1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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資産除去債務 |
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未払金 |
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レンタル品預り保証金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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|
長期未払金 |
|
|
繰延税金負債 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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設備賃貸料 |
|
|
受取手数料 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
設備賃貸費用 |
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|
棚卸資産評価損 |
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|
損害賠償金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社有償減資払戻差益 |
|
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
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災害による損失 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有形固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却及び償還損益(△は益) |
|
△ |
関係会社有償減資払戻差益 |
|
△ |
災害損失 |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る資産又は負債の増減額 |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
リース投資資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
災害損失の支払額 |
|
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
営業譲受による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度791百万円、307千株、当中間連結会計期間618百万円、239千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度680百万円、当中間連結会計期間431百万円
(持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年11月30日に行われた株式会社JPホールディングスの株式取得について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末における投資有価証券と利益剰余金がそれぞれ14百万円増加しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||||
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
ミスタードーナツ加盟店 |
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
|
(事業者融資保証) |
|
|
|
㈱ヨコハマ・フーズ |
|
207 |
百万円 |
㈱ヨコハマ・フーズ |
|
227 |
百万円 |
㈱ビービーエム |
|
140 |
|
㈱プライムウィル |
|
166 |
|
㈱プライムウィル |
|
139 |
|
㈱ビービーエム |
|
149 |
|
㈱フレンズ |
|
119 |
|
㈱北陽フーズ |
|
137 |
|
㈱ダスキン岸和田 |
|
96 |
|
㈱フレンズ |
|
106 |
|
その他 |
23件 |
327 |
|
その他 |
24件 |
393 |
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
訪販グループ加盟店 |
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
㈱ダスキン一晃 |
|
11 |
|
㈱ダスキン一晃 |
|
9 |
|
㈱いとう商会 |
|
11 |
|
㈱いとう商会 |
|
9 |
|
㈲若葉 |
|
9 |
|
㈲若葉 |
|
8 |
|
㈱セツナン |
|
5 |
|
クリーンスペース㈱ |
|
4 |
|
その他 |
3件 |
10 |
|
その他 |
3件 |
7 |
|
協力工場 |
|
|
|
協力工場 |
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
(特別運転資金ローン) |
|
|
|
㈱道協 |
|
12 |
|
㈱道協 |
|
11 |
|
当社従業員 |
|
|
|
当社従業員 |
|
|
|
(厚生貸付保証) |
1件 |
0 |
|
(厚生貸付保証) |
1件 |
0 |
|
計 |
|
1,091 |
|
計 |
|
1,231 |
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
△ |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
15,623 |
百万円 |
14,695 |
百万円 |
有価証券勘定 |
18,097 |
|
9,000 |
|
計 |
33,720 |
|
23,696 |
|
償還期間が3ヵ月を超える有価証券 |
△2,497 |
|
△2,999 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△110 |
|
△110 |
|
現金同等物以外の有価証券 |
△2,800 |
|
△1,500 |
|
現金及び現金同等物 |
28,313 |
|
19,086 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,349 |
48 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,695 |
35 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式527,000株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が1,481百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,583百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,147 |
65 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
2.2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,376 |
50 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月11日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式927,500株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が3,198百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,662百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注3) |
中間連結 損益計算書計上額 (注4) |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
クリーンサービス事業 |
39,128 |
- |
- |
39,128 |
- |
39,128 |
ケアサービス事業 |
6,917 |
- |
- |
6,917 |
- |
6,917 |
ミスタードーナツ事業 |
- |
25,034 |
- |
25,034 |
- |
25,034 |
その他 |
7,085 |
888 |
5,627 |
13,601 |
- |
13,601 |
顧客との契約から生じる収益 |
53,131 |
25,923 |
5,627 |
84,682 |
- |
84,682 |
その他の収益(注2) |
- |
- |
1,138 |
1,138 |
- |
1,138 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失 (△) |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,025百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,044百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当中間連結会計期間の償却額及び当中間連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当中間連結会計期間償却額 |
51 |
3 |
5 |
- |
60 |
当中間連結会計期間末残高 (注) |
218 |
11 |
40 |
- |
270 |
(注)当中間連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高214百万円(訪販グループ)、11百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高40百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 (注1) |
計 |
調整額 (注3) |
中間連結 損益計算書計上額 (注4) |
売上高 |
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クリーンサービス事業 |
38,980 |
- |
- |
38,980 |
- |
38,980 |
ケアサービス事業 |
7,243 |
- |
- |
7,243 |
- |
7,243 |
ミスタードーナツ事業 |
- |
28,929 |
- |
28,929 |
- |
28,929 |
その他 |
7,206 |
2,234 |
5,984 |
15,425 |
- |
15,425 |
顧客との契約から生じる収益 |
53,430 |
31,163 |
5,984 |
90,579 |
- |
90,579 |
その他の収益(注2) |
- |
- |
1,148 |
1,148 |
- |
1,148 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 (△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,217百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,240百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当中間連結会計期間の償却額及び当中間連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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訪販 グループ |
フード グループ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当中間連結会計期間償却額 |
45 |
6 |
6 |
- |
58 |
当中間連結会計期間末残高 (注) |
216 |
66 |
31 |
- |
314 |
(注)当中間連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高216百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高59百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高31百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において事業の見直しを行い、収益の分解情報のうち「クリーンサービス事業」に該当する内容について、変更を行っております。また、前中間連結会計期間の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益(円) |
54.97 |
72.98 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,648 |
3,490 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
2,648 |
3,490 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
48,187 |
47,823 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円) |
54.95 |
72.96 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
19 |
14 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間423千株、当中間連結会計期間289千株)。
該当事項はありません。
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………2,376百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………50円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月9日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。