1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
科目 |
注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
その他の金融資産 |
13 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
7 |
|
|
使用権資産 |
|
|
|
のれん |
6,7 |
|
|
無形資産 |
7 |
|
|
投資不動産 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
7 |
|
|
その他の金融資産 |
13 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
科目 |
注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
借入金 |
13 |
|
|
リース負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
その他の金融負債 |
13 |
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
13 |
|
|
リース負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
自己株式 |
8 |
△ |
△ |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
科目 |
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上収益 |
10 |
|
|
売上原価 |
|
△ |
△ |
販売費及び一般管理費 |
6 |
△ |
△ |
その他の収益 |
11 |
|
|
その他の費用 |
7 |
△ |
△ |
営業利益(△損失) |
|
△ |
|
金融収益 |
13 |
|
|
金融費用 |
13 |
△ |
△ |
持分法による投資利益 |
|
|
|
持分法による投資の減損損失 |
7 |
△ |
|
税引前中間利益(△損失) |
|
△ |
|
法人所得税費用 |
|
△ |
△ |
中間利益(△損失) |
|
△ |
|
|
|
|
|
中間利益(△損失)の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△ |
|
非支配持分 |
|
|
△ |
中間利益(△損失) |
|
△ |
|
|
|
|
|
1株当たり中間利益(△損失) |
12 |
|
|
基本的1株当たり中間利益(△損失)(円) |
|
△ |
|
希薄化後1株当たり中間利益(△損失)(円) |
|
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
科目 |
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間利益(△損失) |
|
△ |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
13 |
|
△ |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
△ |
△ |
純損益に振り替えられることのない項目 合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
△ |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
項目 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
|||
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
中間利益(△損失) |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
8 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の消却 |
8 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
8 |
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
9 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
2023年9月30日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
項目 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
|||
2024年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
中間利益(△損失) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
8 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の消却 |
8 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
8 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
配当金 |
9 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
2024年9月30日残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
科目 |
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
中間利益(△損失) |
|
△ |
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
減損損失 |
7 |
|
|
金融収益 |
|
△ |
△ |
金融費用 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
△ |
持分法による投資の減損損失 |
7 |
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
△ |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
|
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
△ |
その他 |
|
△ |
△ |
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) |
|
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
△ |
有形固定資産等の取得による支出 |
|
△ |
△ |
有形固定資産等の売却による収入 |
|
|
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
その他の金融資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
その他の金融資産の売却及び償還による収入 |
|
|
|
子会社の取得による支出 |
6 |
|
△ |
子会社の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
|
△ |
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
8 |
△ |
△ |
親会社の所有者への配当金の支払額 |
9 |
△ |
△ |
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
非支配持分への子会社持分売却による収入 |
|
|
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
|
1.報告企業
株式会社ワコールホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(URL https://www.wacoalholdings.jp/)で開示しております。
当社の2024年9月30日に終了する6ヶ月間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び製品の消費者への小売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、ワコール事業(国内)、ワコール事業(海外)及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
報告セグメント |
主要な製品 |
ワコール事業(国内) |
インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他 |
ワコール事業(海外) |
インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他 |
ピーチ・ジョン事業 |
インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、その他繊維関連商品他 |
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)3 |
連結 |
|||
|
ワコール 事業 (国内) |
ワコール 事業 (海外) |
ピーチ・ ジョン 事業 |
計 |
|||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上収益 (注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益(△損失)(注)4 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失(注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資の減損損失(注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)3 |
連結 |
|||
|
ワコール 事業 (国内) |
ワコール 事業 (海外) |
ピーチ・ ジョン 事業 |
計 |
