第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

65,395

89,617

売掛金

22,935

22,794

有価証券

20,000

-

商品及び製品

7,850

10,032

原材料及び貯蔵品

357

348

その他

4,335

5,799

貸倒引当金

118

145

流動資産合計

120,756

128,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

567,151

568,411

減価償却累計額及び減損損失累計額

362,651

372,096

建物及び構築物(純額)

204,499

196,315

機械装置及び運搬具

35,199

35,222

減価償却累計額及び減損損失累計額

23,255

24,114

機械装置及び運搬具(純額)

11,944

11,107

土地

12,907

12,907

リース資産

3,663

3,749

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,497

2,711

リース資産(純額)

1,165

1,037

建設仮勘定

29,513

30,076

その他

70,862

71,673

減価償却累計額及び減損損失累計額

60,960

62,310

その他(純額)

9,901

9,362

有形固定資産合計

269,932

260,806

無形固定資産

 

 

借地権

27,826

26,904

その他

3,415

3,845

無形固定資産合計

31,242

30,749

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,248

22,372

繰延税金資産

10,919

11,169

退職給付に係る資産

1,841

1,919

その他

3,682

3,867

貸倒引当金

199

199

投資その他の資産合計

38,492

39,128

固定資産合計

339,667

330,684

資産合計

460,423

459,132

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,908

11,828

短期借入金

16,615

16,361

未払費用

12,657

16,626

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

4,582

4,467

賞与引当金

2,279

2,490

役員賞与引当金

282

151

その他

12,268

8,305

流動負債合計

70,594

70,230

固定負債

 

 

社債

44,988

44,910

長期借入金

155,398

144,795

リース債務

811

706

繰延税金負債

11,879

11,511

役員退職慰労引当金

31

-

株式給付引当金

-

122

退職給付に係る負債

4,208

4,434

資産除去債務

636

640

その他

5,837

4,904

固定負債合計

223,792

212,027

負債合計

294,386

282,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,126

38,126

資本剰余金

54,160

54,160

利益剰余金

72,379

80,458

自己株式

13

1,652

株主資本合計

164,652

171,091

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,018

2,723

繰延ヘッジ損益

445

305

為替換算調整勘定

152

208

退職給付に係る調整累計額

794

737

その他の包括利益累計額合計

3,520

3,363

非支配株主持分

2,135

2,418

純資産合計

166,036

176,874

負債純資産合計

460,423

459,132

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

家賃収入

9,824

10,231

施設利用料収入

25,099

29,222

その他の収入

9,081

12,170

商品売上高

49,340

72,259

飲食売上高

6,802

7,868

営業収益合計

100,148

131,752

売上原価

 

 

商品売上原価

28,953

42,023

飲食売上原価

3,772

4,416

売上原価合計

32,726

46,439

営業総利益

67,422

85,312

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

5,209

6,000

賞与引当金繰入額

1,745

2,395

株式給付引当金繰入額

-

122

退職給付費用

357

289

役員賞与引当金繰入額

100

143

賃借料

5,534

7,991

業務委託費

10,729

14,776

減価償却費

13,969

13,813

その他の経費

16,266

18,685

販売費及び一般管理費合計

53,913

64,219

営業利益

13,508

21,093

営業外収益

 

 

受取利息

31

37

受取配当金

121

387

持分法による投資利益

78

474

雑収入

448

459

営業外収益合計

679

1,358

営業外費用

 

 

支払利息

1,484

1,544

固定資産除却損

169

238

雑支出

53

337

営業外費用合計

1,707

2,120

経常利益

12,481

20,331

特別利益

 

 

国庫補助金

117

87

その他

23

-

特別利益合計

141

87

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

104

84

投資有価証券評価損

-

500

特別損失合計

104

584

税金等調整前中間純利益

12,518

19,834

法人税等

2,622

3,481

中間純利益

9,896

16,352

非支配株主に帰属する中間純利益

1,662

4,362

親会社株主に帰属する中間純利益

8,234

11,990

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

9,896

16,352

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

589

307

繰延ヘッジ損益

415

340

為替換算調整勘定

36

55

退職給付に係る調整額

28

50

持分法適用会社に対する持分相当額

3

1

その他の包括利益合計

1,010

36

中間包括利益

10,906

16,389

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

8,983

11,834

非支配株主に係る中間包括利益

1,922

4,555

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,518

19,834

減価償却費

14,000

13,845

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

78

172

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

34

96

賞与引当金の増減額(△は減少)

