第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

<概況>

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑により、ルームエアコンの出荷(国内560万台 前年同期比9.0%増)は好調に推移しました。

このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開し、中間期決算として過去最高業績を更新しました。

 

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

<売上高>

売上高は前年同期比で209億42百万円(13.2%)増加し、1,797億29百万円となりました。

電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。商品別では銅価格の高騰が電線ケーブル類の売上に大きく寄与したほか、西日本エリアにおける再開発や製造業の設備更新などの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入がありました。その結果、売上高1,187億5百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

産業機器事業は、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景とした製造業における設備投資は底堅く推移しました。一方でコロナ禍の巣ごもり需要の反動減による半導体の在庫調整の影響が継続し、制御機器及び電子部品の販売は減少しました。その結果、売上高180億18百万円(前年同期比6.7%減)となりました。

自社製品事業は、原材料価格をはじめ、製造や物流関連コストの上昇を背景として空調関連部材の価格改定を実施しました。これに加え、ルームエアコンの出荷台数増加によって主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が好調に推移しました。その結果、売上高430億5百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

<売上総利益>

売上総利益は前年同期比で41億44百万円(15.2%)増加し、313億35百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.3ポイント上昇し、17.4%となりました。

<販売費及び一般管理費>

販売費及び一般管理費は前年同期比で21億17百万円(12.2%)増加し、195億9百万円となりました。これは主に、人件費や荷造運賃の増加によるものであります。

<営業利益>

営業利益は前年同期比で20億26百万円(20.7%)増加し、118億26百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.4ポイント上昇し、6.6%となりました。

<営業外損益>

営業外収益は前年同期比で1億76百万円減少し、営業外費用は前年同期比で1億11百万円増加しました。これは主に、前年同期の為替差益が差損に転じたことによるものであります。

<特別損益>

特別利益は前年同期比で2億93百万円減少しましたが、これは主に、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動によるものであります。また、特別損失は前年同期比で1億71百万円増加しましたが、これは主に、自社製品事業における売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

<親会社株主に帰属する中間純利益>

親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で9億54百万円(12.7%)増加し、84億38百万円となりました。また、EPS(1株当たり中間純利益)は前年同期比で16円28銭(12.1%)増加し、150円29銭となりました。

 

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末と比べ82億47百万円(3.1%)減少し、2,545億63百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ137億94百万円(13.7%)減少し、867億46百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ55億47百万円(3.4%)増加し、1,678億17百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.7%となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億18百万円減少し、592億77百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果得られた資金は、66億99百万円(前年同期は34億50百万円)となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少(96億22百万円)、法人税等の支払(48億88百万円)などがありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少(142億34百万円)、税金等調整前中間純利益の計上(122億43百万円)などがあったことによるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果使用した資金は、58億99百万円(前年同期は63億49百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻(80億円)と預入(110億円)の収支や、投資有価証券の取得による支出(14億45百万円)などがあったことによるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果使用した資金は、30億41百万円(前年同期は29億63百万円)となりました。これは主に配当金の支払(39億15百万円)などがあったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5億48百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。