【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったフェニックスリゾート株式会社の株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(1) 中間連結損益及び包括利益計算書関係

従来、米国における映画製作の出資に係る配分収入は「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めておりましたが、当中間連結会計期間から「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。

これは、映画製作の出資に係る配分収入の金額的重要性が増したこと、また、新・中期計画においてもトランスメディア戦略を強化し主力IPのさらなる拡大を図る等事業の重要性が増したことによるものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」に計上していた461百万円を「売上高」として組替えております。

 

(2) 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」及び「出資金の分配による収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、及び上記「(1) 中間連結損益及び包括利益計算書関係」に記載の表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」に表示していた△1,167百万円、及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,797百万円は、「持分法による投資損益」△705百万円、「出資金の払込による支出」△4,732百万円、「出資金の分配による収入」2,359百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△886百万円として組替えております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

898

百万円

百万円

支払手形

1,628

 

 

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

11,627

百万円

14,432

百万円

販売手数料

156

 

184

 

給与手当

11,128

 

11,682

 

賞与引当金繰入額

3,028

 

2,734

 

役員賞与引当金繰入額

585

 

569

 

退職給付費用

621

 

613

 

研究開発費

11,218

 

12,642

 

貸倒引当金繰入額

788

 

18

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

186,540

百万円

175,545

百万円

有価証券

17,190

 

33,287

 

203,730

 

208,832

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

 

△1,430

 

取得日から償還日までの期間が3ヶ月を超える有価証券

 

△5,000

 

現金及び現金同等物

203,730

 

202,402

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

8,609

39

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

5,078

23

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

5,832

27

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

5,381

25

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に対する第三者割当による自己株式の処分を決議し、2024年8月30日付で普通株式2,000,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が650百万円増加、自己株式が3,711百万円減少しました。また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式2,000,000株、4,362百万円は自己株式として計上しております。

さらに、2024年5月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,549,800株を9,999百万円で取得しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

中間連結損益

及び包括利益
計算書計上額

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

ゲーミング事業

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

121,786

92,573

612

214,972

6,647

221,620

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

293

136

34

465

465

122,080

92,709

647

215,438

6,182

221,620

 セグメント利益又は損失(△)

9,170

39,356

7

48,535

6,448

42,086

 

(注) 1 外部顧客への売上高の調整額6,647百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△6,448百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△204百万円、セグメント間取引消去△9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,235百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

中間連結損益

及び包括利益
計算書計上額

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

ゲーミング事業

 

  売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

141,771

64,711

1,802

208,284

3,378

211,663

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

289

65

11

365

365

142,060

64,776

1,813

208,650

3,012

211,663

 セグメント利益又は損失(△)

18,348

21,588

283

39,654

6,558

33,095

 

(注) 1 外部顧客への売上高の調整額3,378百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△6,558百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△365百万円、セグメント間取引消去百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,194百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「2.中間連結財務諸表に関する注記事項 (3)中間連結財務諸表に関する注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当中間連結会計期間より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の「エンタテインメントコンテンツ事業」の「売上高」が461百万円増加いたしましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

5 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

当グループは、新・中期計画「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」の開始にあたり、当中間連結会計期間より「リゾート事業」を廃止し、新たに「ゲーミング事業」を新設する再編を行いました。これは新・中期計画の戦略、事業ポートフォリオの観点から実施するものであり、新設する「ゲーミング事業」には、海外におけるオンラインゲーミング関連事業や既存の統合型リゾートの運営、カジノ機器の開発・製造等を集約します。この結果、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」及び「ゲーミング事業」を報告セグメントといたします。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)

その他有価証券

区分

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

①株式

2,039

3,813

1,774

②債券

557

606

49

③その他

9,064

9,463

398

合計

11,661

13,883

2,222

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分

取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

①株式

2,035

3,551

1,515

②債券

642

669

27

③その他

34,576

34,353

△222

合計

37,253

38,574

1,320

 

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年8月17日に行われたRovio Entertainment Corporationとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額71,714百万円は、会計処理の確定により42,624百万円減少し、29,089百万円となっております。のれんの減少は、商標権が47,630百万円、その他無形固定資産が5,651百万円、繰延税金負債が10,656百万円それぞれ増加しております。

また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ17百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が65百万円増加しております。

 

 

(共通支配下の取引等)

(1) 吸収分割の目的

当グループは、2024年3月期を最終年度とした中期経営計画「Beyond the Status Quo~現状を打破し、サステナブルな企業へ~」を策定し、企業価値の拡大に取り組んでおり、エンタテインメントコンテンツ事業においては、主にコンシューマ分野において、ソニックシリーズ、ペルソナシリーズ、龍が如くシリーズ等の主要ゲームタイトルのマルチプラットフォーム展開とグローバル同時発売を主軸とするピラー戦略の推進を掲げ、同戦略を着実に実行してまいりました。新・中期計画においては、エンタテインメントコンテンツ事業の主要戦略の一つとして、ピラー戦略を発展させ次のステージに進むべくトランスメディア展開の強化を掲げております。

