【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
建物及び構築物
|
-
|
千円
|
12
|
千円
|
土地
|
-
|
千円
|
239,226
|
千円
|
(中間連結貸借対照表関係)
1 手形割引高及び裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形裏書譲渡高
|
8,684
|
千円
|
22,405
|
千円
|
※2 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日の満期手形等は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日の残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
761
|
千円
|
-
|
千円
|
合計
|
761
|
千円
|
-
|
千円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
広告宣伝費
|
44,164
|
千円
|
47,121
|
千円
|
従業員給料及び手当
|
238,359
|
千円
|
232,369
|
千円
|
租税公課
|
112,000
|
千円
|
485,791
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
41,233
|
千円
|
43,416
|
千円
|
退職給付費用
|
5,901
|
千円
|
5,382
|
千円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
2,129,343
|
千円
|
2,068,535
|
千円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
△200,000
|
千円
|
△200,000
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,929,343
|
千円
|
1,868,535
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
355,192
|
50.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
390,712
|
55.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,400株の取得を行っており、当中間連結会計期間において、自己株式が173,615千円増加いたしました。
また、2024年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月23日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式113,636株の処分を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金が102,388千円増加、自己株式が97,610千円減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は3,689,672千円、自己株式は870,931千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
レジデンス 事業
|
不動産開発 事業
|
賃貸・管理等 事業
|
マテリアル 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
42,834
|
4,173,053
|
2,214,604
|
508,085
|
6,938,577
|
34,189
|
6,972,767
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
332,390
|
619,759
|
952,150
|
1,438
|
953,588
|
計
|
42,834
|
4,173,053
|
2,546,995
|
1,127,844
|
7,890,727
|
35,627
|
7,926,355
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△75,448
|
522,198
|
191,315
|
39,136
|
677,202
|
25,859
|
703,061
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
677,202
|
「その他」の区分の利益
|
25,859
|
セグメント間取引消去
|
△26,918
|
全社費用(注)
|
△277,275
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
398,868
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
レジデンス 事業
|
不動産開発 事業
|
賃貸・管理等 事業
|
マテリアル 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
-
|
6,360,505
|
1,282,669
|
256,967
|
7,900,142
|
30,847
|
7,930,989
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
515,885
|
487,814
|
1,003,700
|
790
|
1,004,491
|
計
|
-
|
6,360,505
|
1,798,555
|
744,781
|
8,903,842
|
31,638
|
8,935,480
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△84,037
|
377,370
|
254,866
|
7,759
|
555,958
|
25,736
|
581,695
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
555,958
|
「その他」の区分の利益
|
25,736
|
セグメント間取引消去
|
△39,737
|
全社費用(注)
|
△343,338
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
198,619
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
短期借入金は企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
レジデンス 事業
|
不動産開発 事業
|
賃貸・管理等 事業
|
マテリアル 事業
|
計
|
不動産売却
|
42,677
|
4,172,848
|
-
|
-
|
4,215,525
|
-
|
4,215,525
|
不動産仲介・管理
|
157
|
204
|
368,448
|
-
|
368,810
|
-
|
368,810
|
請負工事
|
-
|
-
|
1,419,341
|
-
|
1,419,341
|
-
|
1,419,341
|
製品
|
-
|
-
|
-
|
508,085
|
508,085
|
-
|
508,085
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
34,189
|
34,189
|
顧客との契約から生じる収益
|
42,834
|
4,173,053
|
1,787,790
|
508,085
|
6,511,763
|
34,189
|
6,545,953
|
その他の収益(注)2
|
-
|
-
|
426,813
|
-
|
426,813
|
-
|
426,813
|
外部顧客への売上高
|
42,834
|
4,173,053
|
2,214,604
|
508,085
|
6,938,577
|
34,189
|
6,972,767
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
レジデンス 事業
|
不動産開発 事業
|
賃貸・管理等 事業
|
マテリアル 事業
|
計
|
不動産売却
|
-
|
6,352,016
|
-
|
-
|
6,352,016
|
-
|
6,352,016
|
不動産仲介・管理
|
-
|
8,304
|
515,729
|
-
|
524,033
|
-
|
524,033
|
請負工事
|
-
|
-
|
394,114
|
-
|
394,114
|
-
|
394,114
|
製品
|
-
|
-
|
-
|
256,967
|
256,967
|
-
|
256,967
|
その他
|
-
|
184
|
-
|
-
|
184
|
30,847
|
31,031
|
顧客との契約から生じる収益
|
-
|
6,360,505
|
909,844
|
256,967
|
7,527,316
|
30,847
|
7,558,164
|
その他の収益(注)2
|
-
|
-
|
372,825
|
-
|
372,825
|
-
|
372,825
|
外部顧客への売上高
|
-
|
6,360,505
|
1,282,669
|
256,967
|
7,900,142
|
30,847
|
7,930,989
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
45円20銭
|
18円53銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
|
321,117
|
131,921
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 (千円)
|
321,117
|
131,921
|
普通株式の期中平均株式数 (千株)
|
7,103
|
7,119
|
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。