第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続および物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績としましては、売上高が4,178百万円(前中間連結会計期間比7.5%減)となりました。利益面におきましては、営業損失15百万円(前中間連結会計期間は126百万円の営業利益)、経常損失36百万円(前中間連結会計期間は129百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益35百万円(前中間連結会計期間比54.2%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 [インターネット関連事業]

売上高は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、子会社1社の売却の影響を受けた結果、売上高は678百万円(前中間連結会計期間比19.8%減)、セグメント利益は44百万円(前中間連結会計期間比28.5%減)となりました。

 [通信事業]

MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化の影響により、売上高は75百万円(前中間連結会計期間比11.9%減)、セグメント損失は2百万円(前中間連結会計期間は22百万円のセグメント損失)となりました。

 [調剤薬局及びその周辺事業]

売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け、前中間連結会計期間比で減収となりました。利益面では、上記売上減の影響及びコスト増加により減益となり、その結果、売上高は3,429百万円(前中間連結会計期間比4.6%減)、セグメント利益は122百万円(前中間連結会計期間比22.4%減)となりました。なお、当中間連結会計期間の末日における当社グループの薬局総数は57店舗となります。

 [その他事業]

前連結会計年度より、新たに株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を設立し、外国人を対象とした人材紹介事業及びその周辺事業等の新規事業を開始しております。その結果、売上高7百万円、セグメント損失28百万円となりました。

(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事

    業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

 

財政状態においては、次のとおりであります。

(資産の状況)

当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、7,426百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産及びのれんの減少によるものであります。

(負債の状況)

当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、4,150百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産の状況)

当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、3,275百万円となりました。これは主として、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,867百万円となり、前連結会計年度末と比べて89百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、39百万円(前年同期は349百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が124百万円、のれん償却額155百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額155百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は154百万円(前年同期は26百万円の使用)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入196百万円等によるキャッシュ・フローの増加があったことであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は283百万円(前年同期は374百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出393百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は軽微であるため、記載を省略しております。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、長期資金、短期資金及びM&A等にかかる資金需要につきましては、直接金融及び間接金融等含め様々な資金調達方法を検討しており、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。