|||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上収益 (注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益(△損失)(注)4 |
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失(注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー)、その他繊維関連製品他によるものであります。
2.外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去金額であります。
4.セグメント利益(△損失)の合計については、要約中間連結損益計算書の営業利益(△損失)と一致しております。なお、営業利益(△損失)から税引前中間利益(△損失)までの調整については、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。
5.減損損失及び持分法による投資の減損損失の詳細については、注記「7.非金融資産の減損」に記載しております。
6.セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。
(3)地域別に関する情報
外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
日本 |
59,562 |
55,040 |
アジア・オセアニア |
10,976 |
10,194 |
欧米 |
24,592 |
24,933 |
合計 |
95,130 |
90,167 |
(注)1.売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。
2.欧米のうち、米国における前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の売上収益は、それぞれ17,267百万円及び17,029百万円であります。
6.企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Bravissimo Group Limited
事業の内容:女性用インナーウェア、水着等の企画開発、及び直営店や自社ECでの販売
② 取得日
2024年9月26日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業において主要市場の英米中での着実な成長実現、サプライチェーンの最適化による高収益構造への変革を果たすべく、新しい事業機会の創出に向けて検討を重ねてきました。中でも英国は、EC事業の強化を加速すると同時に、競争優位の源泉である商品の快適性や着け心地を正しく消費者に実感していただくフィッティングサービス機会供与の強化、併せて、ラージサイズ商品市場でのドミナントポジションの堅持・向上に注力しております。
Bravissimo Groupは、フィッティングを重視したオフライン・オンライン双方での消費者とのコミュニケーションを強みとしており、店頭では経験豊富な販売員がコンサルティングサービスを行うほか、自社ECサイトでは電話、メール、ライブチャットによるサポートに加え、ビデオ通話を利用したバーチャルフィッティングも実施しております。こうした丁寧な販売活動を通して、売上の多くは過去に購買経験のある消費者からもたらされております。
Bravissimo Groupを当社グループの一員に迎えることで、卸売事業が主体だったワコールヨーロッパは消費者へ直接アプローチできる直営店を拡げることが可能になります。この結果、これまで以上に、販売結果や消費者情報を迅速に分析できるようになることから、サプライチェーンにおける事業効率の向上を目指します。一方で、Bravissimo Groupにおいては、ワコールヨーロッパの卸売事業の販売ネットワークを最大限に活かした、自社ブランド「Bravissimo」の海外(英国外)市場への拡大が可能となります。
また、新たな「Bravissimo」ブランドを加えることで、ワコールヨーロッパにとっては、従来から強みとしている大きいカップサイズマーケットにおいてドミナントポジションを確立できるだけでなく、同時に、両社の優れた特性を組み合わせることによって、将来的には商品のデザイン・企画開発、生産や物流といった点で、競争優位性を高めて行くことができると確信しております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
|
(単位:百万円) |
|
金額 |
支払対価の公正価値(現金) |
8,726 |
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
現金及び現金同等物 |
1,374 |
その他の流動資産 |
3,391 |
非流動資産 |
3,559 |
流動負債 |
△2,158 |
非流動負債 |
△2,149 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
4,017 |
のれん |
4,709 |
(注)上記金額は、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、
現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定された金額であります。
当該企業結合に係る取得関連費用は310百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ワコール事業(海外)セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じる超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
|
(単位:百万円) |
|
金額 |
取得により支出した現金及び現金同等物 |
8,726 |
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
△1,374 |
子会社の取得による支出 |
7,352 |
(4)業績に与える影響
取得日以降にBravissimo Groupから生じた売上収益及び中間利益は、重要性がないため記載を省略しております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益は、それぞれ96,484百万円及び9,119百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。
(子会社株式の譲渡)
当社グループは、当中間連結会計期間において保有する株式会社七彩の株式の一部を売却しております。この株式譲渡に伴い、当社グループの所有持分は、99.96%から14.99%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社を当社グループの連結範囲から除外しております。支配の喪失に関連した利益は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
7.非金融資産の減損
前中間連結会計期間において、ワコール事業(国内)に含まれる㈱ワコールの建物及び構築物、工具器具及び備品について、減損損失20百万円を計上しております。これは、所有する一部の店舗について売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。
また、ワコール事業(海外)に含まれるワコールインターナショナル(米国)に係るのれんについて、減損損失6,372百万円を計上しております。これは、IO社のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことが要因となっております。
なお、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前中間連結会計期間において、ワコール事業(国内)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その結果、減損損失1,289百万円を計上しております。
当中間連結会計期間において、ワコール事業(国内)の土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、ソフトウェアについて、減損損失365百万円を計上しております。これは、国内製造子会社の生産拠点の集約・再編のため、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパンの福岡工場の譲渡、熊本工場及び新潟工場の操業停止を決定したことが要因となっております。
なお、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
8.資本金及びその他の資本項目
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,070,000株増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月26日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。
(自己株式の処分)
当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式21,100株(52百万円)を処分いたしました。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が920,000株増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月24日付で、自己株式5,500,000株の消却を実施いたしました。
(自己株式の処分)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式13,700株(40百万円)を処分いたしました。
9.配当金
(1)配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,321 |
40.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
2,753 |
50.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
2,848 |
50.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,709 |
50.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
