【注記事項】

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料手当

12,211

百万円

12,615

百万円

退職給付費用

312

百万円

322

百万円

賞与引当金繰入額

1,152

百万円

1,244

百万円

広告宣伝費

2,960

百万円

3,080

百万円

賃借料

8,517

百万円

8,296

百万円

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

84,855

百万円

74,357

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△16,087

百万円

△7,132

百万円

現金及び現金同等物

68,767

百万円

67,225

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,304

26

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

   8百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

3,262

65

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万

   円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

1,508

30

2024年9月30日

2024年11月27日

利益剰余金

 

(注)2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が

   含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

ビジネス
ウェア
事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

フラン
チャイ
ジー
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

53,502

1,243

4,045

7,720

6,363

7,179

80,055

832

80,888

80,888

その他の収益

1,136

989

2,125

2,125

2,125

(1)外部顧客に
  対する売上高

53,502

2,379

4,045

7,720

6,363

7,179

989

82,181

832

83,013

83,013

(2)セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

25

119

1,023

0

36

559

1,764

19

1,783

1,783

53,528

2,498

5,069

7,721

6,399

7,179

1,548

83,945

852

84,797

1,783

83,013

セグメント利益又は
損失(△)

606

1,134

99

171

63

465

276

1,405

24

1,381

17

1,399

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで177百万円であります。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

ビジネス
ウェア
事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

フラン
チャイ
ジー
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

53,242

1,329

4,159

7,694

7,112

7,688

81,226

574

81,800

81,800

その他の収益

1,275

968

2,243

2,243

2,243

(1)外部顧客に
  対する売上高

53,242

2,604

4,159

7,694

7,112

7,688

968

83,470

574

84,044

84,044

(2)セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

93

0

875

0

35

559

1,564

9

1,574

1,574

53,335

2,605

5,035

7,694

7,147

7,688

1,527

85,034

584

85,619

1,574

84,044

セグメント利益又は
損失(△)

1,250

1,154

160

193

31

539

284

792

152

640

6

646

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで229百万円、「雑貨販売事業」セグメントで3百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)

9.30円

△12.65円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

463

△630

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

463

△630

    普通株式の期中平均株式数(株)

49,849,673

49,866,132

 

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間331,550株、当中間連結会計期間354,472株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由 

2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画にて定めております株主還元方針に則り、株主還元の拡充並びに資本効率の向上等を図るために、実施するものであります。

2.取得内容 

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

150万株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 2.98%)

(3)株式の取得価額の総額

30億円(上限)

(4)取得期間

2024年11月15日~2025年3月24日

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

 

2 【その他】

第61期(2024年4月1日から2025年3月31日)中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,508百万円

② 1株当たりの金額

30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年11月27日