第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などから、ゆるやかな景気の持ち直しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢、中国景気の先行き不安などによる海外景気の下振れ、日本においてはエネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇や国内物価の高騰など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ&ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なAIオンライン塾Go・KaKuを活用し、さらなる顧客獲得をめざしております。
 当中間連結会計期間の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導部門を強化し、AIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍において影響を受けた不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は、1,657百万円(前中間連結会計期間は715百万円)となりました。
 その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,804百万円(前中間連結会計期間比37.6%増)、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により437百万円(前中間連結会計期間は1,003百万円の営業損失)、経常損失につきましては457百万円(前中間連結会計期間は988百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は499百万円(前中間連結会計期間は1,039百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

当中間連結会計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

イ.教育関連事業

コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のスクラップ&ビルドを進めるとともに、映像配信サービスの充実、採算性の向上に取り組んでおります。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回り、新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。また、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたこと、及び前中間連結会計期間において2月決算の連結子会社である株式会社プログレスを吸収合併したことにより、個別指導部門に2023年3月分を含めた7ケ月分の売上を計上していたため、売上の前年同期比が下がりました。その結果、売上高は530百万円(前中間連結会計期間比25.5%減)となり、153百万円のセグメント損失(前中間連結会計期間は134百万円のセグメント損失)となりました。

なお教育関連事業の性質上、中間連結会計期間以降に売上高・利益とも増加する傾向にあります。

 

ロ.スポーツ事業

道内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、前年と比べ夏の募集・入会ともにゆるやかな回復の兆しが見えてきましたが、夏の募集においては目標の水準に届かず、売上高は163百万円(前中間連結会計期間比4.2%減)となり、セグメント損失は燃料高騰により13百万円(前中間連結会計期間は13百万円のセグメント損失)となりました。

 

ハ.賃貸事業

賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、売上高は278百万円(前中間連結会計期間比1.7%増)となり、セグメント利益は167百万円(前中間連結会計期間比35.5%増)となりました。

 

 

ニ.資金運用事業

資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,657百万円(前中間連結会計期間比131.6%増)となり、セグメント損失は242百万円(前中間連結会計期間は803百万円のセグメント損失)となりました。

 

ホ.その他

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売などを含んでいます。売上高は174百万円(前中間連結会計期間比4.5%増)となり、セグメント利益は42百万円(前中間連結会計期間比4.1%減)となりました。

 

 (2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は14,692百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円増加しました。これは主に現金及び預金が892百万円、有価証券が1,738百万円増加したものの、未収入金が2,453百万円減少したことによるものです。固定資産は8,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円減少しました。

この結果、総資産は23,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。

 

   (負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、13,629百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円増加しました。これは主に短期借入金が1,248百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は13,926百万円となり、前連結会計年度末に比べて554百万円増加しました。

 

   (純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、9,428百万円となり、前連結会計年度末に比べて572百万円減少しました。この結果、自己資本比率は40.4%(前連結会計年度末は42.8%)となりました。

 

 (3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、4,699百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、283百万円(前中間連結会計期間は898百万円の支出)となりました。主な要因は、未収入金の減少があったことなどによる資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は、14百万円(前中間連結会計期間は107百万円の獲得)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加した一方で、取得による支出により資金が減少したことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、1,162百万円(前中間連結会計期間は203百万円の獲得)となりました。主な要因は、短期借入金の純増額があったことによる資金の増加によるものです。

 

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間において特記すべき事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。