(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第104期中間連結会計期間の期首から適用しており、第103期中間連結会計期間及び第103期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第104期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(不動産業)
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社京王SCクリエイションを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に連結子会社でありました京王地下駐車場株式会社は、2024年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第4〔経理の状況〕1〔中間連結財務諸表〕〔注記事項〕(セグメント情報等)〔セグメント情報〕2.報告セグメントの変更等に関する事項に記載しております。