第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,544

3,454

営業投資有価証券

7,067

6,165

投資損失引当金

1,136

649

営業貸付金

218

218

その他

358

662

貸倒引当金

103

143

流動資産合計

8,948

9,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,711

2,710

減価償却累計額

141

198

建物及び構築物(純額)

1,570

2,512

機械及び装置

3,807

4,853

減価償却累計額

720

859

機械及び装置(純額)

3,086

3,993

車両運搬具及び工具器具備品

240

275

減価償却累計額

76

78

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

164

196

土地

369

500

建設仮勘定

786

185

有形固定資産合計

5,977

7,388

無形固定資産

 

 

発電設備開発権利金

1,195

1,128

その他

132

113

無形固定資産合計

1,328

1,242

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75

56

破産更生債権等

103

103

その他

466

471

貸倒引当金

103

103

投資その他の資産合計

542

527

固定資産合計

7,847

9,159

資産合計

16,796

18,868

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

901

1,918

1年内償還予定の社債

8

8

未払費用

158

68

未払法人税等

55

61

賞与引当金

45

51

その他

160

255

流動負債合計

1,330

2,364

固定負債

 

 

社債

162

158

長期借入金

8,761

8,949

繰延税金負債

13

44

退職給付に係る負債

127

132

資産除去債務

254

291

その他

13

21

固定負債合計

9,333

9,597

負債合計

10,663

11,961

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,426

5,925

資本剰余金

3,631

3,966

利益剰余金

3,576

3,652

自己株式

353

152

株主資本合計

5,126

6,087

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71

10

繰延ヘッジ損益

13

18

為替換算調整勘定

351

349

その他の包括利益累計額合計

409

342

新株予約権

36

非支配株主持分

560

476

純資産合計

6,132

6,906

負債純資産合計

16,796

18,868

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

1,269

1,432

営業原価

834

669

営業総利益

434

763

販売費及び一般管理費

674

694

営業利益又は営業損失(△)

239

68

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

0

0

為替差益

11

36

設備賃貸料

2

2

雑収入

0

1

営業外収益合計

17

42

営業外費用

 

 

支払利息

88

98

新株発行費

13

雑損失

1

0

営業外費用合計

90

112

経常損失(△)

312

2

特別利益

 

 

補助金収入

34

特別利益合計

34

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

固定資産圧縮損

34

特別損失合計

34

0

税金等調整前中間純損失(△)

312

2

法人税、住民税及び事業税

2

2

法人税等合計

2

2

中間純損失(△)

315

4

非支配株主に帰属する中間純利益

228

70

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

543

75

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

315

4

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

834

63

繰延ヘッジ損益

4

為替換算調整勘定

59

35

持分法適用会社に対する持分相当額

11

37

その他の包括利益合計

763

69

中間包括利益

1,079

74

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

730

142

非支配株主に係る中間包括利益

348

68

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

312

2

減価償却費

23

23

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

54

賞与引当金の増減額(△は減少)

25

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

5

受取利息及び受取配当金

2

1

支払利息

38

30

営業投資有価証券評価損

22

0

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

156

3

営業貸付金の増減額(△は増加)

135

279

破産更生債権等の増減額(△は増加)

0

投資事業組合への出資による支出

811

275

投資事業組合からの分配金

1,620

592

投資事業組合等の非支配株主持分の増減額(△は減少)

245

62

その他

143

81

小計

182

168

利息及び配当金の受取額

2

1

利息の支払額

54

43

法人税等の支払額

19

45

法人税等の還付額

274

34

営業活動によるキャッシュ・フロー

385

116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

その他

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

509

495

株式の発行による収入

998

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

509

503

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

23

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

115

643

現金及び現金同等物の期首残高

1,762

1,396

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,646

2,040

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より1ファンドを清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表科目金額の関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,099百万円

3,454百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△65

△65

投資事業組合等の預金

△1,387

△1,349

現金及び現金同等物

1,646

2,040

 

(株主資本等関係)

 当社は、2024年6月28日付で、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。そのため、資本金が499百万円、資本剰余金が499百万円増加しました。また、2024年6月28日に新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が163百万円、自己株式が201百万円減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が5,925百万円、資本剰余金が3,966百万円、自己株式が152百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

管理運営報酬等

営業投資有価証券売却高

組合持分利益・インカムゲイン等 (※1)

その他

(※2)

一時点で移転される財又はサービス

448

3

451

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

60

15

76

顧客との契約から生じる収益

60

448

18

528

その他の収益 (※3)

644

96

0

740

外部顧客への売上高

60

644

544

18

1,269

(※1)組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

(※2)コンサルティング収益が主なものであります。

(※3)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

管理運営報酬等

営業投資有価証券売却高

組合持分利益・インカムゲイン等 (※1)

その他

(※2)

一時点で移転される財又はサービス

556

0

556

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

62

19

82

顧客との契約から生じる収益

62

556

20

638

その他の収益 (※3)

277

515

0

793

外部顧客への売上高

62

277

1,072

20

1,432

(※1)組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

(※2)コンサルティング収益が主なものであります。

(※3)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△30円72銭

△3円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△543

△75

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△543

△75

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,703

20,041

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。