第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,872

5,436

信託預金

683

707

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,669

1,622

商品及び製品

89

94

仕掛品

49

29

原材料及び貯蔵品

89

67

その他

795

809

貸倒引当金

20

23

流動資産合計

9,229

8,744

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,307

6,175

土地

11,296

11,296

その他(純額)

1,491

1,685

有形固定資産合計

19,095

19,157

無形固定資産

 

 

その他

55

53

無形固定資産合計

55

53

投資その他の資産

 

 

その他

2,000

1,948

貸倒引当金

184

185

投資その他の資産合計

1,816

1,763

固定資産合計

20,967

20,974

資産合計

30,196

29,718

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 485

430

短期借入金

※2 5,231

※2 5,637

未払法人税等

74

79

賞与引当金

132

138

その他

2,127

1,946

流動負債合計

8,050

8,232

固定負債

 

 

長期借入金

※2 8,697

※2 8,062

退職給付に係る負債

826

795

資産除去債務

286

268

株式報酬引当金

42

23

その他

3,052

3,218

固定負債合計

12,905

12,368

負債合計

20,956

20,600

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

525

525

資本剰余金

10

10

利益剰余金

9,156

8,969

自己株式

854

754

株主資本合計

8,838

8,750

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

389

351

繰延ヘッジ損益

1

-

退職給付に係る調整累計額

32

29

その他の包括利益累計額合計

355

321

非支配株主持分

46

46

純資産合計

9,240

9,118

負債純資産合計

30,196

29,718

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

9,188

9,348

売上原価

8,378

8,666

売上総利益

809

681

販売費及び一般管理費

※1 942

※1 837

営業損失(△)

133

155

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

11

13

受取家賃

11

15

保険配当金

44

40

補助金収入

22

26

その他

43

37

営業外収益合計

134

135

営業外費用

 

 

支払利息

65

91

その他

3

7

営業外費用合計

68

98

経常損失(△)

68

119

特別利益

 

 

固定資産売却益

39

53

投資有価証券売却益

-

21

特別利益合計

39

75

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

6

減損損失

-

※2 34

その他

-

0

特別損失合計

0

40

税金等調整前中間純損失(△)

29

83

法人税、住民税及び事業税

65

76

法人税等調整額

59

13

法人税等合計

124

62

中間純損失(△)

154

146

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

154

147

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

154

146

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

62

38

繰延ヘッジ損益

1

1

退職給付に係る調整額

1

2

その他の包括利益合計

66

34

中間包括利益

88

181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

88

181

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

29

83

減価償却費

437

417

減損損失

-

34

貸倒引当金の増減額(△は減少)

51

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

6

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

6

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

27

受取利息及び受取配当金

12

14

支払利息

65

91

固定資産除売却損益(△は益)

38

47

投資有価証券売却損益(△は益)

-

21

売上債権の増減額(△は増加)

134

32

棚卸資産の増減額(△は増加)

11

36

長期前払費用の増減額(△は増加)

30

44

前払費用の増減額(△は増加)

35

15

仕入債務の増減額(△は減少)

68

54

未払消費税等の増減額(△は減少)

133

60

未払費用の増減額(△は減少)

19

137

前受収益の増減額(△は減少)

0

3

長期預り金の増減額(△は減少)

13

1

その他

150

8

小計

307

362

利息及び配当金の受取額

12

14

利息の支払額

67

93

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

96

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

349

246

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6

6

定期預金の払戻による収入

-

22

固定資産の取得による支出

2,421

248

固定資産の売却による収入

39

68

投資有価証券の取得による支出

47

37

投資有価証券の売却による収入

-

24

長期貸付けによる支出

11

10

長期貸付金の回収による収入

0

5

その他

5

38

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,452

221

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

32

長期借入れによる収入

2,391

920

長期借入金の返済による支出

1,101

1,181

リース債務の返済による支出

254

199

配当金の支払額

19

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,016

445

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,087

420

現金及び現金同等物の期首残高

6,246

4,503

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,159

4,083

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)

従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首から個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円、利益剰余金が88百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が0百万円増加、販売費及び一般管理費が108百万円減少、法人税等調整額が29百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前中間純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純損失(△)は78百万円減少しております。前中間会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失(△)は107百万円減少、減価償却費は0百万円増加、固定資産の取得による支出は108百万円増加しております。

なお、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失(△)は18円05銭減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

0百万円

-百万円

支払手形

6百万円

-百万円

 

※2 財務制限条項

 当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日、契約変更日2022年3月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

