独立監査人の監査報告書

 

 

2024年10月15日

ただし追加情報については2024年11月13日

 

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

フロンティア監査法人

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤 井 幸 雄

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

酒 井 俊 輔

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社(旧社名:株式会社アクロディア)の2018年9月1日から2019年8月31日までの第15期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

 当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

限定付適正意見の根拠

 追加情報に記載されているとおり、2024年6月25日に証券取引等監視委員会は会社が提出した第15期(自2018年9月1日 至2019年8月31日)有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載があるとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当該有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告した。2024年7月17日に関東財務局より2024年8月16日までに有価証券報告書の訂正報告書を提出するよう命ぜられた。そのため会社は提出命令に応答し、2024年8月15日付及び2024年11月13日付で第15期有価証券報告書の訂正報告書を提出している。

 しかし、有価証券報告書の訂正命令について会社は承服することができないため、当該提出命令取消しの訴訟を提起する方針である。当該訴訟において会社の主張が認められた場合には財務諸表を訂正する予定である。

 当監査法人は、当該提出命令取消しの訴訟の結果が明らかになるまでは、「ソフトウエア仮勘定の過大計上に伴う売上原価の過小計上」を主な事由とする虚偽の記載があるかどうかについて十分かつ適切な監査証拠を入手することができない。

 したがって、当監査法人は、上記に関連する項目に関して、修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

 

限定付適正意見

 当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(旧社名:株式会社アクロディア)の2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

1.有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年11月22日に監査報告書を提出した。

2.会社は当初2024年10月15日に有価証券報告書の訂正報告書の提出を予定していたため、当監査法人は同日付で監査報告書を提出したが、会社は有価証券報告書の訂正報告書の提出時期について検討を進めた結果、2024年11月13日に提出することを決定したため、当監査法人は同日付を追加し監査報告書を提出した。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E05630-000 2020-05-28