1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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固定資産撤去費用 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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固定資産受贈益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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|
法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産受贈益 |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
受取補償金 |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
補償金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
1 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
債権流動化に伴う買戻義務 |
1,747 |
百万円 |
1,778 |
百万円 |
※2 中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務
中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日および一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および中間連結会計期間末日満期手形ならびに電子記録債権債務が連結会計年度末日残高および中間連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
受取手形 |
18 |
百万円 |
- |
百万円 |
電子記録債権 |
149 |
|
5 |
|
電子記録債務 |
309 |
|
- |
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
発送配達費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
給料手当および賞与 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
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|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
|
研究開発費 |
|
|
|
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
94,119 |
百万円 |
94,941 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,910 |
|
△4,632 |
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株式給付信託(BBT)別段預金 |
△6 |
|
△8 |
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現金及び現金同等物 |
90,203 |
|
90,300 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,688 |
58 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
4,503 |
56 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,622 |
58 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当金については、配当基準日が2024年3月31日となるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
5,000 |
21 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
機能化学品事業 |
医薬・医療・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,283百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
機能化学品事業 |
医薬・医療・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,712百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,638百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
機能化学品 事業 |
医薬・医療 ・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
44,044 |
11,429 |
11,353 |
66,827 |
259 |
67,086 |
アジア |
14,471 |
1,309 |
64 |
15,845 |
33 |
15,878 |
欧州 |
3,368 |
8,121 |
16 |
11,506 |
- |
11,506 |
その他 |
1,779 |
5,549 |
3 |
7,332 |
- |
7,332 |
外部顧客への売上高 |
63,663 |
26,410 |
11,437 |
101,511 |
292 |
101,804 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
機能化学品 事業 |
医薬・医療 ・健康事業 |
化薬事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
51,704 |
10,344 |
11,617 |
73,666 |
249 |
73,915 |
アジア |
17,759 |
1,035 |
39 |
18,834 |
54 |
18,888 |
欧州 |
3,577 |
7,403 |
7 |
10,988 |
- |
10,988 |
その他 |
2,415 |
4,263 |
6 |
6,685 |
- |
6,685 |
外部顧客への売上高 |
75,457 |
23,046 |
11,671 |
110,174 |
303 |
110,478 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
67円63銭 |
71円39銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
16,330 |
17,016 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
16,330 |
17,016 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
241,477 |
238,337 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において132,386株、当中間連結会計期間において116,100株であります。
3.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
自己株式の取得
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。
2023年5月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅱ」(2023~2025年度)における配当政策については、安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、現中期経営計画最終年度(2025年度)において総還元性向50%程度の目標水準を掲げております。この基本方針にもとづき、自己株式取得を実施することといたしました。
2.取得に係る取締役会の決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,500,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 5,000,000,000円(上限)
(4)取 得 期 間 2024年11月8日より2024年12月31日まで
(5)取 得 方 法 ①東京証券取引所における市場買付け
②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による買付け
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………5,000百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………21円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。