「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
<税金費用の計算>
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しています。
<表示方法の変更>
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額の一部について、当中間連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しています。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含めて表示していた海外事業に係る債権の増減額7,023百万円は「売上債権及び契約資産の増減額」として組み替えています。
前中間連結会計期間において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当中間連結会計期間より「法人税等の支払額又は還付額」に科目名を変更しています。
前中間連結会計期間において独立掲記していた下表の表示科目は、重要性の観点から見直しを行い、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しています。
(単位:百万円)
1 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
※1 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
売上高に占める都市ガス販売の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※3 投資有価証券売却益
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は2023年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,300万株、総額113,000百万円を上限として2023年5月8日から2024年3月31日の期間で自己株式の取得を進めています。
当中間連結会計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
① 買付期間 2023年5月8日~2023年9月30日(約定ベース)
② 買付株式数 20,167,300株
③ 買付総額 64,387百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2024年9月9日までの買付をもって、2024年4月25日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2024年5月7日~2024年9月9日(約定ベース)
② 買付株式数 11,558,300株
③ 買付総額 39,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付