1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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固定化営業債権 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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預り証拠金代用有価証券 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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持分法による投資利益 |
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業務受託手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売買過誤差損金 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
負ののれん発生益 |
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△ |
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
破産更生債権等の増減額(△は増加) |
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営業貸付金の増減額(△は増加) |
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△ |
その他の売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
その他の仕入債務の増減額(△は減少) |
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委託者未収金の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
差入保証金の増減額(△は増加) |
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証券業における預託金増減 |
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証券業における信用取引資産増減 |
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証券業における短期差入保証金増減 |
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証券業における支払差金勘定増減 |
△ |
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証券業における信用取引負債増減 |
△ |
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証券業における預り金増減 |
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証券業における受入保証金増減 |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、クラウドバンク・キャピタル株式会社は株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
この結果2024年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社5社、持分法適用会社1社により構成されることとなりました。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(偶発債務)
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
損害賠償請求件数 |
1件 |
1件 |
請求額 |
129,258千円 |
129,258千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
役員報酬 |
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従業員給与 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
顧問料 |
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業務委託費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金 |
2,030,764千円 |
2,636,519千円 |
預入期間から3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
2,030,764 |
2,636,519 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
|||
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金地金 |
投資・金融 サービス |
ノンバンク |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一定時点で移転される財 |
1,662,835 |
158,463 |
57,893 |
1,879,192 |
- |
1,879,192 |
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
1,662,835 |
158,463 |
57,893 |
1,879,192 |
- |
1,879,192 |
その他の収益 |
- |
2,810 |
- |
2,810 |
- |
2,810 |
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
|
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、不動産業者及び事業法人向けの不動産担保融資事業を行うPersonal Capital株式会社を取得したことに伴い前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ノンバンク」において1,552,094千円増加しております。
「投資・金融サービス」は顧客からの預り資産の減少により、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は1,099,013千円減少し、3,940,649千円となっております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の重要な変動)
「ノンバンク」において、当中間連結会計期間にPersonal Capital株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、65,942千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、不動産業者及び事業法人向けの不動産担保融資事業を展開しておりますPersonal Capital株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントを従来の「金地金」及び「投資・金融サービス」の2区分から、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の3区分に変更しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額(注)2 |
||
|
金地金 |
ノンバンク |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
一定時点で移転される財 |
3,390,770 |
115,876 |
3,506,646 |
3,506,646 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
|
- |
顧客との契約から生じる収益 |
3,390,770 |
115,876 |
3,506,646 |
|
3,506,646 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
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|
|
|
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては26,177千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の3つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を2023年12月26日に事業譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の2つに区分して報告しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年9月27日付でクラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を取得し、2024年9月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 : クラウドバンク・キャピタル株式会社
事業の内容 : コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業
(2)企業結合を行った主な理由
ノンバンク事業は、適切なリスク管理を行えば高収益かつ安定性の高いビジネスではあるものの、融資可能最大額は当社グループの余剰資金の範囲内となり、そこから得られる利息収入は、おのずと限界が生じます。
このため、当社の持続的な成長のためには、ノンバンク事業のさらなる展開が必要であると考えており、その課題を解決する施策として、当社グループにはない経営コンサルティングや債権回収のノウハウを持つクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年9月27日(みなし取得日 2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
-% |
企業結合日に取得した議決権比率 |
50.0% |
取得後の議決権比率 |
50.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月30日をみなし取得日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
134,044千円 |
取得原価 |
|
134,044 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬額等 4,765千円
5.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
26,177千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 |
2,199,846千円 |
固定資産 |
83,491千円 |
資産合計 |
2,283,337千円 |
流動負債 |
1,933,969千円 |
固定負債 |
28,924千円 |
負債合計 |
1,962,894千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
6円67銭 |
12円44銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
65,077 |
124,723 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
65,077 |
124,723 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,759 |
10,023 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式3株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式併合)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年6月27日開催の第52期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合の目的
当社の株価は低位で推移してきたことから、株価変動の最低単位である1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、不安を招く要因であると認識しております。
このような状況を鑑み、株式併合(普通株式3株につき1株の割合で併合)を実施したものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2024年10月1日をもって、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、3株につき1株の割合をもって併合しました。
③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(2024年9月30日現在) |
30,070,543株 |
今回の株式併合により減少する株式数 |
20,047,029株 |
株式併合後の発行済株式総数 |
10,023,514株 |
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
30,000,000株
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。