1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第111期連結会計年度 ふじみ監査法人
第112期中間連結会計期間 有限責任 あずさ監査法人
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
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土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
|
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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汚染負荷量賦課金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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|
汚染負荷量賦課金引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社はPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の全株式を取得したため、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めている。
また、Crown Seal Public Co., Ltd.は役員構成の変更等により、当社の同社の意思決定機関に対する実質的な支配が認められなくなったため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外している。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間の期首より、連結の範囲から除外したCrown Seal Public Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めている。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。従来は当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結財務諸表においても当該繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していたが、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す方法に変更している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は550百万円増加している。なお、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に与える影響はない。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
1 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入) |
38,386 |
百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入) |
36,523 |
百万円 |
(253百万米ドル) |
(255百万米ドル) |
||||
|
|
|
|
|
|
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引) |
2,778 |
百万円 |
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引) |
619 |
百万円 |
(18百万米ドル) |
(4百万米ドル) |
※2 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれている。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
受取手形、売掛金及び契約資産 |
17,546 |
百万円 |
- |
百万円 |
電子記録債権 |
2,001 |
|
- |
|
支払手形及び買掛金 |
519 |
|
- |
|
流動負債のその他 |
1,877 |
|
- |
|
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
貸倒引当金繰入額 |
388 |
|
4,253 |
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
90,810 |
百万円 |
101,929 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△5,776 |
|
△2,687 |
|
拘束性預金 |
△79 |
|
△74 |
|
現金及び現金同等物 |
84,953 |
|
99,168 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,193 |
45.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
8,042 |
45.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月6日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月7日付で、自己株式20,000,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ36,749百万円減少している。さらに、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,367,900株を取得したことにより、自己株式が8,535百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が556,131百万円、自己株式が10,730百万円となっている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,832 |
45.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月21日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
7,590 |
45.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月8日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式5,385,500株を取得したことにより、自己株式が12,745百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が17,881百万円となっている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注3) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注4) |
|||||
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
299,640 |
94,903 |
45,018 |
17,051 |
- |
456,614 |
11,319 |
467,934 |
- |
467,934 |
その他の収益(注2) |
- |
116 |
- |
- |
3,910 |
4,027 |
- |
4,027 |
- |
4,027 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,486百万円には、セグメント間取引消去6,104百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,591百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注3) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注4) |
|||||
|
包装容器 事業 |
エンジニア リング・ 充填・物流 事業 |
鋼板 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
不動産 関連事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
307,460 |
71,558 |
45,777 |
24,990 |
- |
449,786 |
10,096 |
459,883 |
- |
459,883 |
その他の収益(注2) |
- |
397 |
- |
- |
4,044 |
4,442 |
- |
4,442 |
- |
4,442 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,153百万円には、セグメント間取引消去6,650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,804百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得会社の名称 PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.(以下、PCG社)
事業の内容 ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。
(3) 企業結合日
2024年8月2日(みなし取得日 2024年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっている。2024年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
12,238百万円 |
取得原価 |
|
12,238百万円 |
なお、上記の取得の対価は、契約に基づく買収価格の調整が完了する前の暫定の金額である。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,943百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
81円98銭 |
71円73銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
14,821 |
12,319 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
14,821 |
12,319 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
180,797 |
171,754 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式は496千株であり、当中間連結会計期間は488千株である。
(無担保社債の発行)
当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、無担保社債発行について決議した。同決議に基づき、2024年10月10日に第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)の発行条件を決定し、2024年10月17日に次のとおり発行した。
(1)名称 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド) |
(2)発行総額 |
100億円 |
(3)利率 |
年0.874% |
(4)償還金額 |
各社債の金額100円につき金100円 |
(5)払込期日 |
2024年10月17日 |
(6)償還期限 |
2029年10月17日 |
(7)償還方法 |
満期一括償還 |
(8)資金使途 |
グリーンファイナンス・フレームワークにおける以下の適格プロジェクトに係るリファイナンスに充当 ①EV・ハイブリッド車向け車載用二次電池材の生産ラインの増強 ②缶底耐圧強度向上技術(CBR)※を用いたアルミ飲料缶の製造設備に関する投資 ③環境性能の高い建物の取得、開発、建設等 |
※缶底耐圧強度向上技術(CBR:Compression Bottom Reform)とは、飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする技術をいう。
(中間配当)
2024年11月8日の取締役会において、第112期中間配当(会社法第454条第5項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当)について、次のとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 7,590百万円
(2) 1株当たりの中間配当額 45円00銭
(3) 効力発生日 2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。