【注記事項】
(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
  なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

28,271

百万円

30,703

百万円

賞与

5,396

 

4,580

 

退職給付費用

1,202

 

1,536

 

貸倒引当金繰入額

141

 

85

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

584,405

百万円

521,356

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△110,336

 

△133,919

 

現金及び現金同等物

474,068

 

387,437

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

29,026

450

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

29,026

450

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

32,072

500

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

31,993

500

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日

仕向地別売上高

 

 

日本

80,944

76,076

米国

48,815

45,422

中国

98,792

104,446

アジア(中国を除く)

68,574

75,847

欧州

74,543

71,955

その他

21,880

21,313

顧客との契約から生じる収益

393,551

395,061

その他の収益

外部顧客への売上高

393,551

395,061

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

1,468円79銭

1,219円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

94,735

78,189

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

94,735

78,189

普通株式の期中平均株式数(千株)

64,498

64,117

 

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間4,809株、当中間連結会計期間11,200株)。

 

2 【その他】

(1) 2024年11月14日開催の取締役会において、第66期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額………………31,993百万円

1株当たりの金額……………………………500円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月2日

(注)1  2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

  2 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

 

(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。