(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,170,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が16,647百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月24日付で、自己株式21,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が19百万円、利益剰余金が41,949百万円及び自己株式が41,969百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が121,267百万円、利益剰余金が956,466百万円、自己株式が17,965百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催及び2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,191,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が54,788百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月24日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が34,276百万円、自己株式が34,276百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が120,425百万円、利益剰余金が996,134百万円、自己株式が66,474百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,263百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,361百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,885千株であります。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年10月4日開催の取締役会において、HID Global Group(CID Business)(以下「HID CID」という。)5社の株式を取得して子会社化することを決議し、当社及び当社の連結子会社であるTOPPAN Next Pte. Ltd.が同社株式を引き受けるために設立したTOPPAN Global Security Limitedを通じて、2024年10月9日付で株式売買契約を締結いたしました。
また、同取引に関連し、当該子会社が新たに設立した米国の子会社(当社の孫会社)が資産の一部を譲り受けることに合意しております。なお、一連の取引については、対象地域で必要となる競争法その他の許認可等の取得等を条件として実施する予定です。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:HID Global CID SAS 他4社及びその子会社5社
事業の内容:政府系IDドキュメントや関連ソリューションを提供するソリューションプロバイダー
(2) 企業結合を行う主な理由
当社はこれまで、海外グループ会社と連携の上、政府系ID事業の拡大を図ってまいりました。近年では、今後さらなる成長が見込まれるアフリカ等グローバルサウス地域への事業展開も強化しております。
政府系事業を含むTOPPANグローバルセキュリティ事業の早期拡大と、市場課題に即したソリューション提供が可能な体制を確立すべく、HID CIDが持つグローバル市場での強固な販売基盤や顧客基盤及びソリューション企画開発力と、TOPPANグループが長年グローバル市場向けに展開してきたセキュリティ事業の技術力を融合いたします。各国政府と直接接点を持ったコンサル力を強化し、セキュリティ商品開発力からデジタルID製品の提供までの幅広いソリューションと、両社の製造開発拠点を機能的かつ効率的に組み合わせ、グローバル市場の社会課題解決に寄与する総合的なIDソリューション事業体制の構築を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年3月期 第4四半期(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 取得する議決権比率
100%
(投資有価証券の売却)
当社は、保有する投資有価証券の一部を2024年10月23日に売却いたしました。これにより、2025年3月期第3四半期連結会計期間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
1 投資有価証券売却の理由
保有資産の効率化を図るため
2 投資有価証券売却日
2024年10月23日
3 投資有価証券売却の内容
(1) 売却した投資有価証券 当社保有の上場有価証券1銘柄
(2) 投資有価証券売却益 27,490百万円
2024年5月30日開催の取締役会において、第178期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,618百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2024年6月28日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
また、2024年11月13日開催の取締役会において、第179期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 7,302百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2024年12月2日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。