1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている協立神明監査法人は、2024年7月1日に名称を変更し、協立監査法人となりました。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品補償引当金 |
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環境対策引当金 |
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固定資産解体費用引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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アレンジメントフィー |
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賃貸料原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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環境対策引当金繰入額 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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環境対策引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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関係会社清算損益(△は益) |
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△ |
特別退職金 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
長期前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
特別退職金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額(△は増加) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社清算による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(株式給付信託(BBT))
当社は、2017年6月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年8月28日より、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末25百万円、15千株、当中間連結会計期間末25百万円、15千株であります。
1 電子記録債権譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
電子記録債権譲渡高 |
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※2 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
201百万円 |
-百万円 |
電子記録債権 |
212 |
- |
支払手形 |
10 |
- |
電子記録債務 |
157 |
- |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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製品補償引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
10,776百万円 |
7,973百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,727 |
△1,786 |
現金及び現金同等物 |
8,048 |
6,186 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
119 |
20.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
87 |
15.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
84 |
15.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
108 |
20.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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エレクトロニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他(注)1 |
計 |
||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
|
|
|
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|
△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
|
△ |
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|
|
|
△ |
△ |
(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,042百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
エレクトロニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他(注)1 |
計 |
||
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
|
|
|
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|
△ |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
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(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,012百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
エレクトロ ニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他 (注) |
計 |
||
日本 |
3,226 |
272 |
2,586 |
1,782 |
752 |
8,620 |
8,620 |
中国 |
55 |
464 |
1,376 |
1,396 |
14 |
3,308 |
3,308 |
その他 |
6 |
49 |
1,219 |
583 |
22 |
1,881 |
1,881 |
顧客との契約から 生じる収益 |
3,288 |
786 |
5,182 |
3,762 |
790 |
13,810 |
13,810 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,288 |
786 |
5,182 |
3,762 |
790 |
13,810 |
13,810 |
(注)その他は、半導体デバイス事業であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
エレクトロ ニクス事業 |
メカトロ ニクス事業 |
ケミトロ ニクス事業 |
コンポー ネント事業 |
その他 (注) |
計 |
||
日本 |
3,340 |
176 |
2,406 |
1,653 |
745 |
8,321 |
8,321 |
中国 |
53 |
455 |
1,423 |
1,751 |
11 |
3,695 |
3,695 |
その他 |
19 |
28 |
1,217 |
726 |
30 |
2,021 |
2,021 |
顧客との契約から 生じる収益 |
3,413 |
659 |
5,047 |
4,130 |
787 |
14,038 |
14,038 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,413 |
659 |
5,047 |
4,130 |
787 |
14,038 |
14,038 |
(注)その他は、半導体デバイス事業であります。
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純損失(△) |
△76円96銭 |
△14円16銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△449 |
△77 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△449 |
△77 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,846 |
5,483 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 15千株、当中間連結会計期間 15千株)。
該当事項はありません。
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………108百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。