1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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製品補償引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
製品補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産負債の増減額 |
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△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
損害保険金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
177百万円 |
-百万円 |
電子記録債権 |
795 |
- |
支払手形及び設備関係支払手形 |
435 |
- |
電子記録債務及び営業外電子記録債務 |
881 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
保管・運送費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
給与手当・賞与 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
9,622百万円 |
8,846百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△7 |
△107 |
現金及び現金同等物 |
9,615 |
8,739 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
407 |
9.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
136 |
3.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
453 |
10.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
136 |
3.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結損益 計算書計上額 (注2) |
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ヒューマンライフ分野 |
インダストリー分野 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
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日本 |
24,515 |
12,520 |
37,036 |
- |
37,036 |
ドイツ |
- |
6,155 |
6,155 |
- |
6,155 |
その他欧州 |
- |
13,623 |
13,623 |
- |
13,623 |
アジア |
22 |
5,931 |
5,954 |
- |
5,954 |
その他 |
- |
2,227 |
2,227 |
- |
2,227 |
顧客との契約から生じる収益 |
24,538 |
40,457 |
64,996 |
- |
64,996 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
△ |
|
計 |
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|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△813百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.各セグメントに属する主要な製品の名称
・ヒューマンライフ分野── |
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど |
・インダストリー分野── |
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、 ST-Eleveat、これら成形加工品など |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結損益 計算書計上額 (注2) |
||
|
ヒューマンライフ分野 |
インダストリー分野 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
日本 |
25,822 |
11,752 |
37,575 |
- |
37,575 |
ドイツ |
- |
6,170 |
6,170 |
- |
6,170 |
その他欧州 |
- |
15,737 |
15,737 |
- |
15,737 |
アジア |
14 |
7,121 |
7,136 |
- |
7,136 |
その他 |
- |
2,440 |
2,440 |
- |
2,440 |
顧客との契約から生じる収益 |
25,836 |
43,224 |
69,061 |
- |
69,061 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
△ |
|
計 |
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|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,884百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,889百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
3.各セグメントに属する主要な製品の名称
・ヒューマンライフ分野── |
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット これら成形加工品、ESダンマット、エスレンブロックなど |
・インダストリー分野── |
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ST-LAYER、 ST-Eleveat、これら成形加工品など |
4.表示方法の変更
前中間連結会計期間において「欧州」に含めて表示しておりました「ドイツ」は、前連結会計年度より、連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。また、従来の「欧州」から「その他欧州」へ地域の名称を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
10円15銭 |
△8円19銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
459 |
△371 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
459 |
△371 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
45,316 |
45,411 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………136百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。