(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
206,918
|
9,502
|
8,958
|
225,378
|
23,139
|
248,518
|
-
|
248,518
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1,608
|
6,169
|
2,045
|
9,823
|
19,341
|
29,164
|
△29,164
|
-
|
計
|
208,526
|
15,671
|
11,003
|
235,202
|
42,480
|
277,682
|
△29,164
|
248,518
|
セグメント利益
|
16,786
|
1,411
|
1,237
|
19,434
|
664
|
20,099
|
91
|
20,190
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額91百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
218,161
|
9,715
|
11,122
|
239,000
|
25,093
|
264,093
|
-
|
264,093
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
1,660
|
6,679
|
2,085
|
10,424
|
19,696
|
30,121
|
△30,121
|
-
|
計
|
219,821
|
16,395
|
13,207
|
249,425
|
44,789
|
294,214
|
△30,121
|
264,093
|
セグメント利益
|
29,551
|
3,186
|
1,441
|
34,180
|
572
|
34,753
|
131
|
34,884
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「百貨店業」セグメントにおいて、559百万円の減損損失を計上しております。中間連結損益計算書においてはこの減損損失のうち、107百万円が特別損失の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:イセタン(シンガポール)Ltd.(当社の連結子会社)
事業の内容 :百貨店業
② 企業結合日
2024年9月19日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は47.27%であります。当該追加取得は、結合当事企業の経営の機動性の確保及び経営資源の集中化・効率化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金
|
15,527百万円
|
取得原価
|
|
15,527百万円
|
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10,626百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
三越伊勢丹
|
伊勢丹新宿本店
|
68,356
|
-
|
-
|
68,356
|
-
|
68,356
|
|
三越日本橋本店
|
28,158
|
-
|
-
|
28,158
|
-
|
28,158
|
|
三越銀座店
|
17,364
|
-
|
-
|
17,364
|
-
|
17,364
|
|
伊勢丹浦和店
|
5,536
|
-
|
-
|
5,536
|
-
|
5,536
|
|
伊勢丹立川店
|
5,605
|
-
|
-
|
5,605
|
-
|
5,605
|
岩田屋三越
|
岩田屋本店
|
13,302
|
-
|
-
|
13,302
|
-
|
13,302
|
名古屋三越
|
名古屋三越栄店
|
7,505
|
-
|
-
|
7,505
|
-
|
7,505
|
新潟三越伊勢丹
|
新潟伊勢丹店
|
6,651
|
-
|
-
|
6,651
|
-
|
6,651
|
その他店舗
|
|
49,633
|
-
|
-
|
49,633
|
-
|
49,633
|
クレジット・金融・友の会業
|
-
|
13,866
|
-
|
13,866
|
-
|
13,866
|
不動産業
|
-
|
-
|
7,897
|
7,897
|
-
|
7,897
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
42,480
|
42,480
|
顧客との契約から生じる収益
|
202,114
|
13,866
|
7,897
|
223,877
|
42,480
|
266,357
|
その他の収益
|
6,412
|
1,804
|
3,106
|
11,324
|
0
|
11,324
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
△ 1,608
|
△ 6,169
|
△ 2,045
|
△ 9,823
|
△ 19,341
|
△ 29,164
|
外部顧客への売上高
|
206,918
|
9,502
|
8,958
|
225,378
|
23,139
|
248,518
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
百貨店業
|
クレジット・金融・友の会業
|
不動産業
|
計
|
三越伊勢丹
|
伊勢丹新宿本店
|
75,172
|
-
|
-
|
75,172
|
-
|
75,172
|
|
三越日本橋本店
|
29,343
|
-
|
-
|
29,343
|
-
|
29,343
|
|
三越銀座店
|
21,308
|
-
|
-
|
21,308
|
-
|
21,308
|
|
伊勢丹浦和店
|
5,208
|
-
|
-
|
5,208
|
-
|
5,208
|
|
伊勢丹立川店
|
5,273
|
-
|
-
|
5,273
|
-
|
5,273
|
岩田屋三越
|
岩田屋本店
|
14,534
|
-
|
-
|
14,534
|
-
|
14,534
|
名古屋三越
|
名古屋三越栄店
|
6,839
|
-
|
-
|
6,839
|
-
|
6,839
|
新潟三越伊勢丹
|
新潟伊勢丹店
|
6,255
|
-
|
-
|
6,255
|
-
|
6,255
|
その他店舗
|
|
48,985
|
-
|
-
|
48,985
|
-
|
48,985
|
クレジット・金融・友の会業
|
-
|
14,640
|
-
|
14,640
|
-
|
14,640
|
不動産業
|
-
|
-
|
9,961
|
9,961
|
-
|
9,961
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
-
|
44,782
|
44,782
|
顧客との契約から生じる収益
|
212,921
|
14,640
|
9,961
|
237,523
|
44,782
|
282,306
|
その他の収益
|
6,900
|
1,754
|
3,245
|
11,901
|
6
|
11,908
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
△ 1,660
|
△ 6,679
|
△ 2,085
|
△ 10,424
|
△ 19,696
|
△ 30,121
|
外部顧客への売上高
|
218,161
|
9,715
|
11,122
|
239,000
|
25,093
|
264,093
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、広告・メディア業、旅行業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(1) 1株当たり中間純利益
|
38円92銭
|
67円94銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
14,865
|
25,394
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
14,865
|
25,394
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
381,966
|
373,758
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
|
38円84銭
|
67円87銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(千株)
|
740
|
413
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。この度、足元の財務状況や株価水準等を総合的に勘案し、下記の通り自己株式を取得することといたしました。また、今回取得する自己株式は、全株式を消却いたします。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 10,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2024年11月14日~2025年3月14日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
3. 消却に係る事項の内容
(1)消却対象株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2025年3月31日
2 【その他】
第17期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①
|
配当金の総額
|
8,904百万円
|
②
|
1株当たりの金額
|
24円00銭
|
③
|
支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2024年12月10日
|