第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当中間連結会計期間末における資産合計は204,147百万円となり、前連結会計年度末の195,087百万円に対し、9,059百万円4.6%増加いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。

負債合計は146,261百万円となり、前連結会計年度末の136,735百万円に対し、9,525百万円7.0%増加いたしました。主に、買掛金の増加によるものです。

純資産合計は57,885百万円となり、前連結会計年度末の58,351百万円に対し、466百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は28.4%となりました。

 

(経営成績)

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。しかしながら、海外景気の下振れや物価上昇等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルスケアグループとして、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。社会情勢が急激に変化する中でも変わらない価値を提供し続けることで、日本のヘルスケアに貢献してまいります。

2024年9月には、当社グループの新たな長期経営方針「長期ビジョン2035」を策定し、医療制度改革等の経営環境変化や、プライム市場上場企業としてステークホルダーの皆さまからの企業価値向上への期待に応えるべく、グループの目指す姿と達成に向けたロードマップを明確化しました。また、同ビジョンでは、グループのありたい姿として「日本一明るく活力あふれるグループへ」「あらゆるニーズに応えられるグループへ」「イノベーションに挑戦し続けるグループへ」の3つの柱を掲げ、従業員がいきいきと働ける環境整備やお客さまの声に応えるサービスの構築、他社との提携・共創を通じたイノベーションへの挑戦など、中長期的な企業価値向上に向けた具体的な施策を策定し、着実に実行してまいります。

当中間連結会計期間の業績は、調剤薬局事業において処方箋枚数の増加があった一方で、同事業にかかる人件費が増加したこと、医薬品製造販売事業では当社グループ会社である長生堂製薬株式会社において2024年4月に製造管理上の不備が発覚した影響が継続したこと等により、売上高175,575百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益423百万円(同87.5%減)、経常利益772百万円(同77.1%減)、親会社株主に帰属する中間純損失43百万円(前年同期は1,748百万円の利益)となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

 

①調剤薬局事業

当中間連結会計期間の業績は、前年度の出店効果による処方箋枚数の増加等があった一方、昨今の物価上昇などを踏まえ2024年4月に給与水準の引き上げ等を行った結果、売上原価及び販売管理費が増加し、売上高は156,569百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は4,509百万円(同25.0%減)となりました。2024年9月末時点での総店舗数は、同期間に15店舗の新規出店、8店舗の閉店を行った結果、計743店舗となりました。なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で90.1%(供給停止品目などを算出対象から除外して計算)に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は95.8%(年間24件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。

日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」につきましては、2014年10月のサービス開始から11年目を迎え、2024年7月には会員数が200万人を突破しました。サービス開始当初からの「処方箋送信機能」や「健康管理機能」に加え、近年はマイナポータルとの連携や、オフラインでもデータを確認できるなど災害時を想定した機能の実装など、さらなる機能の向上に努めてまいりました。また、電子版お薬手帳サービスにこれから期待される役割と、実装すべき機能が示された、厚生労働省の「電子版お薬手帳ガイドライン」に沿った電子お薬手帳として「お薬手帳プラス」が紹介されるなど、高い評価を受けております。

また、2024年9月には、外部企業との提携・共創を通じた新しい提供価値の一環として、11店舗に「Amazonファーマシー」の導入を開始しております。当社グループは、これまで全国どの地域の患者さまにも時間や場所にとらわれない良質なヘルスケアサービスを提供するため、医療DXを推進してまいりましたが、今後さらに需要が高まることが予想されるオンライン診療、電子処方箋、オンライン服薬指導などのニーズに応えるべく、患者さまの医療アクセスの選択肢の拡大や利便性の向上に取り組んでまいります。

 

②医薬品製造販売事業

当中間連結会計期間の売上高は19,570百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失は652百万円(前年同期は167百万円の利益)となりました。売上高及び営業損益につきましては、2024年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があったことに加え、同月に長生堂製薬株式会社の川内工場において製造管理上の不備が発覚した影響が継続したこと等により減収減益となりました。同工場においては不備の改善を進めており、7月より一部の製品について製造・販売を再開しております。なお、2024年9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた結果469品目(一般用医薬品1品目を含む)となりました。自社製造品比率につきましては48.2%と、2020年3月期以降順調に拡大しております。

安定供給に向けては、業界全体の供給不安等により多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2024年9月末時点での限定出荷品目数は116品目となっております。引き続き、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先としつつ、研究開発投資による新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。

 

③医療従事者派遣・紹介事業

当中間連結会計期間の売上高は6,021百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は766百万円(同9.8%増)となりました。売上高及び営業利益につきましては、主力である薬剤師の派遣事業及び医師紹介事業の業績が引き続き拡大したことにより増収増益となりました。産業医事業を含むヘルスケア事業においても需要が拡大しており、国内企業の健康経営への貢献をさらに推し進めてまいります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,565百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5,956百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,780百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末に対して389百万円増加し、26,424百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額7,556百万円であり、主な支出項目は、棚卸資産の増加額9,315百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出3,804百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入9,450百万円であり、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出8,987百万円であります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,733百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。