1 中間財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期事業年度 監査法人和宏事務所
第26期中間会計期間 アルファ監査法人
3 中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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事業所閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り保証金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業所閉鎖損失引当金戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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移転損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
受取保険金 |
△ |
△ |
株式報酬費用 |
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株式交付費 |
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敷金及び保証金の支払賃料相殺額 |
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移転費用 |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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解約違約金の支払額 |
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△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
移転費用の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しておりましたが、当中間会計期間末現在、解約しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
当座貸越限度額 |
150,000千円 |
-千円 |
借入実行残高 |
60,000 |
- |
差引額 |
90,000 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
1,303,956千円 |
217,976千円 |
担保に供している定期預金 |
- |
△150,000 |
現金及び現金同等物 |
1,303,956 |
67,976 |
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年9月19日付で第三者割当増資の払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000千円増加し、新株予約権の行使による新株発行による増加も含め、当中間会計期間末において資本金が856,769千円、資本準備金が776,769千円となっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、前第3四半期会計期間より報告セグメントの名称を「通販物流事業」から「BPOサービス事業」に変更し、また、新たに「ファシリティ事業」を加え、「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の2区分としておりましたが、「ファシリティ事業」を行っていた連結子会社の株式を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円) |
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報告セグメント |
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BPOサービス事業 |
物流運営・代行サービス |
5,814,046 |
物流コンサルティングサービス |
17,480 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,831,527 |
その他の収益(注) |
325,517 |
外部顧客への売上高 |
6,157,045 |
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
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BPOサービス事業 |
物流運営・代行サービス |
5,430,191 |
物流コンサルティングサービス |
9,629 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,439,820 |
その他の収益(注) |
270,186 |
外部顧客への売上高 |
5,710,006 |
(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△59円63銭 |
21円28銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
△209,132 |
83,662 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
△209,132 |
83,662 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,506,968 |
3,931,236 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
20円09銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
233,276 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2023年7月20日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 298個 (普通株式 29,800株) |
- |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。