1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業投資有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
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車両運搬具及び工具器具備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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発電設備開発権利金 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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設備賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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営業投資有価証券評価損 |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
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△ |
営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
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投資事業組合への出資による支出 |
△ |
△ |
投資事業組合からの分配金 |
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投資事業組合等の非支配株主持分の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より1ファンドを清算したため、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表科目金額の関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
3,099百万円 |
3,454百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△65 |
△65 |
投資事業組合等の預金 |
△1,387 |
△1,349 |
現金及び現金同等物 |
1,646 |
2,040 |
当社は、2024年6月28日付で、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。そのため、資本金が499百万円、資本剰余金が499百万円増加しました。また、2024年6月28日に新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が163百万円、自己株式が201百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が5,925百万円、資本剰余金が3,966百万円、自己株式が152百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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管理運営報酬等 |
営業投資有価証券売却高 |
組合持分利益・インカムゲイン等 (※1) |
その他 (※2) |
計 |
一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
448 |
3 |
451 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
60 |
- |
- |
15 |
76 |
顧客との契約から生じる収益 |
60 |
- |
448 |
18 |
528 |
その他の収益 (※3) |
- |
644 |
96 |
0 |
740 |
外部顧客への売上高 |
60 |
644 |
544 |
18 |
1,269 |
(※1)組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。
(※2)コンサルティング収益が主なものであります。
(※3)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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管理運営報酬等 |
営業投資有価証券売却高 |
組合持分利益・インカムゲイン等 (※1) |
その他 (※2) |
計 |
一時点で移転される財又はサービス |
- |
- |
556 |
0 |
556 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
62 |
- |
- |
19 |
82 |
顧客との契約から生じる収益 |
62 |
- |
556 |
20 |
638 |
その他の収益 (※3) |
- |
277 |
515 |
0 |
793 |
外部顧客への売上高 |
62 |
277 |
1,072 |
20 |
1,432 |
(※1)組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。
(※2)コンサルティング収益が主なものであります。
(※3)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△30円72銭 |
△3円77銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△543 |
△75 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△543 |
△75 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,703 |
20,041 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。