第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,850

11,619

預託金

99,572

86,625

顧客分別金信託

99,556

86,609

その他の預託金

16

16

トレーディング商品

1,200

83

短期差入保証金

5,970

9,189

外国為替差入証拠金

5,569

9,008

暗号資産差入証拠金

396

175

その他の差入証拠金

5

5

仕掛品

1

11

その他

806

656

貸倒引当金

23

1

流動資産計

116,378

108,182

固定資産

 

 

有形固定資産

257

226

建物

218

218

減価償却累計額

50

72

建物(純額)

168

146

工具、器具及び備品

166

173

減価償却累計額

78

93

工具、器具及び備品(純額)

88

80

無形固定資産

744

777

ソフトウエア

702

776

その他

41

1

投資その他の資産

813

504

投資有価証券

100

210

長期立替金

20

18

繰延税金資産

275

97

その他

435

195

貸倒引当金

19

17

固定資産計

1,814

1,508

資産合計

118,193

109,691

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

298

1,204

預り金

26

21

受入保証金

100,113

87,762

外国為替受入証拠金

99,977

87,672

暗号資産受入証拠金

136

90

短期借入金

1,127

1,237

1年内返済予定の長期借入金

393

397

1年内償還予定の社債

600

600

未払法人税等

505

1,294

賞与引当金

273

42

その他

546

668

流動負債計

103,884

93,230

固定負債

 

 

長期借入金

112

106

役員退職慰労引当金

33

44

退職給付に係る負債

41

64

その他

0

0

固定負債計

187

215

負債合計

104,071

93,445

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,564

1,564

資本剰余金

961

1,012

利益剰余金

12,386

14,825

自己株式

921

1,309

株主資本合計

13,991

16,093

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

78

63

その他の包括利益累計額合計

78

63

新株予約権

49

86

非支配株主持分

0

2

純資産合計

14,121

16,245

負債・純資産合計

118,193

109,691

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

36

48

トレーディング損益

4,449

7,552

金融収益

0

4

その他の売上高

126

52

営業収益計

4,614

7,657

金融費用

26

26

売上原価

67

24

純営業収益

4,520

7,605

販売費及び一般管理費

 

 

取引関係費

914

1,026

人件費

1,039

1,534

不動産関係費

363

324

事務費

41

38

減価償却費

152

176

租税公課

48

107

その他

97

122

販売費及び一般管理費合計

2,657

3,331

営業利益

1,863

4,273

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

助成金収入

1

2

為替差益

11

その他

0

2

営業外収益合計

2

17

営業外費用

 

 

支払利息

6

5

為替差損

11

その他

1

1

営業外費用合計

19

6

経常利益

1,846

4,284

特別利益

 

 

賞与引当金戻入額

3

0

特別利益合計

3

0

特別損失

 

 

本社移転費用

18

その他

1

特別損失合計

20

税金等調整前中間純利益

1,828

4,285

法人税、住民税及び事業税

304

1,222

法人税等調整額

18

178

法人税等合計

323

1,400

中間純利益

1,505

2,885

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,505

2,885

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,505

2,885

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

21

15

その他の包括利益合計

21

15

中間包括利益

1,526

2,869

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,526

2,869

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,828

4,285

減価償却費

152

176

株式報酬費用

20

326

賞与引当金の増減額(△は減少)

181

231

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

23

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

22

移転費用

18

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

6

5

顧客分別金信託の増減額(△は増加)

17,973

12,947

トレーディング商品の増減額

652

2,024

短期差入保証金の増減額(△は増加)

750

3,218

売上債権の増減額(△は増加)

6

2

立替金の増減額(△は増加)

2

2

棚卸資産の増減額(△は増加)

5

10

その他の流動資産の増減額(△は増加)

128

23

預り金の増減額(△は減少)

4

4

受入保証金の増減額(△は減少)

18,166

12,350

未払費用の増減額(△は減少)