210

211

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

100

131

株式給付引当金の増減額(△は減少)

-

122

受取利息及び受取配当金

152

424

支払利息

1,484

1,544

持分法による投資損益(△は益)

78

474

投資有価証券評価損益(△は益)

-

500

固定資産除却損

169

237

国庫補助金

117

87

固定資産圧縮損

104

84

売上債権の増減額(△は増加)

4,606

141

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,638

2,170

その他の流動資産の増減額(△は増加)

121

1,360

仕入債務の増減額(△は減少)

3,008

80

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,672

3,116

その他

38

133

小計

25,559

35,119

利息及び配当金の受取額

230

544

利息の支払額

1,388

833

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,759

4,069

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,641

30,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

10,000

-

有価証券の売却による収入

-

10,000

投資有価証券の取得による支出

828

1,088

有形固定資産の取得による支出

4,887

7,318

有形固定資産の除却による支出

129

93

無形固定資産の取得による支出

320

1,399

長期貸付けによる支出

20

250

補助金の受取額

117

87

その他

179

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,248

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

7,044

10,744

リース債務の返済による支出

209

254

自己株式の取得による支出

1

1,639

配当金の支払額

1,490

3,911

非支配株主への配当金の支払額

0

0

その他

38

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,784

16,566

現金及び現金同等物に係る換算差額

35

52

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,356

14,202

現金及び現金同等物の期首残高

90,241

75,395

現金及び現金同等物の中間期末残高

87,884

89,597

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

  税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

 の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

 見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ

 ております。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

 正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な

 取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

 しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

 適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

 計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 (取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

  当社は、2024年6月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年6月開催の当社の主要グループ子会社

 各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員(監査等委員である取締

 役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制

 度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

  本制度は、対象取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高める

 ことを目的としております。

 

 (1)取引の概要

  本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取

 締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、と

 いう株式報酬制度です。

  なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しておりま

 す。

 

 (2)信託が所有する自社の株式

  信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株

 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間1,638百万円、331,300

 株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

1.債務保証及び保証予約

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1)債務保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

日本エアポートデリカ株式会社

東京空港交通株式会社(注)

グローバルサービス株式会社

225百万円

-

102

225百万円

389

91

327

706

(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

 

(2)保証予約

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

羽田みらい特定目的会社

666百万円

666百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

70,184百万円

89,617百万円

有価証券勘定

27,700

-

小計

97,884

89,617

償還期限が3カ月を超える有価証券

△10,000

-

役員報酬BIP信託

-

△19

現金及び現金同等物

87,884

89,597

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,490

16.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月25日

取締役会

普通株式

2,328

25.0

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

3,911

42.0

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

3,259

35.0

2024年9月30日

2024年12月13日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,683

49,490

6,974

100,148

-

100,148

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,491

701

343

2,537

(2,537)

-

45,174

50,192

7,318

102,685

(2,537)

100,148

セグメント損益

9,239

8,883

71

18,051

(4,542)

13,508

(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

     管理部門に係る費用4,557百万円が含まれております。

   2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

     2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

       該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,207

72,368

8,176

131,752

-

131,752

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,639

894

449

2,983

(2,983)

-

52,846

73,263

8,625

134,735

(2,983)

131,752

セグメント損益

10,678

15,278

195

26,153

(5,060)

21,093

(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

     管理部門に係る費用5,062百万円が含まれております。

   2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

     2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

       該当事項はありません。

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益が含まれております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

家賃収入

9,824

9,824

施設利用料収入

25,098

25,098

その他の収入

8,760

8,760

国内線売店売上

6,333

6,333

国際線売店売上

31,144

31,144

その他の売上

12,012

12,012

飲食店舗売上

3,509

3,509

機内食売上

2,876

2,876

その他

588

588

外部顧客への売上高

43,683

49,490

6,974

100,148

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

施設管理

運営業

物品販売業

飲食業

家賃収入

10,231

10,231

施設利用料収入

29,222

29,222

その他の収入

11,753

11,753

国内線売店売上

6,933

6,933

国際線売店売上

48,167

48,167

その他の売上

17,268

17,268

飲食店舗売上

4,242

4,242

機内食売上

3,335

3,335

その他

598

598

外部顧客への売上高

51,207

72,368

8,176

131,752

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

88円41銭

128円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,234

11,990

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

8,234

11,990

普通株式の期中平均株式数(千株)

93,136

93,053

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、第81期中間連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

  2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………3,259百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月13日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

   2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。