(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

営業収益

60,107

48,330

29,577

34,151

26,853

199,020

14,962

184,058

セグメント利益

8,883

2,074

7,342

4,483

1,133

23,917

9

23,908

 

(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

営業収益

66,437

50,835

42,420

38,440

31,610

229,743

15,553

214,189

セグメント利益

13,218

2,186

9,078

6,233

1,229

31,947

212

31,734

 

(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。

      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、商業施設運営事業再編の一環として、2024年4月1日付で連結子会社である株式会社京王SCクリエイションを設立いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、従来「流通業」に属していた「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.会社分割による連結子会社への事業承継

 当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王SCクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業(ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部)を株式会社京王SCクリエイションに承継させることを決議し、2024年7月1日付で実施しました。

 

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

名称

商業施設運営事業

事業の内容

・主要駅における大型ショッピングセンターの運営

・駅至近の商業施設の展開 他

 

 

②企業結合日

 2024年7月1日

 

③企業結合の法的形式

 当社を分割会社、株式会社京王SCクリエイションを承継会社とする簡易吸収分割です。

 

④結合後企業の名称

 結合後の株式会社京王SCクリエイションの名称に変更はありません。

 

⑤その他取引の概要に関する事項

 当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本分割が必要であると判断するに至りました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2.連結子会社の吸収合併

 当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王SCクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議し、2024年7月1日付で実施しました。

 

(1)取引の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

名称

京王地下駐車場株式会社

事業の内容

・駐車場の経営および管理業

・不動産の賃貸および管理業 他

 

 

②企業結合日

2024年7月1日

 

③企業結合の法的形式

 当社を存続会社、京王地下駐車場株式会社を消滅会社とする簡易吸収合併です。

 

④結合後企業の名称

 結合後の当社の名称に変更はありません。

 

⑤その他取引の概要に関する事項

 当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本合併が必要であると判断するに至りました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

鉄道事業

37,551

37,551

バス事業

15,323

15,323

タクシー業

4,928

4,928

百貨店業

14,934

14,934

ストア業

25,435

25,435

不動産賃貸業

4,108

4,108

不動産販売業

7,295

7,295

ホテル業

22,141

22,141

旅行業

4,996

4,996

広告代理業

2,463

2,463

ビル総合管理業

6,327

6,327

車両整備業

2,513

2,513

建築・土木業

6,680

6,680

その他

536

6,627

2,192

2,974

1,760

14,092

顧客との契約から
生じる収益

58,340

46,998

13,596

32,576

17,282

168,794

その他の収益

896

623

13,289

313

140

15,264

外部顧客への営業収益

59,237

47,622

26,886

32,890

17,422

184,058

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

鉄道事業

42,754

42,754

バス事業

16,237

16,237

タクシー業

5,088

5,088

百貨店業

15,181

15,181

ストア業

27,444

27,444

不動産賃貸業

4,037

4,037

不動産販売業

18,625

18,625

ホテル業

25,506

25,506

旅行業

5,878

5,878

広告代理業

2,239

2,239

ビル総合管理業

6,409

6,409

車両整備業

2,621

2,621

建築・土木業

11,112

11,112

その他

597

6,695

2,175

3,157

1,777

14,402

顧客との契約から
生じる収益

64,677

49,321

24,839

36,782

21,920

197,540

その他の収益

925

651

14,602

326

143

16,649

外部顧客への営業収益

65,603

49,972

39,441

37,109

22,063

214,189

 

(注)当中間連結会計期間より、収益を分解する程度について、より実態に即した区分に変更しております。また、前中間連結会計期間において独立掲記していた「流通業」の「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

140.98円

205.76円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

17,214

25,124

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

17,214

25,124

普通株式の期中平均株式数(千株)

122,110

122,109

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間43千株、当中間連結会計期間103千株であります。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式取得に係る事項

当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式の総数

5,600,000株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.6%)

③株式の取得価額の総額

15,000,000,000円(上限)

④取得期間

2024年11月14日から2025年3月31日まで

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

(3)その他         

本件により取得する自己株式に加え、現在保有する自己株式のうち500万株程度を合わせて消却する予定です。なお、具体的な消却株式数については本件による自己株式取得が完了した後、会社法第178条の規定に基づき、取締役会で決定してまいります。

 

2.京王線におけるホームドアおよび自動運転設備の整備工事

当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、京王線での自動運転設備を活用したワンマン運転の実施に向け、京王線におけるホームドア整備工事(以下「ホームドア工事」という。)および自動運転設備の整備工事(以下「自動運転化工事」という。)を実施することを決定いたしました。

 

(1)内容

①目的

さらなる高度な安全、安心を実現させ、将来予測される生産年齢人口減少や働き方改革がさらに進行した事業環境下においても、鉄道輸送の安全およびサービスレベルを確保しながら持続可能な鉄道事業を目指すため。

②工事概要

ア.ホームドア工事

・京王線全駅へのホームドア整備

・定位置停止装置(TASC)の整備 他

イ.自動運転化工事

・自動運転に対応した自動で列車を加減速させるシステム

(列車の起動や加速、速度制御及び定位置停止の操作を自動的に制御する装置など)

・出発ボタン          他

 

(2)当社事業費および工期

 

井の頭線(参考)

京王線(今回決定)

当社事業費

(想定)

ホームドア工事

72億円

669億円

741億円

自動運転化工事

48億円

162億円

210億円

120億円

831億円

951億円

工期

着手

2024年度

2024年度

 

竣工予定

ホームドア工事

2020年代中頃

2030年代前半

 

自動運転化工事

2020年代後半

2030年代中頃

 

 

 

(3)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

2025年3月期の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

 

2 【その他】

第104期2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月6日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

6,110百万円

②1株当たりの金額

50円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月29日