37

53

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3

95

その他

2

1

小計

2,339

4,137

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

6

5

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

165

204

移転費用の支払額

18

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,149

3,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

44

7

無形固定資産の取得による支出

153

157

投資有価証券の取得による支出

20

110

差入保証金の差入による支出

0

差入保証金の回収による収入

9

長期預け金の預入による支出

12

その他

7

39

投資活動によるキャッシュ・フロー

238

306

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

72

109

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

36

101

配当金の支払額

488

446

自己株式の取得による支出

403

502

非支配株主からの払込みによる収入

0

1

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

855

839

現金及び現金同等物に係る換算差額

20

13

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,076

2,768

現金及び現金同等物の期首残高

5,235

8,820

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,312

11,589

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当社取締役会において決定したサクセッションプラン(後継者計画)に基づき、2024年6月に代表取締役を2名体制としたことに伴い、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の費用処理期間について、前提となる支給対象取締役の見込み平均在任期間及び譲渡制限解除までの想定期間等について見直しを行うこととし、将来にわたり変更しております。これにより、従来の処理方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ258百万円減少しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

取引関係費

 

 

広告宣伝費

736百万円

859百万円

人件費

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

10

10

従業員給与

620

709

賞与引当金繰入額

34

退職給付費用

4

24

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

6,312百万円

11,619百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△29

現金及び現金同等物

6,312

11,589

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

488

17

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月17日
取締役会

普通株式

227

8

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年7月19日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年8月10日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は248,700株減少し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が60百万円増加、自己株式が94百万円減少しております。

また、2023年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式516,900株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が403百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は961百万円、自己株式は619百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

446

16

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月16日
取締役会

普通株式

329

12

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年7月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年8月7日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は201,900株減少し、当中間連結会計期間において、資本剰余金が51百万円増加、自己株式が114百万円減少しております。

また、2024年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式628,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が502百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,012百万円、自己株式は1,309百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

金融商品

取引事業

システム開発

・システム

コンサルテ

ィング事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

4,487

126

4,614

4,614

4,614

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

1,146

1,146

1,146

1,146

4,487

1,273

5,760

5,760

1,146

4,614

セグメント利益又は損失(△)

1,571

321

1,892

13

1,879

15

1,863

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

金融商品

取引事業

システム開発

・システム

コンサルテ

ィング事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

7,604

52

7,657

7,657

7,657

セグメント間の

内部営業収益

又は振替高

1,558

1,558

1,558

1,558

7,604

1,610

9,215

9,215

1,558

7,657

セグメント利益又は損失(△)

4,007

563

4,570

14

4,555

281

4,273

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

467,060

474,004

△ 6,944

 

買建

459,819

472,976

13,157

合計

6,212

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨

外国為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

414,168

400,383

13,785

 

買建

394,606

399,644

5,037

合計

18,823

 

 

(収益認識関係)

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

 

1.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

金融商品取引

事業

システム開発・

システム

コンサルティング

事業

受入手数料

36

36

36

システム関連収益

126

126

126

顧客との契約から生じる収益

36

126

163

163

トレーディング損益

4,449

4,449

4,449

金融収益

0

0

0

その他の収益

4,450

4,450

4,450

外部顧客に対する

営業収益

4,487

126

4,614

4,614

 

2.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

金融商品取引

事業

システム開発・

システム

コンサルティング

事業

受入手数料

48

48

48

システム関連収益

52

52

52

顧客との契約から生じる収益

48

52

101

101

トレーディング損益

7,552

7,552

7,552

金融収益

4

4

4

その他の収益

7,556

7,556

7,556

外部顧客に対する

営業収益

7,604

52

7,657

7,657

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

52円49銭

103円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,505

2,885

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(百万円)

1,505

2,885

普通株式の期中平均株式数(株)

28,675,307

27,824,050

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権 1種類

(普通株式 1,084,100株)

新株予約権 2種類

(普通株式 1,103,400株)

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

2【その他】

2024年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ………………………………………329百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。