第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日から同年9月30日まで)における世界経済は、インフレ圧力の緩和傾向は見られましたが、ウクライナ・中東における紛争の長期化など地政学的なリスク、中国の景気減速、米中貿易摩擦、急激な為替変動など、先行きの不透明な状況が継続しました。

自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、アジアで回復の動きはあるものの、日本・北米・欧州などは想定よりも低調に推移しました。自動車関連は、中華圏(中国・香港・台湾)のEVバッテリー需要が大きく落ち込み、他地域でも設備投資を手控える動きが続きました。工作機械関連は、中国は堅調でしたが、他地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。

このような環境において当社グループは、製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる新製品開発や工場全体の空気圧の低圧化などのソリューション提案、調達先の多様化などBCP体制の構築、代理店と連携した販売チャネルの多角化、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。

上述の経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、395,061百万円(前年同中間期比0.4%増)となりました。所在地別では、主に中華圏が円安の影響も受け前年同中間期比で8.7%増加したものの、日本6.8%減少、北米6.6%減少となりました。販売先業種別では、主な販売先である半導体業界向けの低調が続いています。

営業利益は、99,497百万円(同5.4%減)となりました。原価率の上昇、並びに人件費の増加、租税公課の増加等による販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。

経常利益は、104,283百万円(同22.6%減)となりました。為替差損が増加したことが、主な減益要因です。

税金等調整前中間純利益は、103,947百万円(同23.1%減)となりました。上述の影響に加え、固定資産除却損の増加が、主な減益要因です。親会社株主に帰属する中間純利益は、78,189百万円(同17.5%減)となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比32,899百万円減少2,061,659百万円(前期末比1.6%減)となりました。製造拠点の設備投資を主因とする有形固定資産17,701百万円の増加の一方、米ドルをはじめ主要通貨で前期末より円高に振れたことによる、営業債権19,875百万円の減少、棚卸資産13,598百万円の減少が主な減少要因です。

負債は、前期末比25,710百万円減少182,977百万円(同12.3%減)となりました。上述円高の影響による営業債務10,534百万円の減少、未払法人税等5,800百万円の減少が主な減少要因です。

純資産は、前期末比7,189百万円減少1,878,681百万円(同0.4%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益計上を主因とする利益剰余金が46,117百万円増加したものの、円高進行による為替換算調整勘定35,559百万円の減少及び自己株式取得による自己株式9,648百万円の増加が主な減少要因です。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比18,149百万円減少387,437百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

97,993百万円の収入(前年同中間期比37,417百万円の収入増)となりました。

正味の営業活動により得られた収入118,551百万円(同22,194百万円の収入増)、利息及び配当金の収入11,258百万円(同2,136百万円の収入増)、及び法人税等の支払31,777百万円(同13,081百万円の支出減)が主要因です。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

58,035百万円の支出(同20,011百万円の支出減)となりました。

定期預金にかかる純支出額31,900百万円(同41,522百万円の支出増)、固定資産にかかる支出額43,497百万円(同9,709百万円の支出増)、及び有価証券等にかかる純収入額11,390百万円(同61,495百万円の収入増)が主要因です。

以上により当期間のフリーキャッシュフローは、39,957百万円のプラス(同57,429百万円の収入増)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

45,913百万円の支出(同16,609百万円の支出増)となりました。

配当金の支払32,068百万円(同3,057百万円の支出増)及び自己株式の取得による支出9,648百万円(同9,031百万円の支出増)が主要因です。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、16,111百万円(前年同中間期比7.3%増)です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。