【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、新たに設立したSoar R2M Pte. Ltd.、ロート・メンソレータム・オーストリア社及び、新たに株式を取得したことに伴い、Eu Yan Sang International Ltd.他40社を連結の範囲に含めております。また、メンソレータム社・上海を清算したため連結の範囲から除外しています。

 

持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間より、株式を売却したことに伴い、カフェ・カンパニー㈱を持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

㈱ロートピア

100

百万円

100

百万円

㈱はじまり屋

19

百万円

14

百万円

119

百万円

114

百万円

 

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権

945

百万円

70

百万円

支払手形

3

百万円

百万円

電子記録債務

百万円

273

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

販売促進費

7,026

百万円

7,906

百万円

広告宣伝費

15,977

百万円

18,009

百万円

賞与引当金繰入額

1,544

百万円

1,470

百万円

役員賞与引当金繰入額

25

百万円

25

百万円

退職給付費用

353

百万円

335

百万円

貸倒引当金繰入額

48

百万円

5

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

79,341

百万円

64,502

百万円

預入期間が3か月を
超える定期預金

△2,370

百万円

△3,223

百万円

現金及び現金同等物

76,970

百万円

61,278

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日
取締役会

普通株式

2,737

12.00

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

2,737

12.00

2023年9月30日

2023年12月7日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月22日
取締役会

普通株式

3,422

15.00

2024年3月31日

2024年6月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

3,650

16.00

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

3. 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント (注)1


 
その他
(注)2
 
 

合計
 

調整額
(注)3

中間
連結損益計算書
計上額
(注)4

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約か
ら生じる収益

76,411

8,765

7,047

34,223

126,448

1,421

127,869

127,869

(1) 外部顧客への
  売上高

76,411

8,765

7,047

34,223

126,448

1,421

127,869

127,869

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

1,541

842

43

2,274

4,702

13

4,715

4,715

77,952

9,607

7,091

36,497

131,150

1,435

132,585

4,715

127,869

セグメント利益

13,233

564

881

5,847

20,528

130

20,659

307

20,966

 

(注)

「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

セグメント利益の調整額307百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント (注)1


 
その他
(注)2
 
 

合計
 

調整額
(注)3

中間
連結損益計算書
計上額
(注)4

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約か
ら生じる収益

81,442

10,043

8,030

37,906

137,423

1,658

139,082

139,082

(1) 外部顧客への
  売上高

81,442

10,043

8,030

37,906

137,423

1,658

139,082

139,082

(2) セグメント間の
    内部売上高
    又は振替高

1,852

856

61

2,479

5,250

54

5,304

5,304

83,294

10,899

8,092

40,386

142,673

1,713

144,387

5,304

139,082

セグメント利益

9,872

659

538

6,037

17,108

145

17,254

536

17,791

 

(注)

「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。

 

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

セグメント利益の調整額536百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。

 

セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アジア」セグメントにおいて、Eu Yan Sang International Ltd.の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、44,792百万円であります。
 「ヨーロッパ」セグメントにおいて、Mono chem-pharm Produkte GmbHの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、1,715百万円であります。

また、「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16百万円であります。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、Eu Yan Sang International Ltd.及びMono chem-pharm Produkte GmbHの株式を取得し、前連結会計年度の末日に比べ、「アジア」のセグメント資産が87,079百万円、「ヨーロッパ」のセグメント資産が15,485百万円、「その他」のセグメント資産が247百万円増加しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式取得によるEu Yan Sang International Ltd.の連結子会社化)

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

     被取得企業の名称

Eu Yan Sang International Ltd.

