1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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有価証券償還損 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。なお、2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を連結の範囲に含めることとしましたが、2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間まで持分法投資損益を計上しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
商品 |
|
|
製品 |
|
|
半製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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2 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
電子記録債権譲渡高 |
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|
※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形等 |
526百万円 |
- |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
※2 段階取得に係る差益
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、発生したものであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
26,089百万円 |
27,191百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,150百万円 |
△2,844百万円 |
現金及び現金同等物 |
24,939百万円 |
24,346百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
588 |
24 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
540 |
22 |
2023年9月30日 |
2023年12月11日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
690 |
28 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
588 |
24 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
15,031 |
7,055 |
3,201 |
- |
25,289 |
2,572 |
27,862 |
- |
27,862 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,805 |
- |
- |
- |
1,805 |
- |
1,805 |
- |
1,805 |
顧客との契約から生じる収益 |
16,836 |
7,055 |
3,201 |
- |
27,094 |
2,572 |
29,667 |
- |
29,667 |
その他の収益 |
52 |
- |
- |
- |
52 |
- |
52 |
- |
52 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
- |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
- |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
- |
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百万円、棚卸資産の調整額△339百万円及びその他0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
16,545 |
5,890 |
3,179 |
- |
25,615 |
1,960 |
27,575 |
- |
27,575 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,266 |
- |
- |
- |
1,266 |
- |
1,266 |
- |
1,266 |
顧客との契約から生じる収益 |
17,812 |
5,890 |
3,179 |
- |
26,881 |
1,960 |
28,842 |
- |
28,842 |
その他の収益 |
56 |
- |
- |
- |
56 |
- |
56 |
- |
56 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
- |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
- |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
- |
|
|
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円、棚卸資産の調整額△210百万円及びその他0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。
なお、2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて4,761百万円、「欧州」セグメントにおいて13,637百万円それぞれ増加しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、欧州セグメントにおいてのれんが4,143百万円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得による企業結合)
当社は、持分法適用関連会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.(以下、 ZENIT社)について、株式を追加取得し完全子会社化しました。また、ZENIT社の子会社である4社は同日付で当社の孫会社となりました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.
事業の内容 水中ポンプを主力とした各種ポンプの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、“水と人とのやさしいふれあい”を経営理念として、中期経営計画“Transformation 2027”を展開しており、その中核としてグローバル戦略による経営基盤の強化を最重要の経営課題と位置付けております。この事業展開の一環として、世界各国の多様なニーズに対応するために、2019年5月、設備産業分野に強みを持つZENIT社との間で技術・業務提携することで合意に至り、当社製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合などに取り組んでまいりました。
この取り組みを更に加速させ、当社の長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけることで、企業価値向上の実現を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2024年7月15日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36%
企業結合日に追加取得した議決権比率 64%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ZENIT社発行済み転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による普通株式249,960株への転換及び同社株主より残りの株式660,000株を譲り受けたことにより、全株式を取得しました。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
現時点ではありません。
なお、2024年1月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 2,684百万円 |
転換社債型新株予約権付社債の企業結合日における時価 1,807百万円 |
追加取得に伴い支出した金額 4,773百万円 |
取得原価 9,264百万円 |
4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 1,721百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,143百万円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
196円63銭 |
172円38銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
4,822 |
4,235 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,822 |
4,235 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,527 |
24,572 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 期末配当
第73期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当については、2024年5月13日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 |
690百万円 |
②1株当たりの金額 |
28円00銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年6月7日 |
2 中間配当
第74期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 |
588百万円 |
②1株当たりの金額 |
24円00銭 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月9日 |