(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

エネルギー・
ソリューション

ネットワーク

海外

都市ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,148,883

42,330

59,078

22,438

1,272,731

1,272,731

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,624

96,869

5,598

13,051

133,143

133,143

1,166,508

139,199

64,677

35,489

1,405,875

133,143

1,272,731

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

営業損益

127,680

17,365

20,632

11,182

142,130

12,389

129,740

持分法による投資損益

1,019

977

383

2,379

2,379

128,699

17,365

21,609

11,566

144,509

12,389

132,120

 

(注) 1 セグメント損益の調整額△12,389百万円には、セグメント間取引消去△660百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,728百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

エネルギー・
ソリューション

ネットワーク

海外

都市ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,074,009

42,294

88,402

16,788

1,221,494

1,221,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,808

98,359

216

13,545

125,930

125,930

1,087,818

140,653

88,619

30,334

1,347,425

125,930

1,221,494

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

営業損益

54,154

16,501

5,788

7,730

51,172

12,940

38,231

持分法による投資損益

936

50

321

1,308

1,308

55,091

16,501

5,838

8,051

52,480

12,940

39,540

 

(注) 1 セグメント損益の調整額△12,940百万円には、セグメント間取引消去△514百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,425百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業の一部を、エネルギー・ソリューションセグメント、及び全社に含めるよう変更しました。

また、当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

 

(収益認識関係)

 主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

報告セグメント

主要な財・サービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の

収益

外部顧客への売上高

備考

エネルギー・

ソリューション

都市ガス(販売)

561,396

561,396

(注)

電力

322,377

322,377

(注)

エンジニアリングソリューション

95,357

95,357

(注)

LNG販売・トレーディング等

106,803

2,230

109,034

(注)

ガス器具等

46,987

46,987

 

リース

2,948

2,948

 

その他

10,782

10,782

船舶事業等

小計

1,143,704

5,179

1,148,883

 

ネットワーク

都市ガス(導管)・ガス工事等

42,330

42,330

(注)

海外

59,078

59,078

 

都市ビジネス

8,185

14,252

22,438

その他の収益は主に不動産賃貸収益

 

1,253,299

19,432

1,272,731

 

 

(注) 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、受領した補助金等が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

報告セグメント

主要な財・サービス

顧客との契約

から生じる収益

その他の

収益

外部顧客への売上高

備考

エネルギー・

ソリューション

都市ガス(販売)

538,506

538,506

(注)1

電力

292,707

58

292,765

(注)1

エンジニアリングソリューション

87,852

87,852

(注)1

LNG販売・トレーディング等

87,418

928

88,346

(注)1

ガス器具等

50,983

50,983

 

リース

2,898

2,898

 

その他

12,656

12,656

船舶事業等

小計

1,070,124

3,885

1,074,009

 

ネットワーク

都市ガス(導管)・ガス工事等

42,294

42,294

(注)1

海外

88,402

88,402

 

都市ビジネス

2,881

13,906

16,788

その他の収益は主に不動産賃貸収益

 

1,203,702

17,792

1,221,494

 

 

(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、受領した補助金等が含まれています。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益の一部を、エネルギー・ソリューションセグメントに含めるよう変更しました。

 また、当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

245円77銭

43円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

103,983

17,170

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

103,983

17,170

普通株式の期中平均株式数(株)

423,096,957

392,800,593

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は「役員等向け株式交付信託」を導入しています。

1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間199,667株、当中間連結会計期間178,833株です。

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の消却

当社は、2024年9月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2024年10月18日付で実施しました。

自己株式消却の内容は、以下のとおりです。

(1) 消却する株式の種類   当社普通株式

(2) 消却する株式の総数   11,558,300株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.9%)

(3) 消却実施日       2024年10月18日

 

2 自己株式の取得

当社は、2024年10月30日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

自己株式取得の内容は、以下のとおりです。

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   17,000,000株(上限;発行済株式総数に対する割合 4.4%)

(3) 株式の取得価額の総額  40,000百万円(上限)

(4) 取得する期間      2024年11月18日から2025年3月31日まで

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

 

2 【その他】

(1) 第224期期末配当に関する取締役会決議について

2024年4月25日開催の取締役会において、期末配当に関し、以下のとおり決議しました。

① 配当金の総額               14,970百万円

② 1株当たりの金額                37.50円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年6月6日

(注)配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。

(2) 第225期中間配当に関する取締役会決議について

2024年10月30日開催の取締役会において、中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

① 配当金の総額               13,567百万円

② 1株当たりの金額                35.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年11月29日

(注)配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。