当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、円安の長期化や原材料価格の高騰による物価高の影響から節約志向が高まり、個人消費は低調に推移しました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等によるエネルギー価格の高止まりが続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化し、燃料油やLPガスの販売シェア拡大を図るとともに、その他の事業についても、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を目的に、新店舗出店や店舗リニューアルの実施に加え、業態変更による新規事業の導入を進めるなど、多様な消費者ニーズの変化に対応した店づくりに取組んでおります。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は290億40百万円(前中間連結会計期間比0.6%増)となり、経常利益は2億87百万円(前中間連結会計期間比119.6%増)、税金費用の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は4億26百万円(前中間連結会計期間比1,160.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、SS事業において販促アプリを活用したイベント告知やクーポン配布等を行うことで来店動機の促進を図りました。また、社員のスキルアップと営業力強化を目的とした研修会を実施し、油外商材の拡販と接客サービスの向上に努めております。一方で、設備の老朽化と採算の悪化により、都城中原SS(宮崎県都城市)を2024年7月末に、七ツ島SS(鹿児島市)を2024年9月末で閉店いたしました。
ガス部門では、共納先のシェアアップを強化し、LPガスの増販を図るとともに、採算販売にも注力することで利益確保に努めました。また、キャンペーン等を活用した対面営業活動を推し進め、住設機器の販売やリフォーム受注による収益の確保に取組んでおります。
上記の通り販売シェア拡大に向け取り組んだものの、燃料油・LPガスが計画した販売数量に届かなかったことから、売上高は221億26百万円(前中間連結会計期間比0.1%増)と横ばいに留まりましたが、セグメント利益(営業利益)は1億69百万円(前中間連結会計期間比329.8%増)となり、収益状況は改善しました。
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材の販売を拡大するとともに、話題作コミックや売れ筋商品の展開を強化することで売上確保に努めました。また、売上の低迷していたレンタル・セル売り場を縮小し、ブックスミスミ日向店ではフィギュア・トレカ等の買取・販売を行う「駿河屋」を、ブックスミスミ鹿屋店ではネイルサロン「ティーエヌ」をそれぞれ2024年5月にオープンさせるなど、時代のニーズに合わせた売り場づくりを進めることで、お客様への訴求を強化いたしました。一方で、採算の悪化していたブックスミスミ七ツ島店(鹿児島市)を2024年7月末で閉店いたしました。
以上の結果、売上高は35億63百万円(前中間連結会計期間比3.0%増)となりましたが、新規事業の出店準備費用の発生等で経費が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前中間連結会計期間比57.3%減)となりました。
「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるKFCにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗の改装やロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。2024年4月には熊本県合志市にKFC合志店を新規オープンいたしました。
以上の結果、売上高は33億49百万円(前中間連結会計期間比1.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2億61百万円(前中間連結会計期間比6.5%増)となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億15百万円減少し、397億4百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加する一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて17億4百万円減少し、204億97百万円となりました。これは主に、借入金が増加する一方、買掛金や役員退職慰労引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億10百万円減少し、192億6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加する一方で、その他投資有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、固定資産の取得7億11百万円、仕入債務の減少6億54百万円及び役員退職慰労引当金の減少6億5百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少13億85百万円、借入金の増加5億98百万円及び税金等調整前中間純利益4億18百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ3億14百万円増加し、当中間連結会計期間は47億62百万円(前中間連結会計期間比12.5%減)となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、2億25百万円(前中間連結会計期間比85.1%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少6億54百万円、役員退職慰労引当金の減少6億5百万円及び法人税等の支払い3億45百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少13億85百万円及び税金等調整前中間純利益4億18百万円等の資金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、3億43百万円(前中間連結会計期間比24.8%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億51百万円等がありましたが、固定資産の取得7億11百万円等の資金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、4億32百万円(前中間連結会計期間は88百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い1億43百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加5億98百万円の資金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。