当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費に一部足踏みが見られるものの雇用や所得環境が改善するなか、総じて緩やかに回復しております。
海外に関しては、米国は引き続き個人消費が堅調に推移しており、雇用・所得環境の改善も追い風となり景気は底堅く推移しております。欧州、中国においては、一部持ち直しの動きを見せているものの、景気は引き続き足踏みないし減速傾向にある模様です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっており、厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業においてはインバウンド需要もあり、売上は昨年に比べて増加しております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初1ドルあたり151円台で始まり、4月中旬以降、日米の金融政策に関する思惑から円安・ドル高基調となり、7月初めには161円台まで円安が進みました。その後、米国の市場予想下回る経済指標の発表が相次いだことを背景に米国景気の後退が懸念され、円高・ドル安が進み9月末では142円台となりました。
コーヒー業界におきましては、アラビカコーヒー相場は1ポンド当たり191.80セントからスタートし、4月半ばに一時240セント台まで上昇しましたが、その後投機筋のポジション整理もあり190セント台まで下落しました。しかしながら、ロブスタコーヒーが引き続き世界的に供給不足であることに加えて、ブラジルの天候懸念を背景に8月には250セントを突破し、9月末では270.25セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、2022年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」が当連結会計年度で最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成だけでなく、現在策定を行っております次期中期経営計画とのつながりも意識して、GHG(温室効果ガス)を削減しながら、社会課題解決型商品の開発及び高利益率商品へのシフトに積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。
また、経営資源の有効活用及び経営体制の強化等を通じ、当社グループの収益基盤の強化を図ることを目的に、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社と関西アライドコーヒーロースターズ株式会社の合併に向け、具体的な作業を進めてまいりました(2024年10月1日付けで合併)。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は30,154百万円(前年同期比2.0%減少)、売上総利益は3,806百万円(前年同期比4.6%減少)、営業利益は434百万円(前年同期比39.6%減少)、経常利益は451百万円(前年同期比45.2%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は368百万円(前年同期比36.4%減少)となりました。
なお9月に受けたランサムウェア被害に関して、2024年11月1日付「(開示事項の経過)ランサムウェア被害への対応状況に関するお知らせ」の適時開示にて、外部専門家の調査結果によりデータ漏洩等の痕跡が確認されていないこと等を公表いたしました。このたびの事態を真摯に受け止め、引き続き外部専門家と連携のうえ、セキュリティと監視体制のさらなる強化を実施し、再発防止に取り組んでまいります。
各事業別の状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より組織変更を行ったため、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料事業
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、価格高騰による市場の停滞、著しい価格競争を避けていることにより売上高が減少いたしました。
飲料原料は、円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、一部顧客の商流変更、市場低迷による受注量減少により売上高が減少いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比14.1%減少いたしました。
2) コーヒー飲料製品
連結子会社が担う工業用製品の販売が減少しているものの、昨年度より続くコーヒー相場の高騰により、原料調達コストが上昇していることを踏まえた販売価格の改定を進めていることから、売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比1.3%増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は10,835百万円と前年同期比4.8%の減少となり、売上総利益は1,443百万円と前年同期比11.6%の減少となりました。
② 食品事業
1) 加工食品
ドライ商品は量販店向けの小型野菜缶詰・紙パック、メーカー原料、給食、老健向けのフルーツ缶詰等の販売が増加し、同時に商品価格改定も進み、売上高は前年同期比12.7%増加いたしました。
フローズン商品は中国産ポテトの販売が減少した影響により、売上高は前年同期比8.8%減少いたしました。
国内仕入れメーカー商品は、顧客の商流変更等もあり、売上高は前年同期比10.3%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比0.4%の微減となりました。
2) 水産
主力のエビ関連は価格改定により販売量が減少し外食業態を中心に売上高が減少いたしました。イカ関連は世界的に原料が枯渇しているなか、サプライヤーの協力もあり安定供給ができたことで工場用原料を中心に売上高が増加いたしました。水産調理冷食は中食業態を中心に売上高が微増、タコ関連は原料相場高騰が続いており新規顧客の獲得が難しく売上高は微減となりました。
その結果、水産の売上高は前年同期比2.1%減少いたしました。
3) 調理冷食
タイ産製品は、冷凍鶏肉原料やロースト製品を中心に円安が続く状況下においても企業努力によりコスト維持に努めた結果、中食業態を中心に売上高が増加いたしました。
中国産製品においては安価な商品を求める傾向が依然強く、そのニーズに適した鶏もも肉唐揚げなどが外食業態を中心に売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同期比14.0%増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は11,021百万円と前年同期比2.2%の増加となり、売上総利益は1,475百万円と前年同期比3.6%の増加となりました。
③ 農産事業
生鮮野菜では、牛蒡の相場高による受注減や玉葱の相場下落による販売金額の減少がありましたが、三国間輸出の開始や新規得意先への販売も増加し、売上高は増加いたしました。
農産加工品では、コンビニ向け冷凍筍の販売数量減少はありましたが、唐辛子の販売増加、蓮根加工品の販売増加により売上高は増加いたしました。
その結果、農産事業の売上高は3,194百万円と前年同期比12.5%の増加となり、売上総利益は361百万円と前年同期比16.4%の増加となりました。
④ 海外事業
昨年より進めていた米国向け新規開拓について、継続提案の成果が表れたことに加えて、円安や現地の物価高が後押しとなり、売上高、売上総利益ともに順調に推移いたしました。加えて、EUの日本食市場も引き続き好調であり、英国合弁会社の投資効果も相まって欧州向け売上高も伸長しております。しかしながら中国の現地法人において、事業拡大に向けた取り組みを継続的に進めているものの、一般景況の低迷やコーヒー市場での競争激化の影響もあり、売上高は減少しております。
その結果、海外事業の売上高は5,103百万円と前年同期比11.5%の減少となり、売上総利益は525百万円と前年同期比15.4%の減少となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加の36,850百万円となりました。その主な内容は、前連結会計年度末の期末日休日要因がなくなった影響に伴う売上債権402百万円、現金及び預金297百万円の減少に対し、棚卸資産1,029百万円の増加です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加の23,651百万円となりました。その主な内容は、前連結会計年度末の期末日休日要因がなくなった影響に伴う仕入債務1,314百万円の減少に対し、借入金1,791百万円の増加です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の13,199百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益368百万円に対し、配当金の支払いによる利益剰余金232百万円の減少、当中間連結会計期間末に向けた為替相場の円高進行等に伴う繰延ヘッジ損益359百万円の減少です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、4,916百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,510百万円(前年同期は1,435百万円の収入)となりました。その主な内容は、仕入債務の減少1,082百万円及び棚卸資産の増加1,016百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は170百万円(前年同期に比べ使用した資金は538百万円減少)となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出103百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,382百万円(前年同期は865百万円の支出)となりました。その主な内容は、配当金の支払額231百万円に対し、借入金及び社債の増加1,747百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。