【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、株式を取得したWalki Holding Oy及びその関係会社20社を連結の範囲に含めています。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

これにより、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

フォレスト・

コーポレーション東京支店

3,860

百万円

3,340

百万円

PT.Oji Indo Makmur Perkasa

1,171

 

855

 

その他

219

 

196

 

5,250

 

4,391

 

 

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形割引高

10,103

百万円

7,984

百万円

受取手形裏書譲渡高

217

 

598

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

92,143

百万円

108,284

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△8,373

 

△621

 

有価証券

5,590

 

7,104

 

現金及び現金同等物

89,360

 

114,768

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

7,943

8.0

2023年

3月31日

2023年

6月7日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

7,944

8.0

2023年

9月30日

2023年

12月1日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

7,890

8.0

2024年

3月31日

2024年

6月5日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

11,836

12.0

2024年

9月30日

2024年

12月2日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

367,425

106,894

154,922

117,982

747,225

99,868

847,093

847,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,652

6,945

25,603

31,044

95,245

55,507

150,752

150,752

399,077

113,840

180,525

149,027

842,470

155,375

997,846

150,752

847,093

セグメント利益

5,623

4,375

18,696

7,132

35,828

3,416

39,245

423

38,821

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△423百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間

連結損益

計算書

計上額

(注3)

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

382,822

114,043

177,767

114,063

788,696

134,191

922,887

922,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,445

7,462

24,485

32,089

99,482

64,028

163,511

163,511

418,267

121,506

202,252

146,152

888,178

198,220

1,086,398

163,511

922,887

セグメント利益

3,769

6,707

17,486

4,099

32,062

4,812

36,875

357

37,232

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、環境配慮型パッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額357百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

3.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいて、Walki Holding Oy及びその関係会社20社の株式を取得し、連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては64,224百万円です。なお、当中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy(本社:フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年4月11日付で全株式を取得しています。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称

Walki Holding Oy 他20社

     事業の内容

原紙への塗工、ラミネート(プラスチック/アルミ)、印刷、包装資材の製造・販売事業、他

 

(2企業結合を行った主な理由

Walkiグループは、サステナブル包装資材に特化した加工会社です。主力商品は、リサイクル性とバリア性を兼ね備えた紙ベースの環境配慮型包装資材群であり、環境規制が進む欧州市場において、高い収益性を誇っています。

 今回の買収により、当社グループは、包装資材のサプライプロセスにおいて、川上(原材料)から川下(包装加工)までを幅広くカバーし、一気通貫で提供する事業構造を確立します。先行するEU規制に適合したWalkiグループの原紙加工技術と製造ノウハウを当社グループのパッケージング事業に組み込み、現在の主たる事業拠点である東南アジア、インド、オセアニア市場においても、環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化し、環境配慮型包装資材のグローバルサプライヤーとしてプレゼンスを高めていきます。

3)企業結合日

  2024年4月11日

(4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年4月1日から2024年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金 61,297百万円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

64,224百万円

 なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

(2)発生原因

 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。

(3償却方法及び償却期間

 13年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

生活産業資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

日本

263,577

48,184

55,776

95,902

463,441

92,187

555,629

海外

103,848

58,710

99,145

22,080

283,784

7,680

291,464

外部顧客への売上高

367,425

106,894

154,922

117,982

747,225

99,868

847,093

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

生活産業資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

日本

263,208

49,463

52,467

86,837

451,976

93,840

545,816

海外

119,613

64,580

125,299

27,225

336,719

40,351

377,071

外部顧客への売上高

382,822

114,043

177,767

114,063

788,696

134,191

922,887

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、環境配慮型パッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

31円92銭

24円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

31,641

24,227

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

31,641

24,227

普通株式の期中平均株式数(千株)

991,220

984,630

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

31円91銭

24円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

363

230

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間1,546千株、当中間連結会計期間1,546千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。