【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ホクシンビル開発を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改定については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計基準の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
広告宣伝費
|
125,740
|
千円
|
82,607
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
4,687
|
〃
|
5,166
|
〃
|
役員報酬
|
14,833
|
〃
|
14,345
|
〃
|
給与手当
|
60,823
|
〃
|
54,179
|
〃
|
旅費交通費
|
5,518
|
〃
|
9,148
|
〃
|
事業税等
|
28,440
|
〃
|
28,338
|
〃
|
退職給付費用
|
△807
|
〃
|
△4,541
|
〃
|
※2.当社グループは、教育関連事業における月々の継続授業の月謝と、7月・12月・3月に始まる特別講習会の収入が主な収入源となっております。売上高及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、年間を通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
3,886,718千円
|
4,699,409千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
― 〃
|
― 〃
|
現金及び現金同等物
|
3,886,718 〃
|
4,699,409 〃
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
133,114
|
7.5
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
88,742
|
5.0
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
教育関連 事業
|
スポーツ 事業
|
賃貸事業
|
資金運用 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
711,681
|
170,412
|
4,244
|
―
|
886,338
|
167,249
|
1,053,587
|
―
|
1,053,587
|
その他の収益
|
―
|
―
|
269,518
|
715,558
|
985,076
|
―
|
985,076
|
―
|
985,076
|
外部顧客への売上高
|
711,681
|
170,412
|
273,762
|
715,558
|
1,871,414
|
167,249
|
2,038,664
|
―
|
2,038,664
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
―
|
3,614
|
111,443
|
―
|
115,057
|
88,173
|
203,231
|
△203,231
|
―
|
計
|
711,681
|
174,026
|
385,205
|
715,558
|
1,986,472
|
255,422
|
2,241,895
|
△203,231
|
2,038,664
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△134,660
|
△13,528
|
123,403
|
△803,365
|
△828,150
|
44,096
|
△784,054
|
△219,919
|
△1,003,973
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
教育関連 事業
|
スポーツ 事業
|
賃貸事業
|
資金運用 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
530,547
|
163,199
|
4,109
|
―
|
697,856
|
174,760
|
872,616
|
―
|
872,616
|
その他の収益
|
―
|
―
|
274,427
|
1,657,273
|
1,931,700
|
―
|
1,931,700
|
―
|
1,931,700
|
外部顧客への売上高
|
530,547
|
163,199
|
278,536
|
1,657,273
|
2,629,556
|
174,760
|
2,804,317
|
―
|
2,804,317
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
―
|
3,331
|
105,165
|
―
|
108,497
|
83,014
|
191,512
|
△191,512
|
―
|
計
|
530,547
|
166,530
|
383,702
|
1,657,273
|
2,738,053
|
257,775
|
2,995,829
|
△191,512
|
2,804,317
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△153,840
|
△13,391
|
167,188
|
△242,114
|
△242,157
|
42,268
|
△199,888
|
△238,003
|
△437,891
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純損失(△)
|
△58円56銭
|
△28円15銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
|
△1,039,403
|
△499,634
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
|
△1,039,403
|
△499,634
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
17,748,554
|
17,748,539
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。