     事業の内容

漢方薬・食品等の製造及び販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての個人や社会を「Well-being」に導くことを存在意義(パーパス)として事業を展開し、事業領域ビジョン2030では一般用医薬品、スキンケア、食品のコア事業の更なる拡大・強化を目指しています。製品及びサービス別売上でスキンケアは現在65%を占めていますが、あらゆる健康に対してソリューションを提供するには一般用医薬品・食品の更なる強化は必須であり、地域別売上高で約30%を占めているアジア地域は今後更なる成長が期待できます。Eu Yan Sang International Ltd.のアジアにおける強い製品・ブランド力と当社の研究技術開発・販売力が連携することで、革新的なビジネスにつなげ、前例のない健康事業の実現を目指します。

(3)企業結合日

2024年6月3日(みなし取得日 2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

85.91%

(7)取得企業を決定するに至った主な経緯

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価

現金

694.5百万シンガポールドル(80,840百万円)

取得原価

 

694.5百万シンガポールドル(80,840百万円)

 

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

206百万円

 

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

(1)発生したのれんの金額

44,792百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却の方法及び償却期間

20年にわたる均等償却

 

(株式取得によるMono chem-pharm Produkte GmbHの連結子会社化)

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

Mono chem-pharm Produkte GmbH

事業の内容

医薬品・医療機器等の製造・卸・販売・輸出

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、製品やサービスを通じて世界中の人々に「健康」をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての個人や社会を「Well-being」へと導くことを存在意義(パーパス)として事業を展開し、ロートグループ総合経営ビジョン2030では一般用医薬品、スキンケア、食品の各コア事業の更なる拡大・強化を掲げています。当社の地域別売上高に占めるヨーロッパの比率は 5.1%ですが、拡大余地のあるヨーロッパ市場により多様な製品ソリューションを提供するため、一般用医薬品・医療機器の更なる強化は不可欠です。Mono chem-pharm Produkte GmbHは最新のヨーロッパ医薬品規制・医療機器規制に準拠した高品質の製品を生産する能力を備えており、今後更なる成長が期待できます。

(3)企業結合日

2024年8月23日(みなし取得日 2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受け及び現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

51.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な経緯

当社グループが第三者割当増資を引き受けたこと及び現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価

現金

30百万ユーロ(4,880百万円)

取得原価

 

30百万ユーロ(4,880百万円)

 

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

71百万円

 

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

(1)発生したのれんの金額

1,715百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却の方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

 

共通支配下の取引等

連結子会社(Soar R2M Pte. Ltd.)の第三者割当増資)

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称

Soar R2M Pte. Ltd.

     事業の内容

持株会社

 

(2)企業結合日

2024年5月31日、2024年8月2日

(3)企業結合の法的形式

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

シンガポール漢方薬製造販売企業のEu Yan Sang International Ltd.の株式を取得し子会社化するため、三井物産株式会社及び創業家を割当先とする第三者割当増資を行いました。これにより当社の出資比率は2024年5月31日に66.67%、2024年8月2日に60.00%となっております。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

582百万円

 

(子会社株式(Eu Yan Sang International Ltd.)の追加取得)

1. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

     結合当事企業の名称

Eu Yan Sang International Ltd.

     事業の内容

漢方薬・食品等の製造及び販売

 

(2)企業結合日

2024年6月20日、26日、7月2日、8日、10日、16日、24日、30日、8月29日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の子会社であるSoar R2M Pte. Ltd.は、2024年6月10日より段階的にEu Yan Sang International Ltd.の株式を強制的公開買付けにより追加取得しました。その後、Soar R2M Pte. Ltd.はシンガポール会社法 215 条 1 項に基づき、本件公開買付けに応募しなかった株主から強制的にその保有する株式を公開買付け価格で買い取る権利を行使し、これにより2024年8月29日付で同社を完全子会社といたしました。

 

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3. 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

113.8百万シンガポールドル(13,505百万円)

取得原価

 

113.8百万シンガポールドル(13,505百万円)

 

 

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8,763百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

72円74銭

56円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,594

12,921

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

16,594

12,921

普通株式の期中平均株式数(千株)

228,138

228,138

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

72円53銭

56円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

660

660

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――