第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

79,692

61,899

受取手形

※3 9,837

9,282

売掛金

76,092

67,802

電子記録債権

※3 21,850

22,315

有価証券

9,400

11,996

商品及び製品

39,627

40,608

その他

5,433

7,053

貸倒引当金

516

339

流動資産合計

241,417

220,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,630

4,642

機械装置及び運搬具(純額)

802

815

工具、器具及び備品(純額)

823

762

土地

3,777

3,765

リース資産(純額)

2,498

2,266

その他(純額)

1,611

2,352

有形固定資産合計

14,144

14,606

無形固定資産

9,506

9,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,418

25,770

破産更生債権等

33

32

退職給付に係る資産

9,450

9,727

繰延税金資産

305

340

その他

1,770

1,833

貸倒引当金

95

95

投資その他の資産合計

29,883

37,610

固定資産合計

53,534

61,893

繰延資産

 

 

社債発行費

21

16

繰延資産合計

21

16

資産合計

294,973

282,528

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 62,266

55,651

電子記録債務

※3 58,165

57,904

短期借入金

19

18

リース債務

554

548

未払法人税等

1,387

1,355

契約負債

7,898

9,513

賞与引当金

3,006

3,085

商品自主回収関連費用引当金

119

53

その他

6,715

7,456

流動負債合計

140,134

135,587

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

10,020

10,015

長期借入金

66

57

リース債務

2,957

2,687

繰延税金負債

6,792

6,259

退職給付に係る負債

314

332

その他

2,070

2,030

固定負債合計

22,222

21,382

負債合計

162,356

156,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,909

7,909

資本剰余金

7,561

7,561

利益剰余金

103,994

103,891

自己株式

6,954

11,953

株主資本合計

112,510

107,409

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,327

8,103

繰延ヘッジ損益

20

159

為替換算調整勘定

7,830

7,307

退職給付に係る調整累計額

1,819

1,766

その他の包括利益累計額合計

18,997

17,018

非支配株主持分

1,108

1,130

純資産合計

132,617

125,558

負債純資産合計

294,973

282,528

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

248,680

248,924

売上原価

211,886

211,577

売上総利益

36,793

37,347

販売費及び一般管理費

31,923

33,905

営業利益

4,869

3,442

営業外収益

 

 

受取利息

87

143

受取配当金

182

187

補助金収入

86

30

為替差益

35

-

投資事業組合運用益

137

-

その他

39

58

営業外収益合計

569

420

営業外費用

 

 

支払利息

120

107

投資事業組合運用損

-

9

為替差損

-

144

自己株式取得費用

-

84

その他

18

21

営業外費用合計

138

367

経常利益

5,301

3,494

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

5

投資有価証券売却益

2

641

特別利益合計

4

646

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

4

固定資産売却損

0

-

投資有価証券売却損

-

0

その他

6

-

特別損失合計

7

5

税金等調整前中間純利益

5,298

4,135

法人税、住民税及び事業税

1,624

1,405

法人税等調整額

344

79

法人税等合計

1,968

1,485

中間純利益

3,329

2,650

非支配株主に帰属する中間純利益

55

82

親会社株主に帰属する中間純利益

3,274

2,567

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,329

2,650

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

713

1,223

繰延ヘッジ損益

224

179

為替換算調整勘定

2,489

583

退職給付に係る調整額

24

52

その他の包括利益合計

3,452

2,039

中間包括利益

6,781

611

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,619

588

非支配株主に係る中間包括利益

161

22

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,298

4,135

減価償却費

2,113

2,324

退職給付費用

34

76

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17

177

その他の引当金の増減額(△は減少)

394

37

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

8

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

251

284

受取利息及び受取配当金

269

331

支払利息

120

107

為替差損益(△は益)

11

20

投資有価証券売却損益(△は益)

2

640

有形及び無形固定資産除却損

0

4

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

1

5

売上債権の増減額(△は増加)

2,865

8,231

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,095

1,226

仕入債務の増減額(△は減少)

