1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
|
|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
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|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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商品自主回収関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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|
補助金収入 |
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|
為替差益 |
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
為替差損 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産除却損 |
|
|
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他の投資による支出 |
△ |
△ |
その他の投資の回収による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員並びに専任
役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162百万円、176,100株、当中間連結会計期間末161百万円、174,900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
1 偶発債務
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
金融機関等に対するもの 当社グループ社員 |
25百万円 |
金融機関等に対するもの 当社グループ社員 |
24百万円 |
2 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
1,360百万円 |
-百万円 |
電子記録債権 |
1,399 |
- |
支払手形 |
145 |
- |
電子記録債務 |
10,760 |
- |
4 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当中間連結会計期間末において借入は実行しておりません。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
コミットメントラインの総額 |
20,000百万円 |
21,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
20,000 |
21,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与・賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
66,107百万円 |
61,899百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△166 |
△163 |
有価証券(金銭信託等) |
11,000 |
11,596 |
株式給付信託(BBT)預金 |
△49 |
△54 |
現金及び現金同等物 |
76,890 |
73,276 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月18日 取締役会 |
普通株式 |
1,780 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
利益剰余金 |
(注)2023年5月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,780 |
20.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,670 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月7日 |
利益剰余金 |
(注)2024年5月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,712 |
20.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,374,800株の取得を行いました。この結果、株式給付信託(BBT)の株式給付を含め、当中間連結会計期間において自己株式が4,998百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,953百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
|
|
|
消去等 前計 |
消去等 |
||
|
|
|
計 |
その他 (注)1 |
||||
|
生産財 関連事業 (注)4 |
消費財関連事業 (注)4 |
||||||
|
住建 |
家庭機器 |
||||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
|
|
|
消去等 前計 |
消去等 |
||
|
|
|
計 |
その他 (注)1 |
||||
|
生産財 関連事業 (注)4 |
消費財関連事業 (注)4 |
||||||
|
住建 |
家庭機器 |
||||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
「その他」に含まれる各報告セグメント |
△2,692 |
△3,132 |
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
生産財 関連事業 |
消費財関連事業 |
計 |
|||
|
住建 |
家庭機器 |
||||
日本 |
120,252 |
35,240 |
50,750 |
206,244 |
2,510 |
208,754 |
北米 |
8,781 |
- |
0 |
8,781 |
- |
8,781 |
アジア他 |
31,089 |
- |
54 |
31,143 |
- |
31,143 |
顧客との契約から生じる収益 |
160,123 |
35,240 |
50,805 |
246,169 |
2,510 |
248,680 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
160,123 |
35,240 |
50,805 |
246,169 |
2,510 |
248,680 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
生産財 関連事業 |
消費財関連事業 |
計 |
|||
|
住建 |
家庭機器 |
||||
日本 |
118,775 |
37,874 |
49,531 |
206,181 |
1,854 |
208,035 |
北米 |
9,645 |
- |
2 |
9,648 |
- |
9,648 |
アジア他 |
31,221 |
- |
18 |
31,240 |
- |
31,240 |
顧客との契約から生じる収益 |
159,642 |
37,874 |
49,553 |
247,070 |
1,854 |
248,924 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
159,642 |
37,874 |
49,553 |
247,070 |
1,854 |
248,924 |
(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
36.85円 |
29.35円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
3,274 |
2,567 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
3,274 |
2,567 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
88,844 |
87,497 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
33.77円 |
26.79円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
△3 |
△3 |
(うち、その他営業外収益(税額相当額控除後))(百万円) |
(△3) |
(△3) |
普通株式増加数(千株) |
8,011 |
8,209 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間179,029株、当中間連結会計期間175,857株であります。
(1)期末配当
2024年5月14日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,670百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・ 2024年6月7日
(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。
(2)中間配当
2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,712百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・ 2024年12月9日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。