1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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技術資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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有償支給に係る負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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新株式申込証拠金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
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新株式申込証拠金の払込による収入 |
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△ |
株式引受権の行使による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
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研究開発費 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
47,457百万円 |
73,967百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
-百万円 |
-百万円 |
現金及び現金同等物 |
47,457百万円 |
73,967百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
7,070 |
210.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
利益剰余金 |
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,090 |
115.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月28日 |
利益剰余金 |
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
4,467 |
25.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,485 |
25.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
当中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
製品売上 |
101,439 |
79,952 |
NRE売上 |
15,215 |
18,756 |
その他 |
334 |
473 |
顧客との契約から生じる収益 |
116,988 |
99,181 |
外部顧客への売上高 |
116,988 |
99,181 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
NRE売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品売上及びNRE売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
87円90銭 |
64円70銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
15,293 |
11,586 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
15,293 |
11,586 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
173,980,535 |
179,081,280 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
84円91銭 |
64円00銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
6,134,280 |
1,947,197 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は役員及び役員に準ずる人材、またグローバルな技術及びマネジメント人材の獲得・確保を目的として、新たな株式報酬制度の導入を検討しており、当該制度に関連して交付する株式に充当する可能性や将来の経営環境の変化に対応した機動的な事業運営に活用する可能性を考慮し、自己株式を取得するものです。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 2,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.39%)
(3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4)取得する期間 2024年11月1日~2024年11月29日
(5)取得する方法 東京証券取引所における市場買付
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ………………4,485百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月27日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。