【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

②子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

番組勘定

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   15~50年

機械及び装置 6年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

放送事業

放送事業では、BSデジタルハイビジョン放送事業を行っております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送する事であり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

186,959千円

205,515千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当事業年度
(2024年8月31日)

短期金銭債権

508,156千円

506,742千円

短期金銭債務

2,651千円

2,653千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年9月1日

至  2023年8月31日)

当事業年度

(自  2023年9月1日

至  2024年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

118,338千円

94,258千円

売上原価・販売費及び一般管理費

42,659千円

43,017千円

営業取引以外の取引による取引高

197千円

1,955千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

14,000

14,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年8月31日)

 

当事業年度
(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

番組勘定

53,090

千円

 

73,434

千円

未払事業税

18,465

千円

 

24,683

千円

未払費用

49,910

千円

 

48,422

千円

退職給付引当金

33,311

千円

 

32,865

千円

その他

32,181

千円

 

26,140

千円

繰延税金資産小計

186,959

千円

 

205,546

千円

評価性引当額

千円

 

千円

繰延税金資産合計

186,959

千円

 

205,546

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

千円

 

△30

千円

繰延税金負債合計

千円

 

△30

千円

繰延税金資産の純額

186,959

千円

 

205,515

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。