10.売上収益
主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ワコール事業 (国内) |
ワコール事業 (海外) |
ピーチ・ ジョン事業 |
||
インナーウェア |
|
|
|
|
|
ファンデーション・ランジェリー |
38,082 |
31,513 |
4,763 |
1,633 |
75,991 |
ナイトウェア |
2,910 |
230 |
311 |
28 |
3,479 |
リトルインナー |
401 |
49 |
- |
8 |
458 |
小計 |
41,393 |
31,792 |
5,074 |
1,669 |
79,928 |
アウターウェア・スポーツウェア等 |
3,591 |
2,088 |
16 |
1,581 |
7,276 |
レッグニット |
544 |
- |
- |
18 |
562 |
その他の繊維製品及び関連製品 |
1,166 |
1,111 |
412 |
338 |
3,027 |
その他 |
581 |
37 |
- |
3,719 |
4,337 |
合計 |
47,275 |
35,028 |
5,502 |
7,325 |
95,130 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ワコール事業 (国内) |
ワコール事業 (海外) |
ピーチ・ ジョン事業 |
||
インナーウェア |
|
|
|
|
|
ファンデーション・ランジェリー |
35,917 |
31,353 |
4,565 |
1,693 |
73,528 |
ナイトウェア |
2,812 |
208 |
248 |
28 |
3,296 |
リトルインナー |
282 |
33 |
- |
8 |
323 |
小計 |
39,011 |
31,594 |
4,813 |
1,729 |
77,147 |
アウターウェア・スポーツウェア等 |
3,628 |
1,954 |
10 |
1,580 |
7,172 |
レッグニット |
643 |
- |
- |
18 |
661 |
その他の繊維製品及び関連製品 |
1,073 |
949 |
342 |
422 |
2,786 |
その他 |
651 |
52 |
- |
1,698 |
2,401 |
合計 |
45,006 |
34,549 |
5,165 |
5,447 |
90,167 |
当社グループは、主に、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。付与後2年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みであります。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業(国内)のインナーウェアから発生しております。
当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。
11.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
固定資産売却益 |
5 |
9,135 |
その他 |
743 |
1,133 |
合計 |
748 |
10,268 |
12.1株当たり利益
当社は、当社の取締役(社外取締役除く)及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する中間利益に対して同等の権利を有しております。
(1)基本的1株当たり中間利益(△損失)の算定上の基礎
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
親会社の所有者に帰属する中間利益(△損失) (百万円) |
△4,404 |
8,773 |
参加型資本性金融商品に帰属する中間利益(△損失)(百万円) |
△2 |
7 |
基本的1株当たり中間利益(△損失)の計算に使用する中間利益(△損失)(百万円) |
△4,402 |
8,766 |
流通株式の加重平均株式数(千株) |
57,879 |
54,938 |
参加型資本性金融商品の加重平均株式数(千株) |
32 |
43 |
加重平均普通株式数(千株) |
57,847 |
54,895 |
基本的1株当たり中間利益(△損失)(円) |
△76.09 |
159.69 |
(2)希薄化後1株当たり中間利益(△損失)の算定上の基礎
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
基本的1株当たり中間利益(△損失)の計算に使用する中間利益(△損失)(百万円) |
△4,402 |
8,766 |
中間利益調整額(百万円) |
- |
- |
希薄化後1株当たり中間利益(△損失)の計算に使用する中間利益(△損失)(百万円) |
△4,402 |
8,766 |
加重平均普通株式数(千株) |
57,847 |
54,895 |
普通株式増加数 |
|
|
新株予約権(千株) |
- |
220 |
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) |
57,847 |
55,115 |
希薄化後1株当たり中間利益(△損失)(円) |
△76.09 |
159.05 |
(注)前中間連結会計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
13.金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(株式)
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
(デリバティブ)
デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
(長期借入金)
当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
金融資産: |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
社債 |
152 |
152 |
152 |
153 |
合計 |
152 |
152 |
152 |
153 |
金融負債: |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
3,460 |
3,383 |
5,671 |
5,644 |
合計 |
3,460 |
3,383 |
5,671 |
5,644 |
(3)公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル1:測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
金融資産: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
1,963 |
1,963 |
投資信託 |
236 |
- |
- |
236 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
47,003 |
- |
890 |
47,893 |
その他 |
- |
- |
31 |
31 |
合計 |
47,239 |
- |
2,884 |
50,123 |
金融負債: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
22 |
- |
22 |
合計 |
- |
22 |
- |
22 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
金融資産: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
1 |
- |
1 |
株式 |
- |
- |
2,071 |
2,071 |
投資信託 |
288 |
- |
- |
288 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式 |
37,424 |
- |
1,238 |
38,662 |
その他 |
- |
- |
31 |
31 |
合計 |
37,712 |
1 |
3,340 |
41,053 |
金融負債: |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ |
- |
90 |
- |
90 |
合計 |
- |
90 |
- |
90 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
|
株式 |
その他 |
期首残高 |
2,433 |
31 |
利得及び損失合計 |
|
|
純損益(注)1 |
75 |
- |
その他の包括利益(注)2 |
69 |
- |
購入 |
75 |
- |
期末残高 |
2,652 |
31 |
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1 |
75 |
- |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
株式 |
その他 |
期首残高 |
2,853 |
31 |
利得及び損失合計 |
|
|
純損益(注)1 |
108 |
- |
その他の包括利益(注)2 |
25 |
- |
その他 |
323 |
- |
期末残高 |
3,309 |
31 |
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1 |
108 |
- |
(注)1.純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。
(1)期末配当
2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主に対して、第76期の期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 2,753百万円
②1株当たりの金額 50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月6日
(2)中間配当
2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主に対して、第77期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 2,709百万円
②1株当たりの金額 50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日