1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払費用 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
株式給付引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業収益 |
|
|
家賃収入 |
|
|
施設利用料収入 |
|
|
その他の収入 |
|
|
商品売上高 |
|
|
飲食売上高 |
|
|
営業収益合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
飲食売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
従業員給料 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
賃借料 |
|
|
業務委託費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他の経費 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
雑支出 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
国庫補助金 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
国庫補助金 |
△ |
△ |
固定資産圧縮損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用
しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及
適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会
計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2024年6月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年6月開催の当社の主要グループ子会社
各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員(監査等委員である取締
役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制
度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高める
ことを目的としております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取
締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、と
いう株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しておりま
す。
(2)信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間1,638百万円、331,300
株であります。
1.債務保証及び保証予約
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1)債務保証
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社(注) グローバルサービス株式会社 |
225百万円 - 102 |
225百万円 389 91 |
計 |
327 |
706 |
(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(2)保証予約
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
羽田みらい特定目的会社 |
666百万円 |
666百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
70,184百万円 |
89,617百万円 |
有価証券勘定 |
27,700 |
- |
小計 |
97,884 |
89,617 |
償還期限が3カ月を超える有価証券 |
△10,000 |
- |
役員報酬BIP信託 |
- |
△19 |
現金及び現金同等物 |
87,884 |
89,597 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,490 |
16.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
2,328 |
25.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,911 |
42.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
3,259 |
35.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月13日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
|
施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
セグメント損益 |
|
|
△ |
|
( |
|
(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用4,557百万円が含まれております。
2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
|
施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
セグメント損益 |
|
|
|
|
( |
|
(注)1.セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,062百万円が含まれております。
2.セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益が含まれております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||
施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
||
家賃収入 |
9,824 |
- |
- |
9,824 |
施設利用料収入 |
25,098 |
- |
- |
25,098 |
その他の収入 |
8,760 |
- |
- |
8,760 |
国内線売店売上 |
- |
6,333 |
- |
6,333 |
国際線売店売上 |
- |
31,144 |
- |
31,144 |
その他の売上 |
- |
12,012 |
- |
12,012 |
飲食店舗売上 |
- |
- |
3,509 |
3,509 |
機内食売上 |
- |
- |
2,876 |
2,876 |
その他 |
- |
- |
588 |
588 |
外部顧客への売上高 |
43,683 |
49,490 |
6,974 |
100,148 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||
施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
||
家賃収入 |
10,231 |
- |
- |
10,231 |
施設利用料収入 |
29,222 |
- |
- |
29,222 |
その他の収入 |
11,753 |
- |
- |
11,753 |
国内線売店売上 |
- |
6,933 |
- |
6,933 |
国際線売店売上 |
- |
48,167 |
- |
48,167 |
その他の売上 |
- |
17,268 |
- |
17,268 |
飲食店舗売上 |
- |
- |
4,242 |
4,242 |
機内食売上 |
- |
- |
3,335 |
3,335 |
その他 |
- |
- |
598 |
598 |
外部顧客への売上高 |
51,207 |
72,368 |
8,176 |
131,752 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
88円41銭 |
128円86銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
8,234 |
11,990 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
8,234 |
11,990 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
93,136 |
93,053 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、第81期中間連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,259百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月13日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。