第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、地政学リスクの長期化に加えて、欧米では利下げが実施されたものの金利は高水準を継続しており、資源・エネルギー及び原材料価格は高止まりの状況が続いております。また、不安定な為替相場、中国経済の停滞などによる国内景気への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような中、当中間連結会計期間の売上高は140億3千8百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

利益面におきましては、営業利益6千9百万円(前年同期は営業損失4億5千1百万円)、為替相場の変動により為替差損9千8百万円を計上したものの経常利益は2億7百万円(前年同期は経常損失7千万円)、これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は7千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4億4千9百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、主力の半導体製造装置用電源が市場の設備投資抑制の影響により前年同期比で減収となりました。通信用電源は主力機種の入れ替え需要により大幅増収、医療用電源・モビリティ関連は微増収となりました。

その結果、売上高は前年同期比3.8%増の34億1千3百万円(総売上高の24.3%)、セグメント利益は3億9千9百万円(前年同期比98.0%増)となりました。

 

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)の販売に注力したものの、メイン市場の中国向けが市況の急減速を受け想定した売上に至りませんでした。

その結果、売上高は前年同期比16.2%減の6億5千9百万円(総売上高の4.7%)、セグメント損失は2億8千3百万円(前年同期はセグメント損失4億円)となりました。

 

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で国内、海外ともに自動車メーカーの販売不振の影響で売上が伸び悩み前年同期比で減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比2.6%減の50億4千7百万円(総売上高の36.0%)、セグメント利益は3億5千1百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

 

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業は、金融機器関連と産業機器関連は低調に推移しましたが、主力の事務機器関連が円安影響も受け売上を牽引したことに加えモビリティ関連も採用拡大に伴い好調に推移し、増収となりました。

その結果、売上高は前年同期比9.8%増の41億3千万円(総売上高の29.4%)、セグメント利益は5億2千3百万円(前年同期比37.9%増)となりました。

 

[その他]

その他(半導体デバイス事業)は、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となりました。

その結果、売上高は前年同期比0.3%減の7億8千7百万円(総売上高の5.6%)、セグメント利益は9千万円(前年同期比336.1%増)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は61億8千6百万円となり、

前連結会計年度末より18億4千7百万円の減少となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によって使用された資金は、5億1千5百万円(前年同期は2億9千9百万円の資金の使用)となりました。主な資金の増加要因は売上債権の減少額9億5千万円、減価償却費4億6千2百万円、税金等調整前中間純利益2億8百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額13億8千8百万円、法人税等の支払額1億9千7百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって使用された資金は、5億8千5百万円(前年同期は2億円の資金の使用)となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減少額2億2千2百万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出7億6百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって使用された資金は、8億8千4百万円(前年同期は17億5千7百万円の資金の獲得)となりました。主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出2億8千9百万円、自己株式の取得による支出2億6千5百万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千3百万円であります。

 

(3)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は452億1千4百万円と前連結会計年度末に比べて23億5千3百万円減少しました。

これは主に建設仮勘定が7億6千1百万円、流動資産のその他が2億8千8百万円増加しましたが、現金及び預金が19億3千万円、電子記録債権が7億9千3百万円、投資有価証券が4億5千8百万円減少したことなどによるものであります。

 負債は192億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億1千8百万円減少しました。これは主に電子記録債務が11億9千3百万円、流動負債のその他が2億8千1百万円、長期借入金が2億7千4百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は260億1千2百万円と前連結会計年度末に比べて3億3千5百万円減少しました。これは為替換算調整勘定が4億6千3百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が3億2千7百万円減少、純資産から控除する自己株式が2億6千5百万円増加、利益剰余金が1億6千2百万円減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.9ポイント増加し、52.3%となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億1千2百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。