(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
【セグメント情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間4,809株、当中間連結会計期間11,200株)。
(1) 2024年11月14日開催の取締役会において、第66期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額………………31,993百万円
1株当たりの金額……………………………500円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年12月2日
(注)1 2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
2 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。