当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格は高騰し、加えて円安の進行などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大などに取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は増収となりましたが主力の車関連事業は減収となり7,148,770千円(前年同期比2.3%減)となりました。
損益面につきましては、原価率の改善並びに販売費及び一般管理費も減少したため38,998千円の営業利益(前中間連結会計期間は営業損失128,493千円)となりました。営業外損益では為替差益が減少したことなどにより経常利益は55,786千円(前中間連結会計期間は経常損失67,546千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は19,109千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失54,782千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ケミカル類部門は増収となりましたが、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、電子・電気機器部門ともに減収となり、売上高は6,612,678千円(前年同期比3.1%減)となりました。損益面につきましては、原価率の改善、販売費及び一般管理費の減少により、510,034千円の営業利益(前年同期比54.5%増)となりました。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となりましたが、自転車関連製品が増収となり、売上高は536,092千円(前年同期比9.2%増)となりました。損益面につきましては、原価率が悪化したことにより、営業利益は37,465千円(前年同期比13.6%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ133,937千円増加の17,256,430千円となりました。この主な要因は、現金及び預金は276,079千円減少しましたが、製品は221,331千円、原材料及び貯蔵品は101,289千円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ189,080千円増加の3,748,967千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産のその他は112,785千円減少しましたが、投資有価証券が320,440千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ323,018千円増加の21,005,398千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ115,469千円減少の2,755,540千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が351,101千円増加しましたが、その他は205,232千円、賞与引当金は107,790千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ132,248千円減少の2,980,418千円となりました。この主な要因は、社債が135,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ247,718千円減少の5,735,958千円となりました。
なお、有利子負債残高は165,000千円減少の1,425,000千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ570,737千円増加の15,269,440千円となりました。この主な要因は、利益剰余金は86,700千円減少しましたが、為替換算調整勘定が435,250千円、その他有価証券評価差額金が222,186千円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ45,131千円増加し、当中間連結会計期間末には7,507,134千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を60,014千円計上し、棚卸資産の増加、法人税等の支払、賞与引当金の減少などがあり、93,399千円の現金及び現金同等物の減少(前中間連結会計期間は1,653,397千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等があり、1,457,886千円の現金及び現金同等物の減少(前中間連結会計期間は439,402千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額等があり278,613千円の現金及び現金同等物の減少(前中間連結会計期間は270,806千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は754,149千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。