【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

 当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年5月31日付けで、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間において、GYSを連結の範囲に含めております。

 なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

 

 

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(税金費用の計算)
 一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

71,355

百万円

80,975

百万円

出資金

104,569

百万円

97,554

百万円

 

 

 2  特定融資枠契約

当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関3社と特定融資枠契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

特定融資枠契約の総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

 3  偶発債務

金融機関からの借入金等に対する債務保証

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLC
(関連会社で持分法適用会社)

(注)1

2,450

百万円

2,088

百万円

スルブカンパニーBSC(c)
(関連会社で持分法適用会社)
(注)2

7,979

百万円

6,587

百万円

 

(注)1 当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入契約枠68百万米ドル(当中間連結会計期間末残高29百万米ドル)に対し、当社持分(49%)に応じた債務保証を行っております。

2 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル(当中間連結会計期間末残高94百万米ドル)に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当中間連結会計期間末の当該融資残高はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

225,977

百万円

252,675

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△21,726

百万円

△145,707

百万円

現金及び現金同等物

204,250

百万円

106,967

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

  Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

9,521

150

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

9,523

150

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

  Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

15,871

250

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には、特別配当100円00銭が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

12,698

200

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には、記念配当50円00銭が含まれております。