(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、株式を取得したWalki Holding Oy及びその関係会社20社を連結の範囲に含めています。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
これにより、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
1 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△423百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、環境配慮型パッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額357百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、Walki Holding Oy及びその関係会社20社の株式を取得し、連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては64,224百万円です。なお、当中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy(本社:フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年4月11日付で全株式を取得しています。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
Walkiグループは、サステナブル包装資材に特化した加工会社です。主力商品は、リサイクル性とバリア性を兼ね備えた紙ベースの環境配慮型包装資材群であり、環境規制が進む欧州市場において、高い収益性を誇っています。
今回の買収により、当社グループは、包装資材のサプライプロセスにおいて、川上(原材料)から川下(包装加工)までを幅広くカバーし、一気通貫で提供する事業構造を確立します。先行するEU規制に適合したWalkiグループの原紙加工技術と製造ノウハウを当社グループのパッケージング事業に組み込み、現在の主たる事業拠点である東南アジア、インド、オセアニア市場においても、環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化し、環境配慮型包装資材のグローバルサプライヤーとしてプレゼンスを高めていきます。
(3)企業結合日
2024年4月11日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,297百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,224百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、環境配慮型パッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間1,546千株、当中間連結会計期間1,546千株)。
該当事項はありません。