トランスメディア戦略推進の一環として、当グループのアミューズメント機器事業と玩具事業を統合し、新たなビジネスユニットを設立するため、当社は、2024年1月9日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガのアミューズメント機器事業を吸収分割により、同じく当社の連結子会社である株式会社セガトイズに承継すること、並びに、吸収分割承継会社(株式会社セガトイズ)の商号変更を実施することを決議し、2024年4月1日を効力発生日として、吸収分割及び吸収分割承継会社の商号変更を実施いたしました。

(2) 吸収分割の概要

① 分割する事業の内容

株式会社セガ :アミューズメント機器事業

② 企業結合の法的形式

株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割

③ 分割当事会社の概要(2024年3月31日時点)

 

吸収分割会社

吸収分割承継会社

名称

株式会社セガ

株式会社セガトイズ

事業内容

携帯電話、PC、スマートデバイス、家庭用ゲーム機向けゲーム関連コンテンツの企画・開発・販売及びアミューズメントゲーム機器の開発・販売等

玩具の開発・製造・販売

本店所在地

東京都品川区西品川一丁目1番1号

住友不動産大崎ガーデンタワー

東京都品川区西品川一丁目1番1号

住友不動産大崎ガーデンタワー

資本金

100百万円

100百万円

大株主及び

持株比率

セガサミーホールディングス株式会社

100%

株式会社セガ 100%

 

(注) 株式会社セガトイズは、2024年4月1日付で株式会社セガフェイブへ商号変更

 

(3) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

 

(事業分離)

 当社は、2024年5月10日付の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニックスリゾート株式会社(以下、「フェニックス」)の株式を、Fortress Investment Group LLC(以下、その関係会社と総称して「Fortress」)の関係会社である夕顔合同会社に譲渡することを決議し、2024年5月31日に譲渡が完了しました。本株式譲渡に伴い、フェニックスは当社の連結子会社から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

夕顔合同会社

(2)分離した事業の内容

ホテル、ゴルフ場、スパ、レジャー施設、温泉等の複合リゾート施設

「フェニックス・シーガイア・リゾート」の開発・運営

(3)事業分離を行った主な理由

当社は2012年に、当時参入を目指していた統合型リゾート施設の開発・運営に活かすため、大規模施設の運営ノウハウの獲得を目的としてフェニックスを完全子会社化し、子会社化以降は、フェニックスと緊密に連携して企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、2023年3月期から、二期連続で当グループに参画して以降最大の売上高の更新及び営業利益の黒字化を達成するなど、日本有数の複合型リゾート施設としてのプレゼンスを確立するとともに、収益性の回復も実現いたしました。

当社としては、黒字化達成後もフェニックスの更なる企業価値向上に向けた様々な施策を検討してまいりましたが、そのなかで、ホテル・リゾート事業において豊富な経験、知識を有するFortressを戦略的パートナーとして迎え、当社が保有するフェニックス株を譲渡し、Fortressがフェニックスの運営を主導することがフェニックスの企業価値最大化のために最善であると判断いたしました。

(4)事業分離日

2024年5月31日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益    8,499百万円 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

 1,444百万円

固定資産

10,385

資産合計

11,829

流動負債

 4,816

固定負債

 2,552

負債合計

 7,369

 

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

報告セグメントに属さない事業であります。

 

4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高             1,741百万円

経常損失               12

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びゲーミング事業を営んでおり、各事業の財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ及び製商品販売であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。

なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

また、前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「リゾート施設収入」は重要性が減少したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、上記の変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

ゲーミング事業

デジタルコンテンツ収入

60,365

2,474

62,840

62,840

製商品販売収入

36,559

88,847

489

125,896

125,896

その他

24,399

1,251

123

25,774

6,647

32,421

顧客との契約から生じる収益

121,324

92,573

612

214,511

6,647

221,158

その他の収益

461

461

461

外部顧客への売上高

121,786

92,573

612

214,972

6,647

221,620

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

ゲーミング事業

デジタルコンテンツ収入

77,711

2,390

80,101

80,101

製商品販売収入

35,678

60,369

1,526

97,574

97,574

その他

23,316

1,951

276

25,543

3,378

28,922

顧客との契約から生じる収益

136,706

64,711

1,802

203,219

3,378

206,597

その他の収益

5,065

5,065

5,065

外部顧客への売上高

141,771

64,711

1,802

208,284

3,378

211,663

 

(注) 1 エンタテイメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、米国における映画製作の出資に係る配分収入、及び英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。

2 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当中間連結会計期間より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の「エンタテインメントコンテンツ事業」の「その他の収益」及び「外部顧客への売上高」がそれぞれ461百万円増加しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

105円01銭

140円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

23,182

30,385

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

23,182

30,385

普通株式の期中平均株式数(千株)

220,762

215,878

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

104円35銭

140円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,392

891

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載のとおりであります。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間2,000,000株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第20期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)期末配当につきましては、2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

5,832百万円

②  1株当たりの金額

27円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年6月5日

 

また、第21期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当につきましては、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

5,381百万円

②  1株当たりの金額

25円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日