当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、堅調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価上昇による影響に加え、金融資本市場の変動、地政学的リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。その中で、資源・資材価格、電力料金、輸送コストの高騰が継続しており、医療機関は厳しい経営環境となっております。また、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は、医療機関に大きな影響を及ぼしており、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。
当社グループといたしましては、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、顧客の環境の変化に的確に対応した付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は38,953,066千円(前年同期比10.7%増)、経常利益は1,251,079千円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は846,300千円(前年同期比20.4%増)となり、いずれも前年同期を上回りました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるPTCAバルーンカテーテルや血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は9,008,145千円(前年同期比8.7%増)となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品や植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)ペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は10,258,842千円(前年同期比11.4%増)となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は7,099,557千円(前年同期比15.3%増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するPTAバルーンカテーテルの販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,244,427千円(前年同期比7.6%増)となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は3,010,592千円(前年同期比5.9%増)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は5,331,500千円(前年同期比12.5%増)となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
①資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ3,877,450千円減少し、43,852,480千円となりました。これは、投資有価証券が1,988,335千円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,986,165千円、現金及び預金が2,310,259千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,285,911千円減少し、21,058,572千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,823,547千円、その他(流動負債)が502,351千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ591,539千円減少し、22,793,908千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益により846,300千円増加した一方、前期の配当金の支払により1,428,111千円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、10,850,612千円となりました。
(現金及び預金の中間期末残高)
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少が2,756,569千円あった一方、売上債権の減少が3,408,860千円、税金等調整前中間純利益が1,250,857千円あったこと等により1,348,787千円の収入(前年同期は1,171,957千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1,999,845千円、有形固定資産の取得による支出が196,686千円あったこと等により2,220,732千円の支出(前年同期は964千円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が1,428,111千円あったこと等により1,428,111千円の支出(前年同期は1,445,132千円の支出)となりました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。