1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
4.最初に提出する半期報告書の記載上の特例について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
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△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
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△ |
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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一括償却資産 |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費償却 |
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上場関連費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
△ |
支払利息 |
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社債利息 |
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社債発行費償却 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払法人税等の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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株式の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
3,681,125千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10,000 |
現金及び現金同等物 |
3,671,125 |
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,762千円増加しております。
また、2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年9月26日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式230,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ186,208千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において資本金が813,644千円、資本準備金が810,644千円となっております。
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
自社EC販売 |
4,048,683 |
他社EC販売 |
1,648,559 |
卸販売 |
638,128 |
その他 |
9 |
外部顧客への売上高 |
6,335,381 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
86円45銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
817,402 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
普通株式に係る中間純利益(千円) |
817,402 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,455,749 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
73円08銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
普通株式増加数(株) |
1,729,089 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)1.当社は、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
2.当社は2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。