【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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受取手形
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3,427千円
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―千円
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支払手形
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16,093千円
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―千円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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役員報酬
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52,987
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千円
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47,211
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千円
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従業員給料手当
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260,992
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千円
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233,596
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千円
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賞与引当金繰入額
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89,212
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千円
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84,835
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千円
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退職給付費用
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18,459
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千円
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16,274
|
千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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2,607,744
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千円
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2,975,233
|
千円
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預金期間が3ヶ月を超える定期預金
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△361,688
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千円
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△261,689
|
千円
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別段預金
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△46
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千円
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△150
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千円
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現金及び現金同等物
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2,246,009
|
千円
|
2,713,394
|
千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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142,862
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60.00
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2023年3月31日
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2023年6月30日
|
利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
154,624
|
66.00
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2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント
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合計(千円)
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情報通信事業 (千円)
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照明制御事業 (千円)
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不動産賃貸事業 (千円)
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売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,510,608
|
281,324
|
30,096
|
2,822,030
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
2,510,608
|
281,324
|
30,096
|
2,822,030
|
セグメント利益又は セグメント損失(△)
|
94,584
|
△24
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17,985
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112,544
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(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
合計(千円)
|
情報通信事業 (千円)
|
照明制御事業 (千円)
|
不動産賃貸事業 (千円)
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,719,647
|
479,623
|
32,068
|
3,231,339
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
2,719,647
|
479,623
|
32,068
|
3,231,339
|
セグメント利益
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179,711
|
138,650
|
19,831
|
338,193
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(注) セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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報告セグメント
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合計(千円)
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情報通信事業 (千円)
|
照明制御事業 (千円)
|
不動産賃貸事業 (千円)
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
1,716,197 794,411
|
113,165 168,159
|
― ―
|
1,829,362 962,570
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,510,608
|
281,324
|
―
|
2,791,933
|
その他の収益
|
―
|
―
|
30,096
|
30,096
|
外部顧客への売上高
|
2,510,608
|
281,324
|
30,096
|
2,822,030
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
報告セグメント
|
合計(千円)
|
情報通信事業 (千円)
|
照明制御事業 (千円)
|
不動産賃貸事業 (千円)
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財又はサービス
|
1,757,538 962,109
|
80,620 399,003
|
― ―
|
1,838,158 1,361,112
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,719,647
|
479,623
|
―
|
3,199,271
|
その他の収益
|
―
|
―
|
32,068
|
32,068
|
外部顧客への売上高
|
2,719,647
|
479,623
|
32,068
|
3,231,339
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益
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41円25銭
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120円84銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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96,811
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282,303
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普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
|
96,811
|
282,303
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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2,347
|
2,336
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(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。