当中間連結会計期間より、Tajimi合同会社に出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
1 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
※2 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において普通株式676,600株、2,602百万円の自己株式を取得しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)1株当たり配当額については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年11月1日付の株式分割は加味していない。
3.株主資本の著しい変動
(1)自己株式の消却
当社は、2023年7月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月12日付で、自己株式11,882,500株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14百万円、利益剰余金が8,579百万円、自己株式が8,593百万円それぞれ減少しております。
(2)自己株式の取得
当社は、2024年5月24日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において普通株式7,918,500株、8,103百万円の自己株式を取得しております。
なお、当社は、2024年11月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っており、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年10月2日に行われた当社の連結子会社であるProject Hermes Holding CompanyとCavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、Cavalier Logistics U.K. Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額6,804百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、6,544百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△3,154百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,158百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△3,535百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,543百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 当社は、2024年11月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定している。
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました。
1 投資有価証券売却の理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式の比率を20%未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。
2 投資有価証券売却の内容
(1) 売却予定投資有価証券 上場有価証券2銘柄
(2) 売却予定時期 2024年11月~2025年3月末まで
(3) 投資有価証券売却益 約110億円(見込)
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1 自己株式の取得及び消却を行う理由
2022年3月25日に公表した経営計画[2022-2024]の株主還元方針を踏まえ、機動的に株主還元の充実、資本効率の向上を図るもの。
2 自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 15,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.1%)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2024年11月1日から2025年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3 自己株式の消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記2より取得した自己株式全数
(3) 消却予定日 2025年4月14日
(注)取得する株式の総数は下記株式分割を反映した記載となっております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、当該決議に基づき2024年11月1日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1 株式分割
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
(3) その他
・今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
・今回の株式分割は、2024年11月1日を効力発生日としておりますので、2024年9月30日を基準日とする2025年3月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
・1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年11月1日をもって、発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(3) 変更の日程
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年11月14日に消却いたしました。
1 消却した理由 株主還元の充実、資本効率の向上を図るもの
2 消却した株式の種類 当社普通株式
3 消却した株式の総数 9,723,500株
4 消却日 2024年11月14日
5 消却後の発行済株式総数 388,197,695株
第222期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,941百万円
② 1株当たりの金額 80円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日
(注) 1株当たりの金額については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年11月1日付の株式分割は加味していない。