1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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業務受託手数料 |
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助成金収入 |
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償却債権取立益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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助成金返還損 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
|
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その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
|
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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無形固定資産償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
敷金及び保証金償却 |
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助成金収入 |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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無形固定資産除売却損益(△は益) |
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事務所移転費用 |
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|
出資金償却 |
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|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
出資金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴い同社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ロックガレージを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
また、当社を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク(株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割に伴い、子会社である株式会社スペースシャワーネットワークの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴う会計方針の変更)
ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、売上高から控除して表示しております。これは、類似事業を営む株式会社SKIYAKIの連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一を行ったことに伴い、事業の実態をより適切に表示するために変更を行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高及び売上原価はともに103,803千円減少しております。売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に対する影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項(セグメント情報等」に記載しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
人件費 |
|
|
退職給付費用 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
2,404,744千円 |
4,955,202千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
2,404,744 |
4,955,202 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,614 |
10.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
当社
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,950 |
10.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
利益剰余金 |
株式会社SKIYAKI(連結子会社)
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月15日 取締役会 |
普通株式 |
54,187 |
5.00 |
2024年1月31日 |
2024年4月30日 |
利益剰余金 |
(注)当社は2024年4月1日付で株式会社SKIYAKIを連結子会社としております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、普通株式8,217,851株を発行したため、資本準備金が4,051,400千円増加しました。
また、同日付で、2024年2月13日開催の当社取締役会決議に基づき、増加した資本準備金をその他資本剰余金に振り替えました。
以上の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,051,400千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
|
コンテンツ |
ソリューション |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
メディア売上 |
1,421,180 |
- |
1,421,180 |
- |
1,421,180 |
ライブ・コンテンツ売上 |
2,467,742 |
- |
2,467,742 |
- |
2,467,742 |
エンタテインメントカフェ売上 |
1,389,779 |
- |
1,389,779 |
- |
1,389,779 |
ファンプラットフォーム売上 |
- |
153,963 |
153,963 |
- |
153,963 |
ディストリビューション売上 |
- |
2,350,556 |
2,350,556 |
- |
2,350,556 |
クリエイティブソリューション売上 |
- |
1,139,576 |
1,139,576 |
- |
1,139,576 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,278,702 |
3,644,096 |
8,922,798 |
- |
8,922,798 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,612千円であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。
|
コンテンツ |
ソリューション |
計 |
調整額 |
合計 |
セグメント利益 |
658,968 |
4,220 |
663,188 |
20,612 |
683,801 |
減価償却費 |
106,325 |
26,080 |
132,405 |
- |
132,405 |
のれんの償却額 |
- |
- |
- |
- |
- |
セグメントEBITDA(注)4 |
765,293 |
30,300 |
795,593 |
20,612 |
816,206 |
4.各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
|
コンテンツ |
ソリューション |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
メディア売上 |
1,357,112 |
- |
1,357,112 |
- |
1,357,112 |
ライブ・コンテンツ売上 |
2,791,529 |
- |
2,791,529 |
- |
2,791,529 |
エンタテインメントカフェ売上 |
1,608,503 |
- |
1,608,503 |
- |
1,608,503 |
ファンプラットフォーム売上 |
- |
1,702,533 |
1,702,533 |
- |
1,702,533 |
