第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。

わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や所得環境の改善が見られ、緩やかな回復傾向が続いたものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、急激な為替変動等、引き続き予断を許さない状況であります。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高24,647百万円(前中間連結会計期間比579百万円 2.4%増加)、営業利益1,273百万円(前中間連結会計期間比553百万円30.3%減少)、経常利益1,470百万円(前中間連結会計期間比1,125百万円43.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益795百万円(前中間連結会計期間比1,061百万円57.2%減少)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

ゴムシート類の販売は減少しましたが、家電用ホース・産業用ホース・自動車部品の販売が増加し、売上高は11,162百万円(前中間連結会計期間比486百万円 4.6%増加)となりました。原材料価格等高騰の影響や人件費・諸経費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は172百万円(前中間連結会計期間比329百万円 65.6%減少)となりました。

② 米州

米国では、円安による為替換算上の影響等により増収となりましたが、諸経費の増加等により減益となりました。メキシコでは自動車部品の販売が増加したこと等により増収・増益となりました。その結果、売上高は11,774百万円(前中間連結会計期間比818百万円 7.5%増加)、セグメント利益(営業利益)は1,174百万円(前中間連結会計期間比22百万円 1.9%減少)となりました。

③ 東南アジア

タイでは、自動車部品の販売が増加したことや円安による為替換算上の影響等により、増収となりましたが人件費・諸経費の増加等により減益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加したことや円安による為替換算上の影響等により、増収・増益となりました。その結果、売上高は1,928百万円(前中間連結会計期間比204百万円 11.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前中間連結会計期間比11百万円 11.9%増加)となりました。

④ 中国

中国では、自動車部品の販売が減少したことにより、売上高は1,924百万円(前中間連結会計期間比502百万円 20.7%減少)となりました。減収の影響等により、セグメント損失(営業損失)は236百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失42百万円)となりました。

 

 

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,723百万円増加し、60,017百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,122百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が573百万円増加したこと、商品及び製品が277百万円増加したこと、有形固定資産が424百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、14,704百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が319百万円増加したこと、電子記録債務が175百万円減少したこと、未払法人税等が342百万円減少したこと、短期及び長期の借入金が100百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加し、45,312百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が2,660百万円増加したこと、非支配株主持分が570百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が228百万円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、当中間連結会計期間末には14,235百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、1,904百万円(前中間連結会計期間比43.0%減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,468百万円、減価償却費1,448百万円であり、支出の主な内訳は、為替差益259百万円、売上債権の増加額114百万円、法人税等の支払額678百万円であります。

投資活動の結果支出した資金は、1,402百万円(前中間連結会計期間比38.1%増加)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,241百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,731百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出691百万円、投資有価証券の取得による支出215百万円であります。

財務活動の結果支出した資金は、870百万円(前中間連結会計期間比160.3%増加)となりました。収入の主な内訳は、短期及び長期借入れによる収入1,800百万円であり、支出の主な内訳は、短期及び長期借入金の返済による支出1,900百万円、自己株式の取得による支出126百万円、配当金の支払額635百万円であります。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は649百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。