第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,538,954

7,239,214

受取手形、売掛金及び契約資産

1,024,633

1,230,414

有価証券

2,299,531

199,500

商品

33,337

57,879

原材料

2,250

6,211

その他

450,516

438,371

貸倒引当金

1,544

1,058

流動資産合計

9,347,679

9,170,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,527,477

1,527,477

その他(純額)

692,867

666,601

有形固定資産合計

2,220,344

2,194,078

無形固定資産

 

 

のれん

666,167

1,066,897

その他

121,881

173,347

無形固定資産合計

788,049

1,240,245

投資その他の資産

 

 

長期預金

212,803

213,403

その他

1,568,725

1,652,767

投資その他の資産合計

1,781,529

1,866,171

固定資産合計

4,789,923

5,300,494

繰延資産

1,628

1,359

資産合計

14,139,231

14,472,386

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

321,299

490,127

未払法人税等

191,749

360,462

賞与引当金

96,135

115,754

その他

1,600,015

1,668,750

流動負債合計

2,209,199

2,635,094

固定負債

 

 

長期借入金

210,564

305,579

役員退職慰労引当金

124,737

124,737

その他

290,412

279,671

固定負債合計

625,713

709,988

負債合計

2,834,913

3,345,082

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,000

1,772,000

資本剰余金

2,410,871

2,411,097

利益剰余金

7,232,485

7,305,664

自己株式

654,005

947,662

株主資本合計

10,761,351

10,541,099

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,249

3,220

退職給付に係る調整累計額

139,239

134,748

その他の包括利益累計額合計

142,488

137,969

新株予約権

11,049

10,103

非支配株主持分

389,428

438,130

純資産合計

11,304,318

11,127,303

負債純資産合計

14,139,231

14,472,386

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

6,000,143

6,664,191

売上原価

3,233,605

3,480,991

売上総利益

2,766,537

3,183,199

販売費及び一般管理費

2,183,251

2,386,767

営業利益

583,285

796,432

営業外収益

 

 

受取利息

1,652

2,849

受取配当金

123

0

投資有価証券売却益

61,068

生命保険配当金

1,733

356

その他

1,868

8,842

営業外収益合計

5,378

73,116

営業外費用

 

 

支払利息

629

2,366

創立費償却

268

268

投資事業組合運用損

2,438

2,225

その他

46

67

営業外費用合計

3,383

4,927

経常利益

585,280

864,621

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,964

貸倒引当金戻入額

19,000

債務保証損失引当金戻入額

12,028

新株予約権戻入益

259

187

特別利益合計

34,252

187

特別損失

 

 

固定資産除売却損

6,608

2,661

特別損失合計

6,608

2,661

税金等調整前中間純利益

612,924

862,147

法人税等

207,811

315,434

中間純利益

405,113

546,713

非支配株主に帰属する中間純利益

55,129

39,579

親会社株主に帰属する中間純利益

349,983

507,133

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

405,113

546,713

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

879

1

退職給付に係る調整額

739

4,490

その他の包括利益合計

1,619

4,492

中間包括利益

406,732

542,220

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

352,719

502,613

非支配株主に係る中間包括利益

54,013

39,606

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

612,924

862,147

減価償却費

53,666

58,082

のれん償却額

34,684

38,343

固定資産除売却損益(△は益)

6,608

2,661

投資有価証券売却損益(△は益)

2,964

61,068

賞与引当金の増減額(△は減少)

34,215

415

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,091

485

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

39,704

50,280

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

12,028

受取利息及び受取配当金

1,775

2,849

支払利息

629

2,366

投資事業組合運用損益(△は益)

2,438

2,225

売上債権の増減額(△は増加)

198,672

120,608

棚卸資産の増減額(△は増加)

65,878

86,207

仕入債務の増減額(△は減少)

112,694

159,204

前受金の増減額(△は減少)

