当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費は緩やかに回復し、また、企業の設備投資は増加基調にあるなど、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。一方、世界経済におきましては、ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まり、為替の動向や物価上昇、さらには米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響など、今後も予断を許さない状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期3ヶ年経営計画「Transformation 2027」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は28,899百万円と前年同中間連結会計期間と比べ820百万円(2.8%)の減収、一方で利益率の高い受注案件があるなどして原価率が改善したことにより、営業利益は4,416百万円と前年同中間連結会計期間と比べ313百万円(7.6%)の増益、経常利益は前年同中間連結会計期間に為替差益2,281百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当中間連結会計期間において為替差損977百万円を計上したこと等により、3,719百万円と前年同中間連結会計期間と比べ3,230百万円(46.5%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は、7月にZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を完全子会社化し、特別利益として段階取得に係る差益1,721百万円を計上しましたが、4,235百万円と前年同中間連結会計期間と比べ587百万円(12.2%)の減益となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては117,318百万円と前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加しました。負債につきましては24,551百万円と前連結会計年度末に比べ603百万円減少しました。純資産につきましては92,766百万円と前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省人化製品や中型水中ポンプの売上が好調で、環境に配慮した電極式水中ポンプや残水ポンプの受注も堅調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場において持続可能性や効率性への関心が高まっていることから、高効率水中ポンプや災害対策製品の販売実績が伸び、また、官公庁市場向けのポンプ設備関連の受注拡大もあり、売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は24,964百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,553百万円(6.6%)の増収、セグメント利益は3,162百万円と前年同中間連結会計期間と比べ218百万円(7.4%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、鉱山市場での設備投資の活性化による需要の増加がありましたが、建設レンタル市場に減速傾向が見え始め、また、米国大統領選挙の動向や失業率の上昇による需要低迷の懸念などから買い控え傾向があり、売上高は減少しました。
この結果、売上高は5,890百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,165百万円(16.5%)の減収、セグメント利益は758百万円と前年同中間連結会計期間と比べ183百万円(19.5%)の減益となりました。
アジア
アジア地域におきましては、タイでの設備製品需要は底堅く、香港でのインフラ需要も引き続き堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は7,879百万円と前年同中間連結会計期間と比べ1,561百万円(24.7%)の増収、セグメント利益は979百万円と前年同中間連結会計期間と比べ462百万円(89.4%)の増益となりました。
その他
その他地域におきましては、オーストラリアにおいて建設市場での着実な実績の積み上げがありましたが、中国経済の低迷がポンプ需要にも影響を与えたことから、売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は3,322百万円と前年同中間連結会計期間と比べ278百万円(7.7%)の減収、セグメント利益は407百万円と前年同中間連結会計期間と比べ238百万円(36.9%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が5,479百万円の計上となり、営業活動による資金は5,615百万円の収入超過、投資活動による資金は5,152百万円の支出超過、財務活動による資金は2,060百万円の支出超過となり、当中間連結会計期間末の資金は24,346百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,615百万円と前年同中間連結会計期間に比べ292百万円の減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額が1,940百万円、仕入債務の増減額が1,451百万円それぞれ収入増となった一方で、税金等調整前中間純利益が1,470百万円、棚卸資産の増減額が1,938百万円、法人税等の支払額が422百万円それぞれ収入減となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5,152百万円と前年同中間連結会計期間に比べ3,592百万円の増加となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,412百万円、定期預金の預入による支出が1,663百万円、当社京都工場の新棟建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が995百万円それぞれ増加した一方で、定期預金の払戻による収入が1,580百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,060百万円と前年同中間連結会計期間に比べ1,267百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が836百万円、自己株式の取得による支出が476百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中国経済の減速や、金融市場におけるボラティリティの高さ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念され、国内外における景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しております。
そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。
今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。