① 2020年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2020年3月期末日及び2021年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

  なお、明確化のために付言すると、2022年3月期末日においては、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料手当

225百万円

232百万円

貸倒引当金繰入額

52百万円

4百万円

賞与引当金繰入額

26百万円

26百万円

退職給付費用

7百万円

5百万円

株式報酬引当金繰入額

6百万円

0百万円

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

ガソリンスタンド

建物及び構築物等

東京都世田谷区

34

 

当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。

上記の資産グループは、用途変更の意思決定を行ったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物21百万円、その他12百万円であります。

なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

6,023百万円

5,436百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△863百万円

△1,353百万円

現金及び現金同等物

5,159百万円

4,083百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

17

4.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

17

4.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

18

4.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日

取締役会

普通株式

18

4.0

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・

メンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,611

471

1,045

1,060

9,188

-

9,188

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

193

298

29

521

521

-

6,611

664

1,343

1,090

9,709

521

9,188

セグメント利益又は損失(△)

16

217

21

7

187

321

133

(注)1 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・

メンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,821

524

1,056

946

9,348

-

9,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

192

355

28

575

575

-

6,821

717

1,411

974

9,924

575

9,348

セグメント利益又は損失(△)

162

289

51

16

194

350

155

(注)1 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「販売事業」セグメントにおいて、34百万円の減損損失を計上しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。

 当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「不動産事業」のセグメント利益が107百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

ハイヤー

1,346

1,346

タクシー

5,264

5,264

燃料販売及び工業製品

445

445

金属製品

585

585

清掃・メンテナンス

1,060

1,060

その他

11

14

26

顧客との契約から生じる収益

6,611

11

1,045

1,060

8,728

その他の収益(注)

459

459

外部顧客への売上高

6,611

471

1,045

1,060

9,188

 (注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

ハイヤー

1,370

1,370

タクシー

5,450

5,450

燃料販売及び工業製品

435

435

金属製品

610

610

清掃・メンテナンス

946

946

その他

8

11

19

顧客との契約から生じる収益

6,821

8

1,056

946

8,832

その他の収益(注)

516

516

外部顧客への売上高

6,821

524

1,056

946

9,348

 (注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△35円53銭

△33円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△154

△147

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△154

△147

普通株式の期中平均株式数(株)

4,347,310

4,448,812

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において118,178株、当中間連結会計期間において86,929株であります。

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失金額は18円05銭減少しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得に係る事項の決議)

当社は、2024年11月13日開催の取締役会にて、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。

 

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

1.自己株式の取得を行う理由

当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および株主利益の向上を図るために実施するものであります。

 

2.取得にかかる事項の内容

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   200,000 株(上限とする)

  (自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.4%)

(3) 株式の取得価額の総額  100,000,000 円(上限とする)

(4) 取得期間        2024年12月2日 ~ 2025年11月28日

(5) 取得方法        証券会社による取引一任方式

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年11月13日開催の取締役会にて、十全交通株式会社の発行済株式の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   十全交通株式会社

事業の内容      旅客自動車運送事業等

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループの営業拠点の拡充により、収益基盤の強化をはかることを目的としております。

(3) 企業結合日

2024年12月2日(予定、みなし取得日 2024年12月31日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社グループは、旅客自動車運送事業において「安心・安全・おもてなし」の更なる向上を目指し乗務員の採用拡大などを通じて収益力の強化を進めており、その一環として比較的手薄であった東京都西部における当社グループの営業拠点を強化すべく2023年4月より十全交通株式会社(東京都府中市、以後「十全交通」と表記)と業務提携を開始、多摩地区における営業強化を図ってまいりました。

現在当社グループは多摩地区を営業エリアとする大和自動車交通立川株式会社及び大和交通保谷株式会社を有しており、これら拠点と配車、整備等の業務統合や間接部門の集約等を行うことでコスト削減が可能と考えております。また、十全交通株式の取得と同時に、十全交通が親会社である株式会社ミドリより賃借している不動産(本社事務所並びに駐車場)を、当社が株式会社ミドリより取得する予定です。これにより十全交通の運営にかかる資金流出抑制と共に、グループ全体としての資金運用効率向上を図って参ります。

当該株式取得によって得られるシナジー効果を通じて、当社グループの収益力をさらに高めていく予定であります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

  4百万円

取得価額

 

  4百万円

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0百万円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 2024年11月13日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

18百万円

(ロ)1株当たりの金額

4.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月5日

 

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。