10,486

6,563

その他

1,740

135

小計

1,634

5,428

法人税等の支払額

1,280

1,457

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,914

3,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

26

定期預金の払戻による収入

2

29

有価証券の償還による収入

400

-

投資有価証券の取得による支出

18

8,863

投資有価証券の売却による収入

8

711

貸付けによる支出

11

6

貸付金の回収による収入

9

8

その他の投資による支出

199

391

その他の投資の回収による収入

314

119

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,094

2,038

有形及び無形固定資産の売却による収入

2

9

利息及び配当金の受取額

259

235

投資活動によるキャッシュ・フロー

331

10,211

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

277

300

長期借入金の返済による支出

11

9

配当金の支払額

1,778

2,665

利息の支払額

117

104

自己株式の取得による支出

-

5,084

その他

191

220

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,375

8,386

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,384

572

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,238

15,200

現金及び現金同等物の期首残高

81,128

88,477

現金及び現金同等物の中間期末残高

76,890

73,276

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員並びに専任

役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162百万円、176,100株、当中間連結会計期間末161百万円、174,900株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金融機関等に対するもの

 当社グループ社員

 

25百万円

金融機関等に対するもの

 当社グループ社員

 

24百万円

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

56百万円

-百万円

 

※3 期末日満期手形等

  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

1,360百万円

-百万円

電子記録債権

1,399

支払手形

145

電子記録債務

10,760

 

4 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当中間連結会計期間末において借入は実行しておりません。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

20,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

差引額

20,000

21,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与・賞与

9,167百万円

9,713百万円

賞与引当金繰入額

2,874

2,787

役員賞与引当金繰入額

35

30

貸倒引当金繰入額

15

177

退職給付費用

265

146

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

66,107百万円

61,899百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△166

△163

有価証券(金銭信託等)

11,000

11,596

株式給付信託(BBT)預金

△49

△54

現金及び現金同等物

76,890

73,276

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年3月31日

2023年6月9日

 利益剰余金

(注)2023年5月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年9月30日

2023年12月8日

 利益剰余金

(注)普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

2,670

30.00

2024年3月31日

2024年6月7日

 利益剰余金

(注)2024年5月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

1,712

20.00

2024年9月30日

2024年12月9日

 利益剰余金

(注)普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,374,800株の取得を行いました。この結果、株式給付信託(BBT)の株式給付を含め、当中間連結会計期間において自己株式が4,998百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,953百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

160,123

35,240

50,805

246,169

2,510

248,680

248,680

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,961

3,961

3,961

160,123

35,240

50,805

246,169

6,471

252,641

3,961

248,680

セグメント利益

3,434

1,207

3,085

7,727

2,861

4,866

3

4,869

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額 (注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

 

 

 

 

消去等

前計

消去等

 

 

 

その他

(注)1

 

生産財

関連事業

(注)4

消費財関連事業 (注)4

 

住建

家庭機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

159,642

37,874

49,553

247,070

1,854

248,924

248,924

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,603

4,603

4,603

159,642

37,874

49,553

247,070

6,457

253,528

4,603

248,924

セグメント利益

3,084

1,421

2,144

6,650

3,221

3,429

12

3,442

(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

「その他」に含まれる各報告セグメント
に帰属しない全社費用

△2,692

△3,132

 

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生産財

関連事業

消費財関連事業

 

住建

家庭機器

日本

120,252

35,240

50,750

206,244

2,510

208,754

北米

8,781

0

8,781

8,781

アジア他

31,089

54

31,143

31,143

顧客との契約から生じる収益

160,123

35,240

50,805

246,169

2,510

248,680

その他の収益

外部顧客への売上高

160,123

35,240

50,805

246,169

2,510

248,680

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

生産財

関連事業

消費財関連事業

 

住建

家庭機器

日本

118,775

37,874

49,531

206,181

1,854

208,035

北米

9,645

2

9,648

9,648

アジア他

31,221

18

31,240

31,240

顧客との契約から生じる収益

159,642

37,874

49,553

247,070

1,854

248,924

その他の収益

外部顧客への売上高

159,642

37,874

49,553

247,070

1,854

248,924

(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

36.85円

29.35円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,274

2,567

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,274

2,567

普通株式の期中平均株式数(千株)

88,844

87,497

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

33.77円

26.79円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△3

△3

(うち、その他営業外収益(税額相当額控除後))(百万円)

(△3)

(△3)

普通株式増加数(千株)

8,011

8,209

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間179,029株、当中間連結会計期間175,857株であります。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月14日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,670百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・ 2024年6月7日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2.普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

 

(2)中間配当

 2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,712百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・ 2024年12月9日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。