第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

第111期連結会計年度     ふじみ監査法人

第112期中間連結会計期間   有限責任 あずさ監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,019

101,929

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 248,148

231,549

電子記録債権

※2 28,855

29,320

商品及び製品

123,168

121,134

仕掛品

18,413

24,201

原材料及び貯蔵品

48,281

51,012

その他

32,525

36,424

貸倒引当金

4,000

8,245

流動資産合計

585,411

587,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

114,828

115,717

機械装置及び運搬具(純額)

141,167

135,552

土地

80,122

78,441

建設仮勘定

19,689

14,886

その他(純額)

14,564

15,929

有形固定資産合計

370,372

360,527

無形固定資産

 

 

のれん

7,943

その他

22,488

22,666

無形固定資産合計

22,488

30,609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

148,412

162,332

退職給付に係る資産

30,181

30,510

繰延税金資産

8,048

6,687

その他

19,436

20,928

貸倒引当金

3,566

4,442

投資その他の資産合計

202,512

216,016

固定資産合計

595,373

607,153

資産合計

1,180,784

1,194,480

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 115,955

108,687

短期借入金

56,248

85,843

未払法人税等

10,527

9,093

汚染負荷量賦課金引当金

95

93

その他

※2 87,747

87,564

流動負債合計

270,573

291,282

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

123,325

113,973

繰延税金負債

14,177

13,896

特別修繕引当金

5,839

6,400

汚染負荷量賦課金引当金

1,648

1,612

役員退職慰労引当金

1,172

1,255

役員株式給付引当金

256

287

退職給付に係る負債

43,501

43,069

その他

12,608

12,349

固定負債合計

212,527

202,844

負債合計

483,101

494,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

11,969

11,914

利益剰余金

539,864

544,351

自己株式

5,158

17,881

株主資本合計

557,769

549,479

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

59,803

62,004

繰延ヘッジ損益

4

3

為替換算調整勘定

33,931

49,295

退職給付に係る調整累計額

14,206

13,665

その他の包括利益累計額合計

107,937

124,970

非支配株主持分

31,976

25,903

純資産合計

697,683

700,353

負債純資産合計

1,180,784

1,194,480

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

471,961

464,325

売上原価

414,992

398,861

売上総利益

56,969

65,463

販売費及び一般管理費

※1 42,052

※1 47,151

営業利益

14,916

18,312

営業外収益

 

 

受取利息

528

904

受取配当金

1,331

1,486

為替差益

4,603

持分法による投資利益

940

2,246

その他

2,419

2,478

営業外収益合計

9,824

7,115

営業外費用

 

 

支払利息

1,561

2,231

為替差損

1,346

その他

2,536

2,838

営業外費用合計

4,098

6,417

経常利益

20,642

19,011

税金等調整前中間純利益

20,642

19,011

法人税等

5,356

5,685

中間純利益

15,286

13,325

非支配株主に帰属する中間純利益

464

1,006

親会社株主に帰属する中間純利益

14,821

12,319

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

15,286

13,325

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,327

2,154

繰延ヘッジ損益

27

8

為替換算調整勘定

8,358

12,258

退職給付に係る調整額

348

449

持分法適用会社に対する持分相当額

2,470

3,912

その他の包括利益合計

21,780

17,883

中間包括利益

37,066

31,209

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

35,386

29,352

非支配株主に係る中間包括利益

1,680

1,856

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

20,642

19,011

減価償却費

27,201

27,310

貸倒引当金の増減額(△は減少)

637

5,100

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

832

1,116

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

700

267

受取利息及び受取配当金

1,860

2,390

支払利息

1,561

2,231

為替差損益(△は益)

2,673

502

持分法による投資損益(△は益)

940

2,246

固定資産売却損益(△は益)

48

209

固定資産除却損

453

308

投資有価証券売却損益(△は益)

636

201

売上債権の増減額(△は増加)

24,098

22,348

棚卸資産の増減額(△は増加)

975

2,800

仕入債務の増減額(△は減少)

8,845

9,440

その他

6,484

6,350

小計

5,749

52,325

利息及び配当金の受取額

1,946

3,025

利息の支払額

1,577

2,240

法人税等の支払額

4,220

6,924

法人税等の還付額

6,314

846

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,212

47,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

522

有形固定資産の取得による支出

26,282

15,584

有形固定資産の売却による収入

159

377

無形固定資産の取得による支出

1,184

151

投資有価証券の売却による収入

878

238

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

11,424

その他

1,933

374

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,883

26,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,964

17,449

長期借入金の返済による支出

6,087

2,352

自己株式の取得による支出

8,536

12,746

配当金の支払額

8,185

7,919

非支配株主への配当金の支払額

392

226

その他

552

347

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,209

6,141

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,811

2,972

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,649

16,944

現金及び現金同等物の期首残高

94,603

83,249

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,025

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 84,953

※1 99,168

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、当社はPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.の全株式を取得したため、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めている。

