当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価高の長期化に伴う消費マインドの低迷など、依然として不透明な状況は続いております。
このような状況下、当社グループにおきましても、主にカード事業やフランチャイジー事業が安定的に推移した一方、中核事業であるビジネスウェア事業が低調に推移いたしました。
今年度が初年度となる「2025年3月期~2027年3月期中期経営計画」で掲げた5つの「基本戦略」を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。
当中間期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 840億44百万円(前年同期比101.2%)
営業利益 6億46百万円(前年同期比46.2%)
経常利益 5億18百万円(前年同期比28.9%)
親会社株主に帰属する中間純損失 6億30百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益4億63百万円)
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業(上海)有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は533億35百万円(前年同期比99.6%)、セグメント損失(営業損失)は12億50百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)6億6百万円)となりました。
当事業の中核部門であります、青山商事(株)ビジネスウェア事業において、主要アイテムであるメンズスーツ(セットアップスーツ含まず。)の販売着数は前年同期比88.7%の363千着、平均販売単価は前年同期比106.7%の33,790円となりました。このような環境下、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が堅調に推移いたしました。また、カジュアルスタイルにも使い回し易い、機能性セットアップスーツ「ゼロプレッシャースーツ」が浸透し、新たにレディススタイルを展開するなど、各種施策を行ってまいりました。このような取組みの結果、当中間期(4月~9月)のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比99.4%となりました。
当中間期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります(アウトレット店舗含む)。
2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2024年1月~6月、期末店舗数は2024年6月末の店舗数であります。
3.メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年3月~8月、期末店舗数は2024年8月末の店舗数であります。
当事業につきましては、ショッピング取扱高が増加したことなどから、売上高は26億5百万円(前年同期比104.3%)、セグメント利益(営業利益)は11億54百万円(前年同期比101.7%)となりました。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入れと社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、印刷・DM売上やデバイス関連の売上が減少したことなどから、売上高は50億35百万円(前年同期比99.3%)、セグメント損失(営業損失)は1億60百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)99百万円)となりました。
当事業につきましては、不採算店舗の閉店により売上が減少した一方、人件費削減など、構造改革が進んだことから、売上高は76億94百万円(前年同期比99.7%)、セグメント利益(営業利益)は1億93百万円(前年同期比113.0%)となりました。
なお、2024年8月末の店舗数は101店舗(2023年8月末 109店舗)であります。
当事業につきましては、新商品・サービスが好調に推移し売上が増加した一方、原価の高騰などにより、売上高は71億47百万円(前年同期比111.7%)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期比48.9%)となりました。
当中間期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、「焼肉きんぐ」「ゆず庵」を展開しているフードサービス事業を始め、各業態が好調に推移したことから、売上高は76億88百万円(前年同期比107.1%)、セグメント利益(営業利益)は5億39百万円(前年同期比115.8%)と、過去最高水準の収益となりました。
当中間期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕
当事業につきましては、売上高は15億27百万円(前年同期比98.7%)、セグメント利益(営業利益)は2億84百万円(前年同期比103.1%)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は5億84百万円(前年同期比68.6%)、セグメント損失(営業損失)は1億52百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)24百万円)となりました。
なお、2024年9月末の「ダブルティー」の店舗数は7店舗であります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産について、流動資産は1,931億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ139億50百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が10億46百万円、流動資産のその他が16億61百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が81億94百万円、受取手形及び売掛金が74億85百万円、営業貸付金が11億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,283億円となり前連結会計年度末と比べ1億74百万円減少いたしました。この主な要因は、有形固定資産が2億60百万円、無形固定資産のその他が2億41百万円それぞれ増加しましたが、のれんが2億75百万円、投資その他の資産のその他が3億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,214億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ141億39百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は851億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億72百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が83億46百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が30億64百万円、電子記録債務が71億11百万円、1年内償還予定の社債が100億5百万円、流動負債のその他が32億6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は596億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億47百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が59億46百万円、退職給付に係る負債が1億84百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,447億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ99億24百万円減少いたしました。
純資産合計は1,766億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億14百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が2億73百万円増加しましたが、利益剰余金が38億93百万円、その他有価証券評価差額金が4億98百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少し、672億25百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は、55億20百万円(前年同中間連結会計期間は33億49百万円の使用)となりました。
賞与引当金の増減額3億58百万円、棚卸資産の増減額12億32百万円、仕入債務の増減額100億84百万円、未払金の増減額22億79百万円、未払消費税等の増減額8億6百万円、法人税等の支払額18億52百万円による資金減少に対し、減価償却費35億93百万円、売上債権の増減額75億11百万円による資金増加した結果であります。
投資活動の結果、獲得した資金は、55億65百万円(前年同中間連結会計期間は、1億18百万円の獲得)となりました。
定期預金の払戻による収入122億30百万円による資金増加に対し、定期預金の預入による支出44億77百万円、有形固定資産の取得による支出11億69百万円、無形固定資産の取得による支出7億33百万円による資金減少した結果であります。
財務活動の結果、使用した資金は、6億28百万円(前年同中間連結会計期間は36億58百万円の使用)となりました。
長期借入金の返済による支出54億31百万円、社債の償還による支出100億5百万円、配当金の支払額32億62百万円による資金減少に対し、長期借入れによる収入169億円、による資金増加した結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。