1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
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短期差入保証金 |
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外国為替差入証拠金 |
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暗号資産差入証拠金 |
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その他の差入証拠金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期立替金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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預り金 |
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受入保証金 |
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外国為替受入証拠金 |
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暗号資産受入証拠金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業収益 |
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受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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金融収益 |
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その他の売上高 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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売上原価 |
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純営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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賞与引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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移転費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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顧客分別金信託の増減額(△は増加) |
△ |
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トレーディング商品の増減額 |
△ |
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短期差入保証金の増減額(△は増加) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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立替金の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
受入保証金の増減額(△は減少) |
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△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
移転費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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長期預け金の預入による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社取締役会において決定したサクセッションプラン(後継者計画)に基づき、2024年6月に代表取締役を2名体制としたことに伴い、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の費用処理期間について、前提となる支給対象取締役の見込み平均在任期間及び譲渡制限解除までの想定期間等について見直しを行うこととし、将来にわたり変更しております。これにより、従来の処理方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ258百万円減少しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
取引関係費 |
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広告宣伝費 |
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人件費 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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従業員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
6,312百万円 |
11,619百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△29 |
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現金及び現金同等物 |
6,312 |
11,589 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 |
普通株式 |
488 |
17 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月17日 |
普通株式 |
227 |
8 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月19日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年8月10日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は248,700株減少し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が60百万円増加、自己株式が94百万円減少しております。
また、2023年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式516,900株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が403百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は961百万円、自己株式は619百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 |
普通株式 |
446 |
16 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月16日 |
普通株式 |
329 |
12 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年7月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年8月7日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は201,900株減少し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が51百万円増加、自己株式が114百万円減少しております。
また、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式628,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が502百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,012百万円、自己株式は1,309百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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金融商品 取引事業 |
システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
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外部顧客に対する営業収益 |
|
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|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
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|
△ |
|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
金融商品 取引事業 |
システム開発 ・システム コンサルテ ィング事業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
通貨 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
売建 |
467,060 |
474,004 |
△ 6,944 |
|
買建 |
459,819 |
472,976 |
13,157 |
合計 |
- |
- |
6,212 |
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
通貨 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
売建 |
414,168 |
400,383 |
13,785 |
|
買建 |
394,606 |
399,644 |
5,037 |
合計 |
- |
- |
18,823 |
当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
1.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
||
金融商品取引 事業 |
システム開発・ システム コンサルティング 事業 |
計 |
||
受入手数料 |
36 |
- |
36 |
36 |
システム関連収益 |
- |
126 |
126 |
126 |
顧客との契約から生じる収益 |
36 |
126 |
163 |
163 |
トレーディング損益 |
4,449 |
- |
4,449 |
4,449 |
金融収益 |
0 |
- |
0 |
0 |
その他の収益 |
4,450 |
- |
4,450 |
4,450 |
外部顧客に対する 営業収益 |
4,487 |
126 |
4,614 |
4,614 |
2.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
金融商品取引 事業 |
システム開発・ システム コンサルティング 事業 |
計 |
||
受入手数料 |
48 |
- |
48 |
48 |
システム関連収益 |
- |
52 |
52 |
52 |
顧客との契約から生じる収益 |
48 |
52 |
101 |
101 |
トレーディング損益 |
7,552 |
- |
7,552 |
7,552 |
金融収益 |
4 |
- |
4 |
4 |
その他の収益 |
7,556 |
- |
7,556 |
7,556 |
外部顧客に対する 営業収益 |
7,604 |
52 |
7,657 |
7,657 |
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
52円49銭 |
103円70銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
1,505 |
2,885 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額(百万円) |
1,505 |
2,885 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
28,675,307 |
27,824,050 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
新株予約権 1種類 (普通株式 1,084,100株) |
新株予約権 2種類 (普通株式 1,103,400株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2024年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 ………………………………………329百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。