(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(医薬品卸売事業)
(単位:百万円)
(ヘルスケア製品開発事業)
(単位:百万円)
(地域医療介護支援事業)
(単位:百万円)
(医療関連サービス等事業)
(単位:百万円)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得および自己株式の消却)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記のとおり決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行のため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 5,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.21%)
(3) 株式の取得価額の総額 28,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2024年11月13日から2025年3月14日まで
(5) 取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けおよび東京証券取引所におけ
ける市場買付け
3 消却の内容
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の数 上記2より取得した自己株式を含め、譲渡制限付株式報酬(RS)等への充当を見込む
100,000株を除いた全数
(3) 消却予定日 2025年3月31日
(1)期末配当
2024年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 …………………………………………………3,105百万円
② 1株当たりの金額…………………………………………………40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2024年6月4日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
(2)中間配当
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 …………………………………………………3,883百万円
② 1株当たりの金額…………………………………………………50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月10日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。