ディストリビューション売上 |
- |
2,059,259 |
2,059,259 |
- |
2,059,259 |
クリエイティブソリューション売上 |
- |
1,062,708 |
1,062,708 |
- |
1,062,708 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,757,145 |
4,824,501 |
10,581,647 |
- |
10,581,647 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△32,559千円であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。
|
コンテンツ |
ソリューション |
計 |
調整額 |
合計 |
セグメント利益 |
539,779 |
74,053 |
613,833 |
△32,559 |
581,273 |
減価償却費 |
132,607 |
155,194 |
287,802 |
- |
287,802 |
のれんの償却額 |
- |
46,411 |
46,411 |
- |
46,411 |
セグメントEBITDA(注)4 |
672,387 |
275,659 |
948,046 |
△32,559 |
915,487 |
4.各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間より、株式交換により株式会社SKIYAKIの全株式を取得したことにともない、新たに同社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソリューションセグメントにおいて7,676,821千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当中間連結会計期間より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の3区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の2区分に変更しております。このため、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告セグメント |
主な事業内容 |
|
コンテンツ |
イベント事業 |
「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」等の主催イベントの企画運営 |
ライブハウス事業 |
ライブハウス「WWW」「WWW X」の運営 |
|
アーティストマネジメント事業 |
当社所属アーティストのマネジメント |
|
レーベル・エージェント事業 |
音源制作、音楽出版管理、エージェント業務など |
|
有料放送事業 |
「スペースシャワーTV」の編成、制作など |
|
オンデマンド事業 |
「スペースシャワーオンデマンド」の運営 |
|
エンタテインメントカフェ事業 |
「あっとほぉーむカフェ」の運営 |
|
ソリューション |
プラットフォーム事業 |
「Bitfan Pro」「Bitfan」の開発運営 |
ファンクラブ事業 |
アーティスト等のファンクラブ/ファンサイトの運営 |
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EC・MD事業 |
グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」の運営 |
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アライアンス事業 |
協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など |
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ディストリビューション事業 |
音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 |
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映像制作事業 |
音楽ライブの映像収録やミュージックビデオの映像制作など |
また、「(会計方針の変更に関する注記)」に記載のとおり、ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、売上高から控除して表示しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前中間連結会計期間におけるソリューションセグメントの売上高は103,803千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、当中間連結会計期間より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前中間連結会計期間の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。
(収益分解区分の変更)
株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に収益管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を従来の「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「ソリューション売上」、「映像制作売上」の4区分から、「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「エンタテインメントカフェ売上」、「ファンプラットフォーム売上」、「ディストリビューション売上」、「クリエイティブソリューション売上」の6区分に変更しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式交換により株式会社SKIYAKIの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、ソリューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,299,511千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅰ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SKIYAKI
事業の内容 プラットフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社SKIYAKIが、経営統合により、両社の競争優位性(強み)と経営課題(弱み)が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できるとの判断のもとで、コンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現するため。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社
(2024年4月1日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100.0%を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
当社普通株式 |
4,051,400千円 |
取得原価 |
|
4,051,400千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
|
当社 (株式交換完全親会社) |
株式会社SKIYAKI (株式交換完全子会社) |
株式交換に係る割当比率 |
1 |
0.76 |
(2)株式交換比率の算定方法
当社はトラスティーズFAS株式会社を、株式会社SKIYAKIは山田コンサルティンググループ株式会社を、独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
両社は、第三者算定機関から受領した株式交換比率の算定書、法務アドバイザーの助言等も踏まえて、株式交換比率について、検討、交渉、協議を重ねた結果、最終的に株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至りました。
(3)交付した株式数
当社普通株式:8,217,851株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 54,006千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,299,511千円
(2)発生原因
主として株式会社SKIYAKIがソリューション事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
4,084,134 |
千円 |
固定資産 |
2,219,253 |
|
資産合計 |
6,303,388 |
|
流動負債 |
2,767,577 |
