1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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生命保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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創立費償却 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使に伴う自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、株式会社Surpassの株式の62.4%を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年8月31日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間において、2024年9月1日から2024年9月30日までの1ヶ月間を連結しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
584千円 |
-千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
5,778,280千円 |
7,239,214千円 |
現金及び現金同等物 |
5,778,280 |
7,239,214 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
562,801 |
33 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
301,206 |
18 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
433,954 |
26 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
329,203 |
20 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
取得による企業結合
当社は、2024年8月20日開催の取締役会において、株式会社Surpassの株式62.4%を取得し、子会社化することを決議いたしました。
当社は同日に株式譲渡契約を締結し、2024年8月30日付で株式取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Surpass
事業の内容 女性チームによる組織コンサルティング・新規事業/既存事業の顧客創造プロジェクト・女性活躍推進総研/人材育成コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社Surpassは、「女性と社会の架け橋になり、すべての人の未来を創造し続ける」というミッションのもと、「日本社会から“女性活躍”という言葉がなくなる日」の実現を目指しております。同社は、100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティング、大企業向けに約90%のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。
人的資本経営の重要性が高まる現代の経営環境においては、持続的成長と企業価値向上を実現する上でDE&Iを推進し、柔軟かつクリエイティブな仕事を創造する組織開発が不可欠であります。同社の株式を取得して連結子会社とすることにより、当社グループのHRコンサルティング領域における「DE&I」「女性活躍推進及び人材育成」「キャリアデザイン」等の機能を強化いたします。また、DXコンサルティング領域において、大企業向けの「セールスプロセス変革」に当社グループが新たに参入することにより、顧客企業のサステナブルな組織戦略を強力に支援してまいります。
今後も、社会課題の解決に直接的にアプローチできる新たなコンサルティングモデルを同社と開発していくと共に、当社グループ自身のDE&I及びサステナビリティ経営も加速させてまいります。
(3) 企業結合日
2024年8月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
62.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 |
454,195千円 |
取得原価 |
454,195千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
439,073千円
(2) 発生原因
人的資本投資により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却を行っております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
ストラテジー&ドメイン |
1,104,421 |
1,193,847 |
デジタル・DX |
1,354,699 |
1,519,473 |
HR |
1,221,262 |
1,384,334 |
ファイナンス・M&A |
998,173 |
1,101,024 |
ブランド&PR |
1,163,846 |
1,296,938 |
その他 |
157,739 |
168,572 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,000,143 |
6,664,191 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
6,000,143 |
6,664,191 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益 |
20円70銭 |
30円59銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
349,983 |
507,133 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 (千円) |
349,983 |
507,133 |
普通株式の期中平均株式数 (株) |
16,911,192 |
16,576,181 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
20円67銭 |
30円55銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数 (株) |
22,454 |
23,764 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
2024年11月12日、会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)に基づき、次のとおり第63期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 329,203千円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。