第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,198

27,191

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 23,247

20,014

有価証券

2,160

962

棚卸資産

※1 16,504

※1 18,754

その他

1,972

1,718

貸倒引当金

49

55

流動資産合計

73,033

68,585

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

9,074

9,113

その他(純額)

12,230

17,129

有形固定資産合計

21,305

26,243

無形固定資産

 

 

のれん

100

4,227

その他

1,974

2,105

無形固定資産合計

2,075

6,332

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,742

12,919

その他

2,194

3,238

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

18,936

16,156

固定資産合計

42,317

48,732

資産合計

115,351

117,318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,272

6,562

1年内返済予定の長期借入金

1,053

516

未払法人税等

2,046

875

賞与引当金

1,456

891

その他

4,272

4,526

流動負債合計

15,101

13,372

固定負債

 

 

長期借入金

8,893

8,732

役員退職慰労引当金

13

14

退職給付に係る負債

108

145

その他

1,038

2,287

固定負債合計

10,053

11,179

負債合計

25,155

24,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,188

5,188

資本剰余金

8,313

8,369

利益剰余金

68,498

72,151

自己株式

2,991

3,477

株主資本合計

79,010

82,231

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,260

3,362

為替換算調整勘定

6,266

5,553

退職給付に係る調整累計額

267

188

その他の包括利益累計額合計

9,794

9,104

非支配株主持分

1,390

1,430

純資産合計

90,195

92,766

負債純資産合計

115,351

117,318

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

29,719

28,899

売上原価

19,155

17,609

売上総利益

10,564

11,289

販売費及び一般管理費

※1 6,461

※1 6,872

営業利益

4,103

4,416

営業外収益

 

 

受取利息

201

254

受取配当金

96

248

為替差益

2,281

持分法による投資利益

90

その他

221

119

営業外収益合計

2,890

621

営業外費用

 

 

支払利息

17

45

有価証券償還損

15

為替差損

977

持分法による投資損失

60

その他

10

235

営業外費用合計

43

1,319

経常利益

6,949

3,719

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

※2 1,721

補助金収入

176

特別利益合計

1,898

特別損失

 

 

減損損失

138

特別損失合計

138

税金等調整前中間純利益

6,949

5,479

法人税、住民税及び事業税

1,836

890

法人税等調整額

116

248

法人税等合計

1,952

1,139

中間純利益

4,997

4,339

非支配株主に帰属する中間純利益

174

104

親会社株主に帰属する中間純利益

4,822

4,235

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,997

4,339

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

492

101

為替換算調整勘定

2,088

475

退職給付に係る調整額

23

78

持分法適用会社に対する持分相当額

233

195

その他の包括利益合計

2,791

647

中間包括利益

7,788

3,692

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,561

3,545

非支配株主に係る中間包括利益

227

146

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,949

5,479

減価償却費

651

661

減損損失

138

持分法による投資損益(△は益)

90

60

段階取得に係る差損益(△は益)

1,721

賞与引当金の増減額(△は減少)

318

596

受取利息及び受取配当金

297

502

支払利息

17

45

売上債権の増減額(△は増加)

2,605

4,545

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,831

107

仕入債務の増減額(△は減少)

2,122

670

その他

1,835

14

小計

7,390

7,346

利息及び配当金の受取額

305

559

利息の支払額

17

96

法人税等の支払額

1,771

2,194

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,907

5,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

991

2,654

定期預金の払戻による収入

649

2,229

有価証券の売却及び償還による収入

1,085

632

有形固定資産の取得による支出

2,206

3,202

無形固定資産の取得による支出

143

74

投資有価証券の売却及び償還による収入

205

101

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,412

その他

158

228

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,559

5,152

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

2

838

自己株式の取得による支出

28

504

自己株式の売却による収入

91

配当金の支払額

588

690

非支配株主への配当金の支払額

107

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

122

その他

35

26

財務活動によるキャッシュ・フロー

792

2,060

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,831

870

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,386

2,467

現金及び現金同等物の期首残高

19,436

26,813

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

116

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 24,939

※1 24,346

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。なお、2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を連結の範囲に含めることとしましたが、2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間まで持分法投資損益を計上しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

