第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第101期

中間連結会計期間

第102期

中間連結会計期間

第101期

会計期間

自2023年4月1日

至2023年9月30日

自2024年4月1日

至2024年9月30日

自2023年4月1日

至2024年3月31日

売上高

(百万円)

101,804

110,478

222,252

経常利益

(百万円)

22,274

23,592

45,577

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

16,330

17,016

33,990

中間包括利益又は

包括利益

(百万円)

20,913

18,504

42,600

純資産額

(百万円)

253,734

277,769

265,907

総資産額

(百万円)

324,238

353,006

341,449

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

67.63

71.39

141.17

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.99

78.42

77.61

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

14,477

15,353

29,970

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,073

8,619

14,964

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,330

6,703

17,101

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

90,203

90,300

87,509

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

 

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当上半期は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、雇用・所得環境が改善する下で個人消費は一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復傾向が見られました。

 当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや急激な為替変動、中国経済停滞の長期化による下振れの影響が懸念される状況にありました。

 このような事業環境下、当社グループは2023年度を初年度とする3ヵ年計画「2025中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「CSRの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の3分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めております。また、今年度より国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)に「日油-産総研 スマート・グリーン・ケミカルズ連携研究ラボ」を設立し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて貢献し、「新製品・新技術開発の加速」を推進してまいります。

 これらの結果、当中間期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

 資産は、前期末に比べ11,557百万円増加し、353,006百万円となりました。

 負債は、前期末に比べ304百万円減少し、75,237百万円となりました。

 純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ11,862百万円増加し、277,769百万円となりました。

 

②経営成績

 当中間期の売上高は、110,478百万円と前年同期比8.5%の増収となりました。また、営業利益は、23,321百万円と前年同期比16.3%増益、経常利益は、23,592百万円と前年同期比5.9%増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、17,016百万円と前年同期比4.2%増益となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(機能化学品事業)

 脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が堅調で、売上高は増加しました。

 界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

 エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連や合成樹脂・樹脂加工向けの需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

 有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

 特殊防錆処理剤は、国内外の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

 これらの結果、機能化学品事業の売上高は、75,457百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は、16,041百万円(前年同期比60.5%増)となりました。

 

(医薬・医療・健康事業)

 食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。

 健康関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。

 生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

 DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、一部顧客向けの在庫調整や欧米での金融引締めの影響により、一時的な需要の踊り場を迎え、売上高は減少しました。

 これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、23,046百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益は、8,082百万円(前年同期比23.0%減)となりました。

 

(化薬事業)

 産業用爆薬類は、売上高は減少しました。

 宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

 防衛関連製品は、売上高は減少しました。

 機能製品は、売上高は増加しました。

 これらの結果、化薬事業の売上高は、11,671百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は、727百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

 

(その他の事業)

 その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、303百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は、182百万円(前年同期比83.7%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の増加907百万円、運転資金負担の増加861百万円、法人税等の支払額の減少954百万円等により、前年同期に比べ875百万円の収入増となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の減少941百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少2,197百万円、関係会社出資金の払込による支出の増加3,063百万円等があり、前年同期に比べ1,545百万円の支出増となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額の増加191百万円、自己株式の取得による支出の減少510百万円、配当金の支払額の減少64百万円等の結果、前年同期に比べ627百万円の支出減となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ2,790百万円増加し、90,300百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,737百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

 当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

(8)主要な設備

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の設備投資額は、6,285百万円であります。

 当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。

 

  (9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。

 当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 なお、当社グループの資金状況は、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。