当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見える等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナや中東などの不安定な世界情勢や円安基調の継続、エネルギー・原材料価格の高騰による物価の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当期より新中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年4月~2027年3月)をスタートさせました。当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」であることを実現するため、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りの3年間と位置づけ、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資に意欲的に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は32億31百万円(前中間連結会計期間比14.5%増)となり、営業利益は3億38百万円(前中間連結会計期間比200.5%増)、経常利益は3億82百万円(前中間連結会計期間比145.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億82百万円(前中間連結会計期間比191.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。手持ち工事の売上前倒し、また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]等のネットワークインフラ構築などの新規事業に対応したことや利用料・保守料が概ね順調に推移したことに加えて収益性向上策を継続推進したことにより、売上・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は27億19百万円(前中間連結会計期間比8.3%増)、営業利益は1億79百万円(前中間連結会計期間比90.0%増)となりました。
② 照明制御事業
DALI制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの協創も進めております。これらにより、手持ち工事が順調に進捗したこと、また、利益確保を見据えた適正価格での工事受注に努めたことにより、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4億79百万円(前中間連結会計期間比70.5%増)、営業利益は1億38百万円(前中間連結会計期間は営業損失0百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は32百万円(前中間連結会計期間比6.6%増)、営業利益は19百万円(前中間連結会計期間比10.3%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は87億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億78百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が1億5百万円、現金預金が79百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が9億50百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債は29億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億34百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が5億63百万円、未払法人税等が1億27百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産は58億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円増加しました。これは主に自己株式が82百万円増加したことによる減少要因があった一方、利益剰余金が1億27百万円増加したこと等によります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して1億79百万円増加し27億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億80百万円(前中間連結会計期間は1億33百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少9億74百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少4億91百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は37百万円(前中間連結会計期間は15百万円の収入)となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入35百万円、有形固定資産の売却による収入20百万円等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出17百万円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億37百万円(前中間連結会計期間は2億58百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億52百万円、自己株式の取得による支出92百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが支出した研究開発費の総額は3百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。