第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.最初に提出する半期報告書の記載上の特例について

 当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の5-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,017,507

3,681,125

売掛金

701,049

1,133,728

商品

503,988

619,106

貯蔵品

23,860

98,017

前渡金

75,957

172,043

その他

18,054

31,483

流動資産合計

4,340,416

5,735,507

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

205,684

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,728

建物(純額)

200,956

工具、器具及び備品

17,606

63,589

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,182

15,006

工具、器具及び備品(純額)

11,424

48,582

リース資産

3,336

減価償却累計額及び減損損失累計額

333

リース資産(純額)

3,002

建設仮勘定

20,235

一括償却資産

2,948

4,921

有形固定資産合計

34,608

257,463

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

979

1,368

敷金及び保証金

98,638

99,915

繰延税金資産

58,451

58,451

投資その他の資産合計

158,079

159,745

固定資産合計

192,688

417,208

繰延資産

 

 

社債発行費

22,089

16,944

繰延資産合計

22,089

16,944

資産合計

4,555,194

6,169,660

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,039

253,295

1年内償還予定の社債

488,000

380,000

1年内返済予定の長期借入金

394,952

392,393

未払金

568,347

832,740

未払法人税等

299,105

365,907

未払消費税等

36,806

122,818

リース債務

3,302

その他

62,310

73,380

流動負債合計

2,034,561

2,423,838

固定負債

 

 

社債

701,525

541,525

長期借入金

689,930

783,775

固定負債合計

1,391,455

1,325,300

負債合計

3,426,016

3,749,138

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

576,673

813,644

資本剰余金

 

 

資本準備金

573,673

810,644

資本剰余金合計

573,673

810,644

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

21,499

795,903

利益剰余金合計

21,499

795,903

株主資本合計

1,128,847

2,420,191

新株予約権

330

330

純資産合計

1,129,177

2,420,521

負債純資産合計

4,555,194

6,169,660

 

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

6,335,381

売上原価

1,322,229

売上総利益

5,013,151

販売費及び一般管理費

3,808,909

営業利益

1,204,242

営業外収益

 

受取利息

330

営業外収益合計

330

営業外費用

 

支払利息

6,293

社債利息

2,247

社債発行費償却

5,144

上場関連費用

19,602

為替差損

9,237

その他

727

営業外費用合計

43,252

経常利益

1,161,320

税引前中間純利益

1,161,320

法人税等

343,917

中間純利益

817,402

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

1,161,320

減価償却費

15,129

受取利息

330

支払利息

6,293

社債利息

2,247

社債発行費償却

5,144

上場関連費用

19,602

売上債権の増減額(△は増加)

432,679

棚卸資産の増減額(△は増加)

189,275

前渡金の増減額(△は増加)

96,086

仕入債務の増減額(△は減少)

68,256

未払金の増減額(△は減少)

249,774

未払法人税等の増減額(△は減少)

4,729

未払消費税等の増減額(△は減少)

86,012

その他

1,425

小計

898,711

利息の受取額

330

利息の支払額

8,540

法人税等の支払額

281,845

営業活動によるキャッシュ・フロー

608,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の払戻による収入

90,000

有形固定資産の取得による支出

234,648

敷金及び保証金の差入による支出

4,839

敷金及び保証金の回収による収入

2,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

147,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

313,000

長期借入金の返済による支出

221,714

社債の償還による支出

268,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

101,525

株式の発行による収入

372,416

上場関連費用の支出

4,983

リース債務の返済による支出

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

292,210

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

753,618

現金及び現金同等物の期首残高

2,917,507

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,671,125

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

広告宣伝費

1,427,495千円

支払手数料

849,981

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,681,125千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

現金及び現金同等物

3,671,125

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当中間会計期間において、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,762千円増加しております。

 また、2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年9月26日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式230,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ186,208千円増加しております。

 この結果、当中間会計期間末において資本金が813,644千円、資本準備金が810,644千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

自社EC販売

4,048,683

他社EC販売

1,648,559

卸販売

638,128

その他

9

外部顧客への売上高

6,335,381

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

86円45銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

817,402

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

817,402

普通株式の期中平均株式数(株)

9,455,749

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

73円08銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,729,089

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2.当社は2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。