第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益であります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、全体的には持ち直しております。

そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は3,555億6千9百万円(前年同期比110.2%)、事業利益は426億2千1百万円(前年同期比111.7%)、営業利益は419億9千7百万円(前年同期比125.4%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は347億5千5百万円(前年同期比120.6%)となりました。

<セグメントの業績の概要>

各報告セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

 

国内における売上の概要は次のとおりであります。

 

(国内 食料品製造・販売事業)

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

 

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズが前年同期を上回り、また、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品も前年同期を上回りました。その結果、家庭用分野全体として前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、外食市場の回復に加えて中食市場が成長し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

 

■食品部門

つゆ類は、「濃いだし 本つゆ」などが順調に推移し、全体として前年同期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが堅調に推移し、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ調味料は2024年4月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

 

■飲料部門

豆乳飲料は、飲用だけでなく調理用として豆乳を使う消費者が増えている中で、積極的な広告宣伝活動や店頭販促の実施により、1L容器や200ml容器商品の売上が前年同期を上回り、全体として前年同期を上回りました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲料は2024年4月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

 

■酒類部門

本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み 本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復したため、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

 

以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は784億3千7百万円(前年同期比105.5%)、事業利益は52億6千1百万円(前年同期比91.4%)と、増収減益となりました。

 

(国内 その他事業)

当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

衛生検査薬、ヒアルロン酸、運送事業は前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

 

この結果、国内 その他事業の売上収益は110億3千3百万円(前年同期比103.1%)、事業利益は7億6千2百万円(前年同期比149.7%)と、増収増益となりました。

 

海外における売上の概要は次のとおりであります。

 

(海外 食料品製造・販売事業)

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

 

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるドイツ、イギリス、イタリア、フランスなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、タイ、フィリピンなどで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。

この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。

 

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体では前年同期の売上を上回りました。

 

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しておりましたが、2023年6月30日にALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年7月31日にCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。

部門全体では出資持分譲渡の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。

 

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は849億2百万円(前年同期比110.2%)、事業利益は224億9千3百万円(前年同期比118.3%)と、増収増益となりました。

 

(海外 食料品卸売事業)

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米は現地通貨ベースで前年並の売上でしたが、欧州、アジア・オセアニアは順調に売上を伸ばしました。

この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。

 

この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は2,025億9千8百万円(前年同期比112.9%)、事業利益は149億2千1百万円(前年同期比108.7%)と、増収増益となりました。

 

②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、3,320億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億5千5百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産(流動)が減少したことによるものであります。非流動資産は、3,244億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、その他の金融資産(非流動)、使用権資産が減少したことによるものであります。

この結果、資産は、6,565億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億6千1百万円減少いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、827億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億5千2百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したことによるものであります。非流動負債は、733億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千6百万円減少いたしました。これは主に、リース負債(非流動)が減少したことによるものであります。

この結果、負債は、1,560億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億6千9百万円減少いたしました。

 

(資本)

当中間連結会計期間末における資本は、5,004億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7百万円増加いたしました。これは主に、円高の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額減を主要因とするその他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.1%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間期における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円減少し、1,188億1千3百万円となりました。

当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、341億4千9百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ3億2千6百万円収入増でありました。これは主に、その他営業キャッシュ・フローが減少したものの、税引前中間利益が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、118億6千1百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、175億3百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。

 

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億6千4百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。