第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,904

8,846

受取手形、売掛金及び契約資産

29,377

30,173

電子記録債権

9,141

7,456

商品及び製品

8,604

8,906

仕掛品

2,420

2,294

原材料及び貯蔵品

5,220

5,177

その他

3,496

4,370

貸倒引当金

56

28

流動資産合計

69,110

67,195

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,350

14,092

機械装置及び運搬具(純額)

12,763

13,450

土地

21,510

21,452

その他(純額)

5,088

5,250

有形固定資産合計

53,712

54,245

無形固定資産

 

 

その他

1,935

2,039

無形固定資産合計

1,935

2,039

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,045

12,744

退職給付に係る資産

6,711

6,787

その他

2,014

2,038

貸倒引当金

55

77

投資その他の資産合計

21,715

21,493

固定資産合計

77,363

77,778

資産合計

146,473

144,974

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,437

18,384

電子記録債務

8,611

7,561

短期借入金

14,466

15,604

未払法人税等

742

679

賞与引当金

1,080

1,041

役員賞与引当金

33

35

その他

9,599

10,228

流動負債合計

52,971

53,535

固定負債

 

 

社債

7,000

7,000

長期借入金

16,413

15,043

退職給付に係る負債

3,916

4,028

製品補償引当金

57

57

その他

9,293

9,092

固定負債合計

36,681

35,221

負債合計

89,652

88,756

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

16,408

16,377

利益剰余金

17,142

16,317

自己株式

1,301

1,230

株主資本合計

48,783

47,997

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,880

6,722

土地再評価差額金

1,479

1,479

為替換算調整勘定

778

425

退職給付に係る調整累計額

304

317

その他の包括利益累計額合計

7,277

7,458

非支配株主持分

760

761

純資産合計

56,821

56,217

負債純資産合計

146,473

144,974

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

64,996

69,061

売上原価

51,906

55,844

売上総利益

13,090

13,216

販売費及び一般管理費

12,751

13,137

営業利益

338

78

営業外収益

 

 

受取利息

31

15

受取配当金

174

211

為替差益

665

その他

461

183

営業外収益合計

1,332

410

営業外費用

 

 

支払利息

369

490

固定資産除売却損

32

33

為替差損

255

その他

99

88

営業外費用合計

501

868

経常利益又は経常損失(△)

1,168

378

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

588

特別利益合計

588

特別損失

 

 

減損損失

57

特別損失合計

57

税金等調整前中間純利益

1,168

151

法人税等

704

521

中間純利益又は中間純損失(△)

464

369

非支配株主に帰属する中間純利益

4

2

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

459

371

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

464

369

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,276

158

為替換算調整勘定

699

353

退職給付に係る調整額

18

13

その他の包括利益合計

1,994

181

中間包括利益

1,530

187

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,534

190

非支配株主に係る中間包括利益

4

2

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,168

151

減価償却費

2,826

2,991

減損損失

57

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

4

受取利息及び受取配当金

205

226

支払利息

369

490

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

38

製品補償引当金の増減額(△は減少)

14

0

退職給付に係る資産負債の増減額

22

1

投資有価証券売却損益(△は益)

588

固定資産除売却損益(△は益)

29

27

売上債権の増減額(△は増加)

3,334

1,154

棚卸資産の増減額(△は増加)

1

126

仕入債務の増減額(△は減少)

699

1,208

その他

181

533

小計

1,746

2,397

利息及び配当金の受取額

206

226

利息の支払額

335

434

損害保険金の受取額

856

4

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,223

652

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,251

1,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,409

2,834

有形固定資産の売却による収入

12

17

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

663

貸付けによる支出

6

3

貸付金の回収による収入

10

9

その他

146

256

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,541

2,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,954

1,271

長期借入れによる収入

1,500

2,200

長期借入金の返済による支出

3,860

3,714

配当金の支払額

407

453

非支配株主への配当金の支払額

1

1

その他

482

499

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,298

1,198

現金及び現金同等物に係る換算差額

131

66

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,457

2,128

現金及び現金同等物の期首残高

11,072

10,867

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,615

8,739

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

177百万円

-百万円

電子記録債権

795

支払手形及び設備関係支払手形

435

電子記録債務及び営業外電子記録債務

881

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

保管・運送費

2,658百万円

2,767百万円

貸倒引当金繰入額

1

7

給与手当・賞与

3,229

3,327

退職給付費用

49

68

賞与引当金繰入額

411

390

役員賞与引当金繰入額

29

33

減価償却費

857

943

研究開発費

1,335

1,368

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

9,622百万円

8,846百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△7

△107

現金及び現金同等物

9,615

8,739

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

407

9.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

136

3.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

453

10.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

136

3.00

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

ヒューマンライフ分野

インダストリー分野

売上高

 

 

 

 

 

日本

24,515

12,520

37,036

37,036

ドイツ

 6,155

6,155

6,155

その他欧州

13,623

13,623

13,623

アジア

22

5,931

5,954

5,954

その他

2,227

2,227

2,227

顧客との契約から生じる収益

24,538

40,457

64,996

64,996

その他の収益

外部顧客への売上高

24,538

40,457

64,996

64,996

セグメント間の内部売上高

又は振替高

306

57

364

364

24,845

40,514

65,360

364

64,996

セグメント利益

933

1,049

1,982

813

1,168

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──

 エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット

 これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・インダストリー分野──

 ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、

 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、

 ST-Eleveat、これら成形加工品など

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

ヒューマンライフ分野

インダストリー分野

売上高

 

 

 

 

 

日本

25,822

11,752

37,575

37,575

ドイツ

6,170

6,170

6,170

その他欧州

15,737

15,737

15,737

アジア

14

7,121

7,136

7,136

その他

2,440

2,440

2,440

顧客との契約から生じる収益

25,836

43,224

69,061

69,061

その他の収益

外部顧客への売上高

25,836

43,224

69,061

69,061

セグメント間の内部売上高

又は振替高

194

104

299

299

26,031

43,328

69,360

299

69,061

セグメント利益

643

862

1,505

1,884

378

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△1,884百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,889百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──

 エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット

 これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど

・インダストリー分野──

 ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、

 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、

 ST-Eleveat、これら成形加工品など

 

4.表示方法の変更

前中間連結会計期間において「欧州」に含めて表示しておりました「ドイツ」は、前連結会計年度より、連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。また、従来の「欧州」から「その他欧州」へ地域の名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

10円15銭

△8円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

459

△371

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

459

△371

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,316

45,411

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………136百万円

 (ロ)1株当たりの金額………………………………… 3円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。