第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、海外経済の減速懸念の持続、気候変動や自然災害の発生、為替や株価変動など金融市場の不安定な状況の継続、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。

その結果、売上高は1,390億8千2百万円(前年同期比8.8%増)と増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。

海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案や円安の影響により増収となりました。

利益面につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費の計画的な増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は177億9千1百万円(同15.1%減)、経常利益は185億9千万円(同18.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、129億2千1百万円(同22.1%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

 (日本)

外部顧客への売上高は、814億4千2百万円(前年同期比6.6%増)の増収となりました。

新製品が好調なリップクリームやサプリメントの「ロートV5」、酵素洗顔が好調の「メラノCC」、「肌ラボ」、日やけ止めや高額目薬等が引き続き好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱やクオリテックファーマ㈱が増収に寄与しました。

セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費など販売費及び一般管理費の計画的な増加により98億7千2百万円(同25.4%減)と減益となりました。

 

 (アメリカ)

外部顧客への売上高は、100億4千3百万円(前年同期比14.6%増)と大幅な増収となりました。

米国のOTC目薬や、医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が好調に推移しました。また、「肌ラボ」が好調なブラジルの連結子会社も増収に大きく貢献しました。

セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、ハイドロックス・ラボラトリーズ社やブラジルの連結子会社の利益改善が貢献して、6億5千9百万円(同16.8%増)と大幅な増益となりました。

 

 (ヨーロッパ)

外部顧客への売上高は、80億3千万円(前年同期比13.9%増)と大幅な増収となりました。

主力の消炎鎮痛剤は中東向けの出荷時期のずれの影響などで減少したものの、ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Perfecta」や「Hadalabo Tokyo」の好調を受け増収に貢献しました。また、2021年から「ロート ドライエイド」により目薬市場の開拓を進めており、好調に推移しています。

セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、主力の消炎鎮痛剤の減収と原価率の上昇による利益の減少により、5億3千8百万円(同38.9%減)と減益となりました。

 

 (アジア)

外部顧客への売上高は、379億6百万円(前年同期比10.8%増)と大幅な増収となりました。

引き続きベトナム、インドネシアなどの東南アジアが好調に推移しました。一方、ミャンマーでは輸入規制の厳格化の影響を受けて原材料や製品の輸入が困難になり大幅な減収となりました。商品別ではフケ抑制シャンプー「セルサン」、日やけ止め、「肌ラボ」等が増収に寄与いたしました。

セグメント利益(営業利益ベース)につきましては、広告販促費を計画的に増加させたことやミャンマーの減収による影響があったものの、原価率を改善して、60億3千7百万円(同3.2%増)と増益となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産総額は4,082億6千万円となり、前連結会計年度末より620億8千5百万円増加いたしました。これは、のれんが472億4千5百万円、有形固定資産のその他が163億3千5百万円、商品及び製品が95億5千万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が247億8百万円減少したこと等によるものであります。
 負債総額は1,439億1千2百万円となり、前連結会計年度末より447億7千3百万円増加いたしました。これは、短期借入金が189億9千6百万円、長期借入金が150億4千5百万円、それぞれ増加した一方、未払費用が14億7千8百万円減少したこと等によるものであります。
 また、純資産につきましては2,643億4千7百万円となり、前連結会計年度末より173億1千1百万円増加いたしました。これは、非支配株主持分が105億9千4百万円、為替換算調整勘定が61億2百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ156億9千1百万円減少し、612億7千8百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ51億9千6百万円増加140億7百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が185億7千6百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が42億6千7百万円、売上債権の減少額が30億8千9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が57億8千5百万円、棚卸資産の増加額が45億1千万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、835億2千5百万円と前年同期に比べ751億7千3百万円増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が50億2千5百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、402億9千7百万円(前年同期は49億2百万円の使用)となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、長期借入による収入が149億7千7百万円あったこと等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。

① 基本方針

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第2条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「7つの宣誓」、コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。

そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応を行ってまいります。

② 基本方針実現のための取り組み

当社グループが目指す普遍的な経営理念である「7つの宣誓」に加えて、コーポレートスローガン「ロートは、ハートだ。」を制定しております。これは変化が激しく、先が見え難い時代だからこそ、より一層社員一人ひとりの想いや人間らしさを大切に、お客さまや患者の皆さまの心(ハート)を動かし、社会をより良い方向へと進めていくという決意を宣言しております。

「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐にわたりますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来にわたって拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。

 

(5) 研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81億4千3百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。