当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善したほか、国内外ともに人の流れが活発になり、景気の緩やかな回復が見られました。一方、不安定な国際情勢や、資源価格の高騰・物価高の影響による消費マインドの変化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
学習塾業界においても、こうした経済状況や少子化、学習指導要領の改訂、大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。さらに、少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増しております。
このような外部環境のもと、当社は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2024年1月末時点で2万名を超える生徒が通うまでに成長し、当中間会計期間末において拠点数は62拠点となっております。
当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。
当社の経営成績は、年度末の受験生の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期である第1四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第2・第3・第4四半期に売上高が大きく膨らむ季節的な変動要因がございます。当中間会計期間における期中平均生徒数は、7~8月に開催された夏期講習を経て18,911名と、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,118百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は417百万円(前年同期比35.9%減)、経常利益は424百万円(前年同期比35.4%減)、中間純利益は298百万円(前年同期比34.3%減)となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当中間会計期間における期中平均生徒数は15,143名、売上高は2,234百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当中間会計期間における期中平均生徒数は2,905名、売上高は616百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当中間会計期間における期中平均生徒数は863名、売上高は267百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
②財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比466百万円減少の4,662百万円となりました。これは、現金及び預金1,294百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比256百万円増加の4,102百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比270百万円増加の3,830百万円、無形固定資産は、前事業年度末比12百万円減少の58百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比0百万円減少の213百万円となりました。
この結果、当中間会計期間末の資産総額は、前事業年度末比209百万円減少し、8,764百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末比112百万円増加の1,378百万円となりました。これは契約負債217百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末比5百万円減少の890百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金718百万円の減少が主な要因であります。
この結果、当中間会計期間末の負債総額は、前事業年度末比106百万円増加し、2,268百万円となりました。
当中間期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比316百万円減少の6,495百万円となりました。これは、利益剰余金240百万円の減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.9%から74.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,714百万円となり、前事業年度末に比べ、779百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益424百万円、減価償却費80百万円、契約負債の増加額217百万円が収入要因となり、他方、未収入金の増加額260百万円、仕入債務の減少額9百万円、法人税等の支払額136百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の収入(前年同期は191百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出282百万円が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、284百万円の支出(前年同期は295百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額538百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の支出(前年同期は251百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。