第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第25期事業年度      監査法人和宏事務所

 第26期中間会計期間      アルファ監査法人

 

3 中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

352,994

217,976

電子記録債権

103,041

45,449

売掛金

1,393,387

1,131,715

商品

32,645

貯蔵品

17,108

28,819

前払費用

155,667

233,520

その他

115,887

92,264

貸倒引当金

92,717

93,783

流動資産合計

2,045,369

1,688,607

固定資産

 

 

有形固定資産

250,767

275,901

無形固定資産

107,511

101,097

投資その他の資産

 

 

出資金

64,139

60,462

投資有価証券

152,332

142,730

長期貸付金

294,000

294,000

長期前払費用

44,332

44,509

差入保証金

1,314,859

983,947

その他

2,719

2,627

貸倒引当金

296,708

296,616

投資その他の資産合計

1,575,674

1,231,661

固定資産合計

1,933,953

1,608,660

資産合計

3,979,322

3,297,268

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,021,248

673,205

短期借入金

60,000

1年内返済予定の長期借入金

290,281

276,072

リース債務

23,463

34,750

未払金

1,328,573

957,888

未払費用

2,031

10,703

未払法人税等

26,970

17,305

未払消費税等

23,784

33,979

前受金

63,386

49,759

預り金

94,857

75,990

資産除去債務

150,396

事業所閉鎖損失引当金

362,277

192,144

その他

869

1,357

流動負債合計

3,448,141

2,323,155

固定負債

 

 

長期借入金

517,322

381,126

長期預り保証金

148,767

107,945

リース債務

85,135

114,351

資産除去債務

41,826

41,916

繰延税金負債

17,250

12,771

固定負債合計

810,301

658,110

負債合計

4,258,443

2,981,266

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

604,603

856,769

資本剰余金

524,603

776,769

利益剰余金

1,445,177

1,361,514

株主資本合計

315,971

272,024

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,985

9,412

評価・換算差額等合計

17,985

9,412

新株予約権

18,865

34,564

純資産合計

279,120

316,001

負債純資産合計

3,979,322

3,297,268

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

6,157,045

5,710,006

売上原価

5,946,621

5,354,382

売上総利益

210,423

355,624

販売費及び一般管理費

481,571

339,691

営業利益又は営業損失(△)

271,147

15,933

営業外収益

 

 

受取利息

8

31

受取配当金

1,313

受取保険金

712

190

物品売却益

3,905

5,979

その他

387

1,327

営業外収益合計

5,014

8,843

営業外費用

 

 

支払利息

2,562

2,259

株式交付費

8,253

雑損失

1,758

その他

500

251

営業外費用合計

4,821

10,764

経常利益又は経常損失(△)

270,955

14,012

特別利益

 

 

固定資産売却益

752

投資有価証券売却益

82,647

4,927

事業所閉鎖損失引当金戻入益

73,815

特別利益合計

82,647

79,494

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,340

移転費用

16,065

3,343

特別損失合計

16,065

4,683

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

204,372

88,822

法人税、住民税及び事業税

2,005

5,855

法人税等調整額

2,754

694

法人税等合計

4,759

5,160

中間純利益又は中間純損失(△)

209,132

83,662

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

204,372

88,822

減価償却費

36,668

36,049

のれん償却額

1,000

500

固定資産除売却損益(△は益)

588

投資有価証券売却損益(△は益)

82,647

4,927

賞与引当金の増減額(△は減少)

87,574

貸倒引当金の増減額(△は減少)

422

973

移転損失引当金の増減額(△は減少)

19,506

事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

170,133

受取利息及び受取配当金

8

1,345

受取保険金

712

190

株式報酬費用

3,471

3,099

株式交付費

8,253

敷金及び保証金の支払賃料相殺額

399,818

移転費用

16,065

支払利息

2,562

2,259

売上債権の増減額(△は増加)

158,356

319,264

棚卸資産の増減額(△は増加)

971

44,357

前払費用の増減額(△は増加)

47,679

77,880

仕入債務の増減額(△は減少)

66,807

348,043

未払金の増減額(△は減少)

3,486

342,088

未払消費税等の増減額(△は減少)

37,268

10,194

その他

72,515

48,529

小計

586,158

167,671

利息及び配当金の受取額

8

1,345

保険金の受取額

712

190

解約違約金の支払額

160,000

利息の支払額

2,488

2,249

移転費用の支払額

16,065

法人税等の支払額

4,006

2,338

法人税等の還付額

11,294

営業活動によるキャッシュ・フロー

596,703

330,722

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

150,000

有形固定資産の取得による支出

44,411

39,371

有形固定資産の売却による収入

343

無形固定資産の取得による支出

31,120

998

資産除去債務の履行による支出

79,500

投資有価証券の取得による支出

137,360

投資有価証券の売却による収入

84,637

5,850

出資金の払込による支出

4,459

差入保証金の差入による支出

76,746

差入保証金の回収による収入

85

17,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

212,129

243,648

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

150,000

短期借入金の返済による支出

10,000

60,000

長期借入金の返済による支出

129,347

150,405

新株予約権の発行による収入

12,600

リース債務の返済による支出

2,080

17,174

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,560

332

配当金の支払額

1

株式の発行による収入

504,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,131

289,353

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

796,701

285,018

現金及び現金同等物の期首残高

2,100,658

352,994

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,303,956

67,976

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しておりましたが、当中間会計期間末現在、解約しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越限度額

150,000千円

-千円

借入実行残高

60,000

差引額

90,000

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給与手当

181,541千円

128,689千円

賞与引当金繰入額

1,450

退職給付費用

5,539

3,483

貸倒引当金繰入額

422

1,219

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,303,956千円

217,976千円

担保に供している定期預金

△150,000

現金及び現金同等物

1,303,956

67,976

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年9月19日付で第三者割当増資の払込みを受け、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ252,000千円増加し、新株予約権の行使による新株発行による増加も含め、当中間会計期間末において資本金が856,769千円、資本準備金が776,769千円となっております。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

「Ⅱ 当中間会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は、前第3四半期会計期間より報告セグメントの名称を「通販物流事業」から「BPOサービス事業」に変更し、また、新たに「ファシリティ事業」を加え、「BPOサービス事業」及び「ファシリティ事業」の2区分としておりましたが、「ファシリティ事業」を行っていた連結子会社の株式を譲渡したことに伴い、当中間会計期間より「BPOサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更により、当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

BPOサービス事業

物流運営・代行サービス

5,814,046

物流コンサルティングサービス

17,480

顧客との契約から生じる収益

5,831,527

その他の収益(注)

325,517

外部顧客への売上高

6,157,045

(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

BPOサービス事業

物流運営・代行サービス

5,430,191

物流コンサルティングサービス

9,629

顧客との契約から生じる収益

5,439,820

その他の収益(注)

270,186

外部顧客への売上高

5,710,006

(注) その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△59円63銭

21円28銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△209,132

83,662

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△209,132

83,662

普通株式の期中平均株式数(株)

3,506,968

3,931,236

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

20円09銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

233,276

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

2023年7月20日開催の取締役会決議による第5回新株予約権

新株予約権の数  298個

(普通株式   29,800株)

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。