214,149

244,933

その他

52,434

245,220

小計

611,030

802,829

利息及び配当金の受取額

1,895

3,009

利息の支払額

560

2,292

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

233,590

121,489

営業活動によるキャッシュ・フロー

378,775

682,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,800

1,800

定期預金の払戻による収入

1,200

1,200

有価証券の取得による支出

3,899,848

800,000

有価証券の売却及び償還による収入

3,700,000

2,800,000

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,289

61,088

出資金の払込による支出

15,000

15,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

117,771

65,156

差入保証金の差入による支出

2,173

3,636

差入保証金の回収による収入

29,392

3,529

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

277,952

その他

1,780

1,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

304,491

1,700,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使に伴う自己株式の売却による収入

14,301

4,823

自己株式の取得による支出

339,028

300,012

自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)

61,591

配当金の支払額

561,094

430,861

その他

22,472

56,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

969,885

782,239

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

895,601

1,600,307

現金及び現金同等物の期首残高

6,673,882

5,638,906

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,778,280

7,239,214

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社Surpassの株式の62.4%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年8月31日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間において、2024年9月1日から2024年9月30日までの1ヶ月間を連結しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

584千円

-千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料及び手当

552,089千円

641,329千円

退職給付費用

25,071

25,907

賞与引当金繰入額

7,434

26,018

貸倒引当金繰入額

91

485

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,778,280千円

7,239,214千円

現金及び現金同等物

5,778,280

7,239,214

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

562,801

33

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

301,206

18

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

433,954

26

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

329,203

20

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2024年8月20日開催の取締役会において、株式会社Surpassの株式62.4%を取得し、子会社化することを決議いたしました。

 当社は同日に株式譲渡契約を締結し、2024年8月30日付で株式取得が完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社Surpass

事業の内容    女性チームによる組織コンサルティング・新規事業/既存事業の顧客創造プロジェクト・女性活躍推進総研/人材育成コンサルティング

 

(2) 企業結合を行った主な理由

 株式会社Surpassは、「女性と社会の架け橋になり、すべての人の未来を創造し続ける」というミッションのもと、「日本社会から“女性活躍”という言葉がなくなる日」の実現を目指しております。同社は、100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティング、大企業向けに約90%のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。

 人的資本経営の重要性が高まる現代の経営環境においては、持続的成長と企業価値向上を実現する上でDE&Iを推進し、柔軟かつクリエイティブな仕事を創造する組織開発が不可欠であります。同社の株式を取得して連結子会社とすることにより、当社グループのHRコンサルティング領域における「DE&I」「女性活躍推進及び人材育成」「キャリアデザイン」等の機能を強化いたします。また、DXコンサルティング領域において、大企業向けの「セールスプロセス変革」に当社グループが新たに参入することにより、顧客企業のサステナブルな組織戦略を強力に支援してまいります。

 今後も、社会課題の解決に直接的にアプローチできる新たなコンサルティングモデルを同社と開発していくと共に、当社グループ自身のDE&I及びサステナビリティ経営も加速させてまいります。

 

(3) 企業結合日

2024年8月30日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

62.4%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年9月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

454,195千円

取得原価

454,195千円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

439,073千円

 

(2) 発生原因

 人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却を行っております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

ストラテジー&ドメイン

1,104,421

1,193,847

デジタル・DX

1,354,699

1,519,473

HR

1,221,262

1,384,334

ファイナンス・M&A

998,173

1,101,024

ブランド&PR

1,163,846

1,296,938

その他

157,739

168,572

顧客との契約から生じる収益

6,000,143

6,664,191

その他の収益

外部顧客への売上高

6,000,143

6,664,191

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

20円70銭

30円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益    (千円)

349,983

507,133

普通株主に帰属しない金額       (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益              (千円)

349,983

507,133

普通株式の期中平均株式数        (株)

16,911,192

16,576,181

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

20円67銭

30円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円)

普通株式増加数             (株)

22,454

23,764

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2024年11月12日、会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)に基づき、次のとおり第63期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   329,203千円

②1株当たりの金額                   20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日       2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。