|
固定負債 |
783,922 |
|
負債合計 |
3,551,499 |
|
Ⅱ.共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業(グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社が営んでいた一切の事業)
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社(2024年4月1日付で株式会社スペースシャワーネットワークに商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
吸収分割会社 |
吸収分割承継会社 |
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 (2024年4月1日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更) |
株式会社スペースシャワーネットワーク (2024年4月1日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社」より商号変更) |
(5)その他取引の概要に関する事項
吸収分割により当社の事業に関する権利義務等を吸収分割承継会社に承継させた結果、当社はグループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社体制へ移行しております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
50円72銭 |
19円43銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
424,935 |
323,978 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
424,935 |
323,978 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,378,269 |
16,674,500 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(構造改革の実施)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、構造改革の実施を決議しました。
1.構造改革の背景と目的
当社グループを取り巻く事業環境は、速度を増す外部環境の変化を背景に、転換期を迎えております。このような状況の下、環境変化にスピードを持って対応可能な体制構築、収益構造の強化に向け、当社グループ全体で取り組むことが急務となっており、構造改革の実施について検討を進めてまいりました。
当社は、2024年11月13日公表の2026年3月期~2028年3月期を対象とする中期経営計画の達成に向け、セグメント再構築の効果を向上させるため、2025年4月にグループ再編を実施いたします。この再編は、業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を目的としています。グループの構造を戦略的目標と合わせることで、資源の適切な配分とセグメント間のシナジーの推進力を強化します。
2.グループ再編の要旨
(1)再編の内容
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業を以下のとおり再編し、当社の連結子会社に吸収分割いたします。
吸収分割事業及び会社 |
吸収分割承継会社 |
方式 |
株式会社スペースシャワーネットワークアライアンス事業本部 |
株式会社セップ |
吸収分割 |
②コネクトプラス株式会社の事業再編
コネクトプラス株式会社を株式会社SKIYAKIに吸収合併いたします。
吸収合併消滅会社 |
吸収合併存続会社 |
方式 |
コネクトプラス株式会社 |
株式会社SKIYAKI |
吸収合併 |
(2)日程
吸収分割、吸収合併取締役会決議日(当社) 2025年1月 31日(予定)
吸収分割、吸収合併契約締結日 2025年1月 31日(予定)
効力発生日 2025 年4月1日(予定)
(3)当該組織再編の当事会社の概要
①株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部の事業再編
(2024年10月1日現在)
|
吸収分割会社 |
吸収分割承継会社 |
名称 |
株式会社スペースシャワーネットワーク |
株式会社セップ |
所在地 |
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
東京都港区芝浦四丁目16番23号 |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 林吉人 |
代表取締役社長 案納俊昭 |
事業内容 |
コンテンツの企画・制作、各種イベントの企画・制作、アーティストマネジメント・エージェント事業 等 |
映像制作事業 |
資本金 |
1百万円 |
50百万円 |
設立 |
2023年12月 |
2004年9月 |
決算期 |
3 月 31 日 |
3 月 31 日 |
大株主及び持株比率 |
当社 100% |
当社 100% |
②コネクトプラス株式会社の事業再編
|
吸収合併消滅会社 |
吸収合併存続会社 |
名称 |
コネクトプラス株式会社 |
株式会社SKIYAKI |
所在地 |
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 辻昇 |
代表取締役社長 小久保知洋 |
事業内容 |
ファンクラブ事業 等 |
プラットフォーム事業 等 |
資本金 |
0.5百万円 |
31.6百万円 |
設立 |
2016年1月 |
2003年8月 |
決算期 |
3 月 31 日 |
3 月 31 日 |
大株主及び持株比率 |
当社 100% |
当社 100% |
(4)吸収分割及び吸収合併の対象事業及び会社の経営成績
名称 |
2024年3月期 売上高 |
株式会社スペースシャワーネットワーク アライアンス事業本部 |
1,250百万円 |
コネクトプラス株式会社 |
312百万円 |
(5)実施する会計処理の概要
上記の吸収分割と吸収合併については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
3.早期退職募集について
(1)理由
当社は、2024年11月13日公表の2026年3月期~2028年3月期を対象とする中期経営計画の達成に向け、2025年4月にグループ再編を実施することと合わせ、新たな事業ポートフォリオに適合する組織体制の検討を進めております。
このようにグループの事業ポートフォリオが変革を進めていく中、この機に自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する方について、自律的キャリアを支援するために、今回の早期退職募集を実施します。
(2)早期退職制度の実施概要
対象会社:株式会社スペースシャワーネットワーク
対 象 者:2025年3月31日時点で、満45歳以上満60歳未満の正社員
募集人員:15名程度
募集期間:2024年12月2日から2024年12月20日
退 職 日:2025年3月31日
優遇措置:退職者は会社都合として扱い、有給休暇の買取りを実施し、所定の退職金に加え、特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
4.今後の見通し
本件が2025年3月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であります。
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年9月27日開催の取締役会の決議に基づき、2024年11月8日付で保有する投資有価証券の一部を売却しました。これにより、2025年3月期において、特別利益として投資有価証券売却益102百万円を計上する見込みです。
1.投資有価証券売却の理由
保有資産の有効活用のため
2.投資有価証券売却益の内容
(1)売却投資有価証券 当社保有の上場有価証券(1銘柄)
(2)投資有価証券売却益 102百万円
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年11月13日に公表した「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載のとおり、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため、自己株式の取得を行うことといたしました。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 250,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 100,000千円(上限)
(4)取得期間 2024年12月1日~2025年11月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。