当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進んだことや、インバウンド需要の増加等もあり景気は総じて堅調に推移いたしました。また海外経済におきましては、世界的な金融引き締めに伴う影響及び長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化、中国経済の減速など海外景気の下振れや、米国大統領選の行方といった要素もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は79億30百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は1億98百万円(前年同期比50.2%減)、経常利益は2億49百万円(前年同期比50.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億31百万円(前年同期比58.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、分譲マンションの引渡しが無く、減収減益となりました。この結果、売上高は-百万円(前年同期比-%)、セグメント損失(営業損失)は84百万円(前年同期比-%)となりました。
不動産開発事業におきましては、大規模工業用地の引渡しがあったものの、コスト増もあり、増収減益となりました。この結果、売上高は63億60百万円(前年同期比52.4%増)、セグメント利益(営業利益)は3億77百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が減少したものの、賃貸物件の稼働率向上により、減収増益となりました。この結果、売上高は12億82百万円(前年同期比42.1%減)、セグメント利益(営業利益)は2億54百万円(前年同期比33.2%増)となりました。
マテリアル事業におきましては、取扱減もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は2億56百万円(前年同期比49.4%減)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同期比80.2%減)となりました。
その他事業におきましては、保険代理店収入の減少により、減収減益となりました。この結果、売上高は30百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は426億84百万円(前連結会計年度比12.0%増)となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したものの、信託販売用不動産などが増加したことにより、375億98百万円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。固定資産は、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金などが増加したものの、投資有価証券などが減少したことにより、50億86百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。
(負債)
流動負債は、その他に含まれる預り金などが減少したものの、短期借入金などが増加したことにより、167億7百万円(前連結会計年度比41.2%増)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことにより、10億14百万円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は249億62百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は58.0%(前連結会計年度比8.2ポイント減)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、18億68百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益(2億45百万円)や前受金の増加(8億28百万円)などによる資金調達に対し、棚卸資産の増加(△51億9百万円)や法人税等の支払額(△11億77百万円)などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は45億77百万円(前年同期は32億15百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得(△74百万円)などによる支出に対し、固定資産の売却による収入(12百万円)などの資金調達の結果、投資活動により支出した資金は97百万円(前年同期は4億21百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出(△1億14百万円)、配当金の支払額(△3億90百万円)などによる支出に対し、短期借入金の純増額(53億38百万円)などによる資金調達の結果、財務活動により得られた資金は50億7百万円(前年同期は25億66百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。