   ※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品

2,577百万円

2,093百万円

製品

7,842百万円

7,919百万円

半製品

1,703百万円

2,540百万円

仕掛品

1,228百万円

1,714百万円

原材料及び貯蔵品

3,153百万円

4,487百万円

 

   2 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

2百万円

3百万円

電子記録債権譲渡高

16百万円

13百万円

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形等

526百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

2,119百万円

2,177百万円

賞与引当金繰入額

631百万円

537百万円

退職給付費用

12百万円

51百万円

 

※2 段階取得に係る差益

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、発生したものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

26,089百万円

27,191百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,150百万円

△2,844百万円

現金及び現金同等物

24,939百万円

24,346百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

588

24

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

540

22

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

690

28

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

588

24

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

15,031

7,055

3,201

25,289

2,572

27,862

27,862

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,805

1,805

1,805

1,805

顧客との契約から生じる収益

16,836

7,055

3,201

27,094

2,572

29,667

29,667

その他の収益

52

52

52

52

外部顧客への売上高

16,889

7,055

3,201

27,146

2,572

29,719

29,719

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,521

3,116

9,638

1,028

10,666

10,666

23,411

7,055

6,318

36,785

3,601

40,386

10,666

29,719

セグメント利益

2,944

942

516

4,403

646

5,049

946

4,103

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額△946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△607百万円、棚卸資産の調整額△339百万円及びその他0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

   3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

日本

北米

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

16,545

5,890

3,179

25,615

1,960

27,575

27,575

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,266

1,266

1,266

1,266

顧客との契約から生じる収益

17,812

5,890

3,179

26,881

1,960

28,842

28,842

その他の収益

56

56

56

56

外部顧客への売上高

17,868

5,890

3,179

26,938

1,960

28,899

28,899

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,095

4,700

11,795

1,362

13,158

13,158

24,964

5,890

7,879

38,734

3,322

42,057

13,158

28,899

セグメント利益

3,162

758

979

4,900

407

5,308

891

4,416

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額△891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円、棚卸資産の調整額△210百万円及びその他0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

   3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。

 なお、2024年6月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

3 報告セグメントごとの資産に関する情報

 当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

 これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて4,761百万円、「欧州」セグメントにおいて13,637百万円それぞれ増加しております。

 

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

 これにより、欧州セグメントにおいてのれんが4,143百万円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

(ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式取得による企業結合)

 当社は、持分法適用関連会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.(以下、 ZENIT社)について、株式を追加取得し完全子会社化しました。また、ZENIT社の子会社である4社は同日付で当社の孫会社となりました。

 

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.

 事業の内容    水中ポンプを主力とした各種ポンプの製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、“水と人とのやさしいふれあい”を経営理念として、中期経営計画“Transformation 2027”を展開しており、その中核としてグローバル戦略による経営基盤の強化を最重要の経営課題と位置付けております。この事業展開の一環として、世界各国の多様なニーズに対応するために、2019年5月、設備産業分野に強みを持つZENIT社との間で技術・業務提携することで合意に至り、当社製品ラインナップの補完・強化や両社の販売ネットワークを通じた売上の拡大、また新製品開発における両社技術の融合などに取り組んでまいりました。

 この取り組みを更に加速させ、当社の長期的な成長基盤・収益基盤の拡大に結びつけることで、企業価値向上の実現を図ることを目的としております。

(3)企業結合日

 2024年7月15日(みなし取得日 2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率  36%

 企業結合日に追加取得した議決権比率   64%

 取得後の議決権比率           100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 ZENIT社発行済み転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による普通株式249,960株への転換及び同社株主より残りの株式660,000株を譲り受けたことにより、全株式を取得しました。

 

2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 現時点ではありません。

 なお、2024年1月1日から2024年6月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価     2,684百万円

      転換社債型新株予約権付社債の企業結合日における時価       1,807百万円

      追加取得に伴い支出した金額                   4,773百万円

取得原価                                  9,264百万円

 

4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得にかかる差益    1,721百万円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 4,143百万円

 なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

(2)発生原因

 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

196円63銭

172円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,822

4,235

普通株主に帰属しない金額(百万円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,822

4,235

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,527

24,572

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

1 期末配当

第73期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当については、2024年5月13日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

690百万円

②1株当たりの金額

28円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月7日

 

2 中間配当

第74期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

588百万円

②1株当たりの金額

24円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月9日