当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による個人消費への影響等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは更なる成長と飛躍を目指し、4ヶ年の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。この中期経営計画では2025年3月期から当社の設立80周年度であります2028年3月期までの4年間にわたる成長戦略を示すものです。特に“量的拡大”方針を重要な戦略軸として、4年間で合計約100億円の投資を行い、中日本及び東日本を中心に新工場を建設することで、木質バイオマスを年間100万トン取り扱える体制を目指しております。このような方針に沿って、当中間連結会計期間においても、既存事業の強化と事業拡大に向けた積極的な事業活動を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,478,859千円(前年同期比106.4%)、営業利益は444,158千円(前年同期比90.4%)、経常利益は662,942千円(前年同期比96.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益は444,866千円(前年同期比92.1%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。
<バイオマテリアル事業>
「バイオマテリアル事業」では、建設工事、建物解体工事で発生する廃木材のほか、使用済み木質パレット、梱包材、街路樹剪定材などの『木質廃棄物』の処理を受託し、製紙用・木質建材ボード用の原料チップ、バイオマス発電向け燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、円安などによる輸入燃料及び輸入木材の価格高騰により、国内の木材チップの需要が増加しており、当社の高品質な木材チップへの需要も引き続き増加しております。木材チップの原料調達については、厳しい市況環境においても新規顧客の獲得などに注力し、安定した数量を確保しました。特に東日本エリアでは、営業活動による新規顧客の獲得や既存顧客のシェア拡大が進み、安定的な原料調達に寄与しています。一昨年度開設しました岐阜第二工場(大垣)及び西東京工場(入間)においても引き続き順調に稼働し、入荷数量は堅調に推移いたしました(前年同期比106.0%)。木材チップ販売につきましては、調達数量増加に伴う生産量増加及び販売単価の改定効果影響により、増収となりました(販売単価前年同期比105.6%)。以上の結果、セグメント売上高は3,262,954千円(前年同期比106.9%)、セグメント利益は469,881千円(前年同期比108.6%)となりました。
<資源循環事業>
住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し、循環型社会の実現を図る『資源循環事業』では、住宅市場の動向を注視することが重要となります。住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇などの影響により、直近の住宅着工件数は前年度比0.8%減となりました。大手住宅メーカーでは新規での住宅受注の確保が難航しており、分譲戸建て住宅においても、完工済み住宅が過剰な状態で新規着工が遅延しがちな状況でありました。こうした中、当社グループでは、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対応可能な営業体制を構築し、受注量の確保に努めました。昨年度、新たに稼働した柏リサイクルガーデンは、主要取引先との取引エリアの拡大に貢献しました。一方で、市況による受注減や人件費増加等が利益に影響を与えることとなりました。以上の結果、セグメント売上高は712,572千円(前年同期比98.1%)、セグメント損失は10,170千円(前年同期は34,485千円のセグメント利益)となりました。
<その他>
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。物流業界では2024年問題の規制対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器の買い取りサービス、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。
「環境コンサルティングサービス事業」では、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」及び製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)支援等のカーボンニュートラル関連におけるサービスに注力いたしました。一方で、費用面では今後の需要増加を見込み、人員並びに人的資本への投資額が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は718,299千円(前年同期比125.6%)、セグメント損失は6,379千円(前年同期は23,739千円のセグメント利益)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は11,509,102千円となり、前連結会計年度末から183,154千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から774,684千円減少しました。これは主に、現金及び預金が663,324千円、受取手形、売掛金及び契約資産が129,919千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から957,839千円増加しました。これは主に、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が160,400千円減少したものの、新工場建設予定地の土地を取得したことにより土地が496,033千円、愛知第八工場(一宮)や名古屋工場等の建設を進めていることにより建設仮勘定が357,443千円、更なる業容拡大への対応を目的とした本社機能への設備投資等により、建物及び構築物が66,733千円、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)が143,054千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は6,160,666千円となり、前連結会計年度末から141,483千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から74,466千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が147,855千円、流動負債その他(未払消費税、前受金等)が189,537千円減少したものの、短期借入金が480,000千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から215,950千円減少しました。これは主に、長期借入金が296,997千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,348,436千円となり、前連結会計年度末から324,638千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が292,032千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から663,324千円減少し1,649,923千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、669,707千円(前年同期は981,764千円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上665,929千円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、1,133,901千円(前年同期は111,571千円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,116,716千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、202,196千円(前年同期は641,573千円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入は480,000千円増加したものの、長期借入金の返済による支出447,760千円、配当金の支払い152,833千円があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、12,029千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。