【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与及び手当

283

百万円

517

百万円

広告宣伝費

3

百万円

20

百万円

貸倒引当金繰入額

13

百万円

25

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

12,530

百万円

12,188

百万円

流動資産

 

 

 

 

その他(預け金)

20

百万円

750

百万円

現金及び現金同等物

12,550

百万円

12,938

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の金額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

237

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社グループは、第20期定時株主総会決議に基づき、資本金のうち7,867百万円を、資本準備金のうち687百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替えております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額
(注)2

エネルギー事業

レジリエンス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,703

349

102

10,155

10,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,703

349

102

10,155

10,155

セグメント利益

1,222

14

6

1,243

374

868

 

(注)1.セグメント利益の調整額△374百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

エネルギー事業

レジリエンス事業

メディカル事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,148

465

654

11,269

11,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

2

10,148

465

657

11,271

2

11,269

セグメント利益又は損失(△)

811

28

105

1

944

393

551

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△393百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

エネルギー事業

レジリエンス事業

その他事業

一時点で移転される財及びサービス

0

349

96

446

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

9,702

3

9,706

顧客との契約から生じる収益

9,703

349

100

10,153

その他の収益

2

2

外部顧客への売上高

9,703

349

102

10,155

 

(注)(セグメント情報等)に記載の通り、報告セグメントの区分を変更しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

エネルギー事業

レジリエンス
事業

メディカル事業

その他事業

一時点で移転される財及びサービス

0

465

441

908

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

10,139

213

10,352

顧客との契約から生じる収益

10,140

465

654

11,261

その他の収益

8

8

外部顧客への売上高

10,148

465

654

11,269

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

7円59銭

3円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

900

427

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

900

427

普通株式の期中平均株式数(株)

118,657,800

120,292,800

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

7円59銭

3円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(株)

50,079

15,749

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(暗号資産の追加取得)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、総額10億円の暗号資産を追加取得することを決議しております。

追加取得する暗号資産は、ビットコインに8億円、ソラナに1.5億円、イーサリアムに0.5億円の総額10億円を予定しております。

なお、市場の状況を踏まえながら、2024年12月を目途に取得を完了する予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。