益は9,984百万円(前年同期比41.6%増)となりました。
b. 電子材料部品事業
当中間連結会計期間においては、異方性導電膜(ACF)カテゴリーでは、中国及び韓国スマートフォン向けに粒子整列型ACFが伸びたこと等により、増収となりました。
表面実装型ヒューズカテゴリーでは、電動工具向けで在庫調整の底入れの兆しが見られた一方で、スマートフォン向けが低調となり、前期並みとなりました。
フォトニクスカテゴリーでは、光半導体は通信向け・センサー向けともに中国における需要回復の遅れの影響により減収となりましたが、マイクロデバイスは新規案件の獲得等により増収となり、カテゴリー全体では前期並みとなりました。
この結果、売上高は30,785百万円(前年同期比17.4%増)、事業利益は12,335百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、営業債権及びその他の債権が減少しましたが、有形固定資産、現金及び現金同等物、売却目的で保有する資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20,728百万円増加し、161,102百万円となりました。負債合計は、有利子負債、従業員給付が減少しましたが、その他の金融負債、未払法人所得税が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,259百万円増加し、63,510百万円となりました。資本合計は、その他の資本の構成要素が減少しましたが、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,469百万円増加し、97,591百万円となりました。
(注)1.事業利益は、IFRSに則った開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。具体的には、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。
2.各セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,978百万円増加し、当中間連結会計期間末には42,307百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19,711百万円(前年同期比11,869百万円増)となりました。
これは主に法人所得税の支払額4,218百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,190百万円により資金が減少した一方で、税引前中間利益22,533百万円、減価償却費3,274百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,133百万円(前年同期比1,224百万円減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,723百万円、無形資産の取得による支出1,197百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,372百万円(前年同期比1,844百万円減)となりました。
これは主に配当金の支払額3,716百万円、長期借入金の返済による支出1,348百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,526百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、 営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行 からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、 出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、20,387百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、42,307百万円となっております。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了 予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
総額 (百万円) |
既支払額(百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
鹿沼 事業所 第2工場 |
栃木県鹿沼市 |
全社共通 |
建物 |
29,750 |
674 |
自己資金 及び 借入金 |
2023年 7月 |
2026年 6月 |
- |
(注)完成後の増加能力については本書提出日時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。