 また、Crown Seal Public Co., Ltd.は役員構成の変更等により、当社の同社の意思決定機関に対する実質的な支配が認められなくなったため、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外している。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間の期首より、連結の範囲から除外したCrown Seal Public Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めている。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。従来は当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結財務諸表においても当該繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していたが、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す方法に変更している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は550百万円増加している。なお、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に与える影響はない。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

38,386

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

36,523

百万円

(253百万米ドル)

(255百万米ドル)

 

 

 

 

 

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引)

2,778

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引)

619

百万円

(18百万米ドル)

(4百万米ドル)

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

17,546

百万円

百万円

電子記録債権

2,001

 

 

支払手形及び買掛金

519

 

 

流動負債のその他

1,877

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

13,467

百万円

13,888

百万円

貸倒引当金繰入額

388

 

4,253

 

研究開発費

8,420

 

7,918

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

90,810

百万円

101,929

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,776

 

△2,687

 

拘束性預金

△79

 

△74

 

現金及び現金同等物

84,953

 

99,168

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,193

45.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)2023年6月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

8,042

45.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)2023年11月6日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年4月7日付で、自己株式20,000,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ36,749百万円減少している。さらに、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,367,900株を取得したことにより、自己株式が8,535百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が556,131百万円、自己株式が10,730百万円となっている。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

7,832

45.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)2024年6月21日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

7,590

45.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年11月8日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式5,385,500株を取得したことにより、自己株式が12,745百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が17,881百万円となっている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

中間連結

損益計算書

計上額

(注4)

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

299,640

94,903

45,018

17,051

456,614

11,319

467,934

467,934

その他の収益(注2)

116

3,910

4,027

4,027

4,027

外部顧客への売上高

299,640

95,020

45,018

17,051

3,910

460,642

11,319

471,961

471,961

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,581

25,465

11,140

28

714

39,930

3,418

43,349

43,349

 計

302,222

120,485

56,159

17,079

4,625

500,572

14,738

515,311

43,349

471,961

セグメント利益又は損失(△)

6,899

4,689

2,870

658

2,269

16,069

333

16,402

1,486

14,916

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,486百万円には、セグメント間取引消去6,104百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,591百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

中間連結

損益計算書

計上額

(注4)

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

307,460

71,558

45,777

24,990

449,786

10,096

459,883

459,883

その他の収益(注2)

397

4,044

4,442

4,442

4,442

外部顧客への売上高

307,460

71,955

45,777

24,990

4,044

454,228

10,096

464,325

464,325

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,834

25,159

11,422

13

792

40,222

3,433

43,655

43,655

 計

310,294

97,115

57,200

25,004

4,837

494,451

13,530

507,981

43,655

464,325

セグメント利益又は損失(△)

14,542

3,492

4,479

2,340

2,344

20,214

251

20,465

2,153

18,312

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,153百万円には、セグメント間取引消去6,650百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,804百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  株式取得会社の名称  PREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD.(以下、PCG社)

  事業の内容      ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社は、マレーシアにおいて、長期的に人口増加が続き、今後もPCG社の事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長すると見込んでいるほか、同社の主要顧客との取引関係を維持しつつ、当社グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCG社が保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したため。

(3) 企業結合日

  2024年8月2日(みなし取得日 2024年6月30日)

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

  名称の変更はない。

(6) 取得した議決権比率

  100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したため。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっている。2024年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

12,238百万円

取得原価

 

12,238百万円

なお、上記の取得の対価は、契約に基づく買収価格の調整が完了する前の暫定の金額である。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

7,943百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は算定中である。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

81円98銭

71円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

14,821

12,319

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

14,821

12,319

普通株式の期中平均株式数(千株)

180,797

171,754

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    2.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式は496千株であり、当中間連結会計期間は488千株である。

 

(重要な後発事象)

(無担保社債の発行)

 当社は、2024年8月30日開催の取締役会において、無担保社債発行について決議した。同決議に基づき、2024年10月10日に第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)の発行条件を決定し、2024年10月17日に次のとおり発行した。

 

(1)名称

東洋製罐グループホールディングス株式会社第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

(2)発行総額

100億円

(3)利率

年0.874%

(4)償還金額

各社債の金額100円につき金100円

(5)払込期日

2024年10月17日

(6)償還期限

2029年10月17日

(7)償還方法

満期一括償還

(8)資金使途

グリーンファイナンス・フレームワークにおける以下の適格プロジェクトに係るリファイナンスに充当

①EV・ハイブリッド車向け車載用二次電池材の生産ラインの増強

②缶底耐圧強度向上技術(CBR)を用いたアルミ飲料缶の製造設備に関する投資

③環境性能の高い建物の取得、開発、建設等

※缶底耐圧強度向上技術(CBR:Compression Bottom Reform)とは、飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量化を可能とする技術をいう。

 

2【その他】

(中間配当)

 2024年11月8日の取締役会において、第112期中間配当(会社法第454条第5項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当)について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額              7,590百万円

(2) 1株当たりの中間配当額            45円00銭

(3) 効力発生日                2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。