第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,738

73,967

売掛金

35,257

29,834

製品

6,090

6,597

仕掛品

19,414

12,946

未収入金

2,935

3,735

その他

5,467

5,173

流動資産合計

138,901

132,252

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,441

3,184

機械及び装置(純額)

6

59

工具、器具及び備品(純額)

17,318

18,371

土地

800

-

建設仮勘定

235

1,079

有形固定資産合計

21,800

22,693

無形固定資産

 

 

技術資産

16,166

15,383

その他

2,298

2,241

無形固定資産合計

18,464

17,624

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

繰延税金資産

6,740

4,316

その他

935

958

投資その他の資産合計

7,675

5,274

固定資産合計

47,939

45,591

資産合計

186,840

177,843

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,764

12,547

未払金

9,334

10,224

未払費用

8,859

5,456

未払法人税等

6,817

3,496

有償支給に係る負債

9,319

3,250

その他

3,001

2,395

流動負債合計

53,094

37,368

固定負債

 

 

資産除去債務

350

349

リース債務

2,042

1,846

その他

334

346

固定負債合計

2,726

2,541

負債合計

55,820

39,909

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,656

32,892

新株式申込証拠金

85

8

資本剰余金

32,656

32,892

利益剰余金

63,604

70,723

自己株式

3

3

株主資本合計

128,998

136,512

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,022

1,422

その他の包括利益累計額合計

2,022

1,422

純資産合計

131,020

137,934

負債純資産合計

186,840

177,843

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

売上高

116,988

99,181

売上原価

62,737

45,190

売上総利益

54,251

53,991

販売費及び一般管理費

35,575

38,435

営業利益

18,676

15,556

営業外収益

 

 

受取利息

139

232

為替差益

1,628

-

その他

35

24

営業外収益合計

1,802

256

営業外費用

 

 

為替差損

-

1,149

その他

30

26

営業外費用合計

30

1,175

経常利益

20,448

14,637

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1,790

特別利益合計

-

1,790

税金等調整前中間純利益

20,448

16,427

法人税、住民税及び事業税

3,496

2,429

法人税等調整額

1,659

2,412

法人税等合計

5,155

4,841

中間純利益

15,293

11,586

親会社株主に帰属する中間純利益

15,293

11,586

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

中間純利益

15,293

11,586

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,029

600

その他の包括利益合計

1,029

600

中間包括利益

16,322

10,986

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,322

10,986

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

20,448

16,427

減価償却費

6,006

7,703

受取利息及び受取配当金

139

232

固定資産除却損

673

192

固定資産売却損益(△は益)

-

1,790

売上債権の増減額(△は増加)

6,362

4,703

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,534

5,961

仕入債務の増減額(△は減少)

9,959

3,481

その他の資産の増減額(△は増加)

8,839

585

その他の負債の増減額(△は減少)

19,920

9,523

その他

213

198

小計

20,631

19,573

利息及び配当金の受取額

139

232

法人税等の支払額

6,122

5,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,648

14,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,029

4,617

無形固定資産の取得による支出

4,900

2,279

固定資産の売却による収入

-

2,331

その他

5

157

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,934

4,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

191

248

ストックオプションの行使による収入

4,364

313

新株式申込証拠金の払込による収入

88

77

株式引受権の行使による収入

146

159

自己株式の取得による支出

2

-

配当金の支払額

7,070

4,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,665

4,320

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,272

872

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,321

4,229

現金及び現金同等物の期首残高

45,136

69,738

現金及び現金同等物の中間期末残高

47,457

73,967

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

給料及び手当

5,133百万円

5,198百万円

研究開発費

24,622百万円

28,769百万円

退職給付費用

177百万円

152百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

47,457百万円

73,967百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-百万円

-百万円

現金及び現金同等物

47,457百万円

73,967百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

7,070

210.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

4,090

115.00

2023年9月30日

2023年11月28日

利益剰余金

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月17日

取締役会

普通株式

4,467

25.00

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

4,485

25.00

2024年9月30日

2024年11月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ソリューションSoCビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループの事業セグメントは、ソリューションSoCビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

製品売上

101,439

79,952

NRE売上

15,215

18,756

その他

334

473

顧客との契約から生じる収益

116,988

99,181

外部顧客への売上高

116,988

99,181

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

NRE売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びNRE売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

87円90銭

64円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

15,293

11,586

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

15,293

11,586

普通株式の期中平均株式数(株)

173,980,535

179,081,280

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

84円91銭

64円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

6,134,280

1,947,197

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社は役員及び役員に準ずる人材、またグローバルな技術及びマネジメント人材の獲得・確保を目的として、新たな株式報酬制度の導入を検討しており、当該制度に関連して交付する株式に充当する可能性や将来の経営環境の変化に対応した機動的な事業運営に活用する可能性を考慮し、自己株式を取得するものです。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類      普通株式

(2)取得する株式の総数      2,500,000株(上限)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.39%)

(3)株式の取得価額の総額     50億円(上限)

(4)取得する期間         2024年11月1日~2024年11月29日

(5)取得する方法         東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 ………………4,485百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月27日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。